歴代政権が繰り返してきた「規模ありき」の経済対策のもと、無駄遣いにみえる支出が後を絶たない。財政規律の緩みはコロナ禍で拍車がかかり、元に戻る兆しはみえない。さらなる高齢化や今後も起こりうる大災害を前…
「被災地の多くが人口減少局面にある」から!? 今日は、南海トラフ地震の「注意」情報についてさらに書こうと思っていたのですが、目を疑うようなトンデモナイニュースが飛び込んできました。 「能登の復旧・復興『コスト念頭』 財務省、被災地は人口減」 ――財務省は9日、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の分科会を開き、能登半島地震の被災地の復旧・復興は「将来の需要減少や維持管理コストも念頭に置き、住民の意向を踏まえ、十分な検討が必要だ」と訴えた。「被災地の多くが人口減少局面にある」ことを理由に挙げ「過去の災害の事例も教訓に集約的なまちづくり」を提言した。復興が本格化する中、無駄な財政支出は避けたいとの立場を明確にした。―― 要するに財務省の財政審議会は、 「過疎地の復興は無駄」 だと断じ、 「そんな過疎地に住んでいた人間は移住しろ」 と言っているわけです。
「国が殿さま、自治体は家来」に戻っちゃう 玉城デニー知事・保坂展人区長・岸本聡子区長…LIN-Net詳報 地域主権主義に根差した政治を目指す「ローカル・イニシアティブ・ネットワーク」(LIN-Net)は4月20日に東京都内で、7回目の集会を開いた。沖縄県の玉城(たまき)デニー知事が、国が県の事務を代行して進める辺野古(へのこ)新基地建設の問題点を特別報告した。 続くシンポジウムでは、地方自治体への国の指示権を拡大する地方自治法改正案の問題点を中心に、いずれもLIN-Netの世話人で世田谷区の保坂展人区長、杉並区の岸本聡子区長、政治分野のジェンダー平等を目指す団体の能條(のうじょう)桃子代表、政治学者で東京工業大の中島岳志教授が、玉城氏を交えて話し合った。(関口克己、山口哲人)
ユーカリ植樹に賛否 町の狙いは『放置される森林を買い取り...早く育つユーカリ植えて建材や燃料に』一方で住民は『全国で杉やヒノキは失敗』『生態系への影響は?』 ひまわり畑が有名で期間中は100万本が咲き誇る兵庫県佐用町。そんな自然あふれる佐用町が今、コアラの大好物である『ユーカリ』の植樹をめぐって揺れています。一体何が起こっているのでしょうか。 町のユーカリ植樹計画に不安抱える住民「説明がほとんどない」 兵庫県の西部に位置する佐用町。面積の8割を森林が占めていて、美しい川や棚田など雄大な自然が広がります。 木村英さん(77)。生まれも育ちも佐用町です。今、町が進める、ある計画に不安を感じているといいます。 (木村英さん)「佐用町からユーカリを植えたいという話があって、ユーカリはちょっとまずいんじゃないかと」 それは佐用町が大学などと共同で進めるユーカリの植樹計画です。コアラの大好物として知
『ゾンビランド』 - 法華狼の日記 人的リソースが減少していく状況において、弱者を見捨てることを優先していけば、最終的に自分が最弱者となる。有能な仲間だけ残した時、より弱い立場から主張したルールを守ってくれるとは限らない。 立憲民主党の米山隆一氏のように、復興ではなく移住を主張する意見が野党の政治家からも発せられ、複数の同調者も出てきている。 非常に言いづらい事ですが、今回の復興では、人口が減り、地震前から維持が困難になっていた集落では、復興ではなく移住を選択する事をきちんと組織的に行うべきだと思います。地震は、今後も起ります。現在の日本の人口動態で、その全てを旧に復する事は出来ません。現実を見据えた対応をと思います https://t.co/1rVQ6hDk1N— 米山 隆一 (@RyuichiYoneyama) 2024年1月7日 非常に言いづらい事ですが、今回の復興では、人口が減り、
拡散の動機として、「政府の無能を隠すために渋滞しているという嘘が流されている」 というストーリーが頭の中にできているようです。 リンク note(ノート) 【選挙ウォッチャー】 能登半島地震は他県の迷惑ボランティアで大渋滞はデマ。|チダイズム こういう時は、実際に現地を見ないと分からないものです。 今、大地震があった能登半島では「他県の迷惑なボランティアが殺到して渋滞を起こし、緊急車両の妨げになっている」と言われており、馳浩知事をはじめ、「石川には行くな!」の大合唱となっています。しかも、現地を見たわけでもないネトウヨ系のバカどもが、現地でボランティアしてきた人たちに「石川には行くなと言われてるだろ!」と吠え、何か良いことをしている気になっているので、この言説がどんどん広がり、現実とのギャップはますます大きくなっています。 ■ そもそもボランテ 398 users 419
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東日本を中心に被害をもたらした2019年の台風19号の上陸から12日で4年。この台風被害を教訓に、福島県では阿武隈川の氾濫を防ぐため、川の水を引き込む遊水地整備計画が進んでいる。整備予定地から集団移転する住民と国の補償交渉も今夏に始まったが、同じ集落で一軒だけ取り残される家がある。 19年の台風19号 阿武隈川が氾濫 阿武隈川は福島県南央部を水源とし、宮城県に注ぐ。両岸の山間部から水が流れ込むうえ、北に向かって流れるため、台風の進路と重なりやすく、台風19号では流域で氾濫が起きた。 これを受け、国土交通省は、川が蛇行する福島県の鏡石町、矢吹町、玉川村にまたがる約350ヘクタールに水を引き込んで、下流にある郡山市など都市部での被害を抑えられるように遊水地を整備することに決めた。最大で高さが6メートルある堤防で囲み、1500万~2000万立方メートルの水をためることができ、28年度の完成を目指
田舎に住むと車の維持費がっていうけど、例え都民でも金があったら車持つんじゃないかな。 と、書いていて思ったんだだけど、田舎民だって金があれば山手線駅内側にサザエさんたちみたいな平家に駐車場つけて住むよな。 ようカネと優先順位の問題で。 追記 表現が適切じゃなかった。 都民だって公共交通機関使わずに、自家用車なりハイヤーなりでドアトゥドアしたいんじゃねーかなと。 都内はそれをするのが困難っつうだけで(駐車場が遠いし高いし、出かけた先に駐車場がないし、道は狭いし混むし)、諸問題が解決されるなら。いくら電車で寝れるとか本を読めるとか言ってもだ、そんなの家で寝て家で読んだほうが快適に決まってる。 田舎民だって、狭い家で人混みを歩くのが嫌なだけで、文化資本が近くにあるならそれはそれで嬉しいだろと。 そんだけで。 いい感じで荒れてくれて嬉しい。
「旧統一教会」やその関連団体が学校や地域の様々な取り組みに参加していることがわかってきました。 路上の美化活動看板に「世界平和統一家庭連合」大阪府松原市の道路脇に立つ、現在はシートで覆われた看板。 …
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北海道旭川市で、ついに「医療崩壊」が起きた。 新型コロナウイルスの感染者は国内で過去最多を更新し、12月12日、ついに1日の感染者数が3000人を超えた。 北海道第2の都市、旭川市では、市内の病院など9か所でクラスターが発生し、自衛隊の医療チームが支援に入った。 旭川市は日本最北の医療の砦だが、今この圏内に、機能している緩和ケア病棟はひとつもなくなってしまった 写真:共同通信社 「医療崩壊」した旭川で今、何が起こっているのか。旭川医科大学准教授で緩和ケア専門医の阿部泰之氏が、現場の悲痛な状況を話してくれた。 医療崩壊は静かに起きるんです 「『医療崩壊』というと、ひっきりなしに救急車が到着するとか、野戦病院のように屋外にテントが立てられ、慌ただしく人が駆けずり回っているイメージがあるかもしれませんが、じっさいは違います。もっと静かに起きているんです。今、旭川の医療は、音を立てずに崩れていって
「脱炭素社会」の実現に向けてカギを握るとされるのが、太陽光など再生可能エネルギーの普及です。しかし、太陽光発電施設の建設を規制する内容の条例を設けている市町村が、この3年で3倍以上に増えたことが、NPO法人の調査で分かりました。景観を損ねることなどを懸念する住民の声が背景にあります。 2050年までに二酸化炭素の排出を全体としてゼロにするという目標の達成に向けて、政府は太陽光などの再生可能エネルギーを最大限導入する方針です。 しかし、大規模な発電施設が景観を損ねることや、太陽光パネルが突然崩れ落ちたりすることへの懸念から、住民が反対するケースもあり、建設を規制する条例を設ける自治体も少なくありません。 東京のNPO法人「環境エネルギー政策研究所」によりますと、設置を規制する内容の条例を設けている自治体は、3年前に行った調査では28市町村でしたが、今月上旬の段階では少なくとも94市町村に上り
菅義偉官房長官は3日の記者会見で、新型コロナウイルスの軽症者・無症状者が療養するホテルを確保していなかった沖縄県の対応を批判した。「沖縄県には何回となく確保すべきだと促している。ホテル確保に必要な資金は政府から提供させていただくわけで、それ以上のことは地元の判断でされるべきことだろう」と不快感を示した。厚生労働省は週1回、各都道府県の確保施設数を公表しており、7月29日時点では全国で沖縄県だけが療養用のホテルの確保数が「ゼロ」だった。 菅氏は、新型コロナ対応の病床や療養用ホテルの確保について「(政府の)基本的対処方針の中で、都道府県が確保に努めることになっている。宿泊施設の確保が十分ではないことについて、政府から沖縄県に注意というか、(取り組みを)促している」と説明した。沖縄県は、感染再拡大で自宅療養者が増えていることなどから、国際協力機構(JICA)の施設利用などを検討している。
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