Facebookは2016年に欧州連合(EU)が提示したオンラインヘイトスピーチ拡大阻止を目的とする行動規範に署名したが、同キャンペーンの主催団体の1つで米国最大のユダヤ人組織Anti-Defamation League(ADL)はFacebookがヘイトスピーチを放置しているとして、具体例例を挙げて批判している。 この運動には既に、North FaceやLevi'sなどのブランド、米ホーム製品の大手サプライヤーであるUnilever、米大手通信キャリアのVerizon、米Coca-Colaも参加している(参加企業一覧)。 この運動とは別に、米Starbucksも28日、「ヘイトスピーチの拡散を阻止するために、すべてのソーシャルメディアプラットフォームでの広告を一時停止する」と発表した。停止する期間は不明だ。同社はStop Hate For Profitキャンペーンには名を連ねていない。