政府は携帯電話や電話転送サービスを「対面」で契約する際、事業者に対し、マイナンバーカードなどに搭載されているICチップの読み取りを本人確認方法として義務付けることを決定しました。運転免許証などの本人確…
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れいわ新選組は、山本代表が投資を指南すると称して通信アプリへの登録を促す偽のウェブサイトを確認したと発表し、党とは全く関係ないとして注意を呼びかけています。 れいわ新選組の発表によりますと、山本代表や党が投資を指南すると称して、通信アプリのLINEの登録を促す、偽のウェブサイトを確認したということです。 著名人の写真や動画を承諾なく使って、投資の勧誘などを行う詐欺の可能性があるとして、万が一、被害にあった場合は警察などに相談するよう呼びかけています。 また、これとは別に、れいわ新選組を応援しているという、著名人やそのメッセージを事実であるかのように公表している偽のウェブサイトも確認したとしています。 党は、いずれのウェブサイトも、全く関係ないとして注意を呼びかけるとともに、名誉を著しく毀損し信頼を損なう可能性が高いとして法的措置を検討するとしています。
ついに、この日が来ました。 世間的にはまったくニュースになっていませんが、昨日、正式に「政治家女子48党」が『破綻』しました。11億円の借金がありましたが、とうとう取り付け騒ぎが起こり、借金の返済ができなくなったことを尊師・立花孝志が宣言したのです。 しかし、尊師・立花孝志は、驚いたことに、その責任をすべて大津綾香に背負わせるという鬼畜の所業を見せました。 破綻に至った理由は、単純に尊師・立花孝志の「計画性の無さ」に尽きると思います。そして、債権者が返済を求めるに至った最大の理由は、ガーシーこと東谷義和の除名と国際指名手配だと思います。 銀行の口座に、わずか2400万円しかなく、それでいて11億円の借金を「いつでも返済する」と言っていたのですから、最初からいつ破綻してもおかしくない状態になっており、お金がないのに政治家女子48党の広告にジャブジャブとお金を突っ込み、お金がないのに勝てる見込
国際政治学者を自称する三浦瑠麗とは一体何だったのか。太陽光発電事業への出資を名目に、およそ10億円をだまし取ったとして投資会社「トライベイキャピタル」本社と代表を務める瑠麗の夫の自宅マンションが東京地検特捜部により家宅捜索されたが、それをきっかけに瑠麗の過去の言動に注目が集まった。 瑠麗は「私としてはまったく夫の会社経営には関与しておらず、一切知り得ないことではございますが、捜査に全面的に協力する所存です」と関与を否定。もちろん夫が引き起こした事件と配偶者は関係ない。そういう意味では、瑠麗は巻き添えを食ったかのようにも見える。 しかし、次第に実態が明らかになっていく。瑠麗が経営する会社と夫の会社は同じビルの同じフロアにあり、両社は合同で行事を開催することもあった。さらに瑠麗は、政府の「成長戦略会議」やテレビ番組などで、太陽光発電事業を“猛プッシュ”していた。これによりネットでは夫のビジネス
三浦瑠麗氏、政府の「成長戦略会議」のメンバーになっており、会議では太陽光発電を猛プッシュしていたという事実と重ね合わせると旦那の商売のためにむしろ太陽光を推進する側だったのかな。しかしこれ、ふつうに利益相反なのでは… https://t.co/ySiLdlqHnK
旧統一教会との関係を批判され先月辞任した、山際・前経済再生担当大臣が、自民党の新型コロナ対策本部の本部長に就任し、ワクチン接種の推進などに取り組む考えを示しました。 政府の新型コロナ対策を担当していた山際・前経済再生担当大臣は、自民党の新型コロナ対策本部の本部長に就任し、2日の会合であいさつしました。 この中で「コロナと戦ううえで最大の武器と言ってもよいワクチンについて議論したい。ウィズコロナを維持するため、すべきことはたくさんあり、政府とともに取り組んでいきたい」と述べました。 会合では、オミクロン株に対応したワクチンを接種した人の割合が、およそ5%となっていることについて、政府の広報のしかたに問題があるのではないかという意見が出されました。 また、マスクの着用について「着用したままでは子どもの成長への影響が心配だ」などという声が挙がったことから、今後、議論していくことになりました。
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旧統一教会との接点、全国会議員712人に聞いてみた【全回答の一覧付き】FAXで回答続々、認めた117人の8割近くは自民党 「政治家はお墨付きへの想像力を」 共同通信社は7~8月、安倍晋三元首相を除いた全国会議員712人を対象に、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との関わりを尋ねるアンケートを実施した。回答を寄せた594人のうち何らかの接点があったと認めたのは与野党双方の計117人。自民党は79・5%に当たる93人に上った。無回答だったり、回答内容があいまいだったりした議員でも、記者会見などで関与を公表したケースもあり、実際にはさらに多い。信者による「霊感商法」や多額の献金が社会問題化した教団と、政権与党との密接なつながりが浮き彫りになり、秋の臨時国会の焦点にもなりそうだ。 アンケートの集計では、オンラインとFAXの双方で回答を受け付けたところ、350人以上がFAXで返信。国会議員が「デジ
今ワイドショーで見ない日はないジャーナリストの鈴木エイト氏。旧統一教会の問題を追及し続ける鈴木氏だが、1990年代に「霊感商法」や「合同結婚式」が大きく取り上げられて以降、世間的な注目度は皆無に等しかった。そんななか、なぜ彼は圧力に屈せず闘ってこられたのか。 * * * ジャーナリストの鈴木エイト氏は、2000年代から実際に信者の勧誘員と接触し、旧統一教会の実態を調査してきた。 「2002年に渋谷駅の南口で偶然、信者が手相の勉強と言って勧誘しているシーンを見たんです。私には一応身内に信者がいてもともと興味があったので、『あ、これが統一教会の勧誘だ』と思って反射的に割って入ったんですが、これが最初のきっかけでした。 勧誘していた信者の話を聞くと、『勧誘の入り口でたとえ嘘をついても、結果として正しい神の道に導いてあげることがその人のためになる』と純粋に信じているんです。単純な詐欺とは違って、巧
(07年12月号掲載) 地権者会の解散で事実上破綻した久山町のテーマパーク計画。大量の未公開株を売って少なくとも20数億円を集めたとされる「日本トレイド」(山崎和則社長)だが、実は同社と県との「パイプ役」として、ある有力県議が株売買に深く関わっている。そこで本紙は「この県議から日トレ社の株を無理やり買わされた」という購入者の証言を紹介する。 一方、同社の大口出資者であるH&M研究所(大阪市)を相手取り集団訴訟が福岡地裁で起こされるなど、関係者への包囲網は確実に狭まっている。 本紙はこれまで「事業を名目に資金を集めた山崎氏らへの責任追及は必至」と報じてきたが、まさに現実となりつつある。 「最初から実現するはずないと思ってました」。こう話すのは福岡県内で会社を経営するA氏。「しかしB県議から『どうしても』と頼まれ、仕方なく・・」 A氏が日本トレイドの未公開株購入をB県議から勧められたのは03年
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)日本本部(写真/アフロ) 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と国会議員を巡る報道が連日なされている。しかし、旧統一教会と政治家とのつながりは国政だけにとどまらない。今年7月、神奈川県小田原市の守屋輝彦市長は自民党の池田彩乃市議に紹介され、旧統一教会からの寄付金を受け取ったことが明るみに出た。なぜ、旧統一教会は国会議員だけでなく地方議員にも触手を伸ばしているのか? 1980年代から旧統一教会を取材し、全国霊感商法対策弁護士連絡会の代表世話人である山口広弁護士との共著もあるジャーナリストのいのうえせつこさんに理由をたずねると、当時の生々しい体験を語った。 【写真】10日の世界平和統一家庭連合の会見に集まった、多くの報道陣 * * * ある日、横浜で市会議員を務める男性のもとにメールが届いた。 「僕たちは学生です。政治のことを勉強したいので、ボランティア
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