親の「懲戒権」削除へ 民法改正案を閣議決定：時事ドットコム
親の「懲戒権」削除へ 民法改正案を閣議決定 2022年10月14日10時22分 首相官邸＝東京都千代田区 政府は１４日の閣議で、親が子を戒めることを認める民法の「懲戒権」を削除し、体罰の禁止を明確化する改正案を決定した。「無戸籍者」を生み出す要因と指摘されている「嫡出推定」の見直しも盛り込んだ。今国会成立を目指す。 単独親権「合憲」が確定 男性の上告退ける―最高裁 現行の民法８２２条は、「親権を行う者は、監護および教育に必要な範囲内で、その子を懲戒することができる」と定める。この規定が体罰を含む厳しい「戒め」を許容しているとの印象を与え、児童虐待を正当化する口実になっていると指摘されていた。 改正案は同条を削除し、新たな条文を新設。親権者について、子の利益のために監護・教育ができることを前提に「子の人格を尊重するとともに、年齢および発達の程度に配慮しなければならない」とし、「体罰その他の子
性犯罪の厳罰化に日弁連が一部反対の意見書 被害者支援57団体が抗議へ（小川たまか） - エキスパート - Yahoo!ニュース
9月、日本弁護士連合会（以下、日弁連）が「性犯罪の罰則整備に関する意見書」を公式サイト上 に掲載した。9月27日には法務大臣や衆参両議員長、各政党などに同意見書を提出している。 性犯罪に関する刑法は改正に向けて2014年から今年6月まで審議が行われてきた。法制審議会を経てまとめられた修正案が、来年の国会で審議される予定だ。基本的に罰則を強化するものであるこの修正案の2か所について、日弁連は一部反対の意見書を出したのだ。 この意見書に「性暴力と刑法を考える当事者の会」など被害者団体は「被害者にとっては『二次被害』とも言うべき、被害の実態からかけ離れた内容」と反発。抗議声明を出している。 日弁連の意見書に被害者団体と支援団体は抗議まず、日弁連の意見書はどのような内容だったのだろうか。 （1）「強姦」の定義 肛門性交、オーラルセックスは膣への挿入より程度が軽い？ 現在の刑法では、強姦の定義は「暴
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