有明ノリ、漁協に独禁法違反 公取委、佐賀・熊本に排除命令：朝日新聞デジタル
有明海のノリ取引をめぐり、九州3県の漁連や漁協に独占禁止法違反の疑いがあるとして公正取引委員会が立ち入り検査をしていた問題で、公取委は15日、このうち佐賀と熊本の漁協と漁連の違反（拘束条件付き取引）を認定し、排除措置命令を出した。漁業の組合と組合員との取引で同法違反を認定するのは初めて。 対象は、佐賀県有明海漁業協同組合（佐賀市）と熊本県漁業協同組合連合会（熊本市）。 公取委によると、全てのノリを漁協や漁連に出荷することを生産者に求める「全量出荷」と呼ばれる慣行があり、両者は2018年10月ごろから、この慣行に沿うよう誓約書を組合員に提出させていた。誓約書には、落札されなかったノリを組合員に戻さぬまま処分することも記されていたという。 公取委はこうした慣行は、生産者が独自ルートで取引することを制限しており、独禁法が禁じる拘束条件付き取引に当たると認定した。 公取委は22年の時点で、福岡有明
「漁業は終わりや」 能登半島北側の地盤隆起、最大4m 船出せず | 毎日新聞
能登半島地震では半島の北側の広い範囲で、国内の観測史上、最大規模の地盤隆起が起こったことが明らかになってきた。漁港の海底は干上がり、漁業再開は極めて難しい状態に陥っている。津波の観測にも支障をきたした。研究者も衝撃を受けたという地殻変動はなぜ起こったのか。 海底露出で津波観測計も機能せず 日本地理学会によると、今回の地震で、能登半島の北側の海岸線が約90キロの範囲で沖方向に広がった。特に隆起が大きかった石川県輪島市門前町黒島町では、海岸線が約240メートルも沖側に前進したことが確認されている。海岸線の地盤は、最大で約4メートルも隆起して高くなった。 県の漁獲量は2021年、全国で19番目を記録した。大半は、豊富な魚礁がある能登半島で水揚げされたものだ。特に半島北側の「外浦」と呼ばれる海域ではこの時期、ズワイガニやアカガレイなどの漁が最盛期を迎える。しかし、輪島市や珠洲市、志賀町の19港で、
密漁を許さない ～水産庁の密漁対策～：水産庁
我が国の密漁防止・漁業取締り 近年、悪質な密漁が問題になっています。特に、アワビ、ナマコ等は、沿岸域に生息し、容易に採捕できることから、密漁の対象とされやすく、組織的かつ広域的な密漁が横行しています。 また、資源管理のルールを十分に認識していない一般市民による個人的な消費を目的とした密漁も各地で発生しています。 密漁は、漁業の生産活動や水産資源に深刻な影響を与える行為です。 水産庁は、密漁に対して厳正に対処するとともに、密漁防止活動に取り組んでいます。 【パンフレット】密漁を許さない～沿岸密漁の対策について～(PDF : 821KB) 密漁の発生状況 令和4年の全国の海上保安部、都道府県警察及び都道府県における漁業関係法令違反(密漁)の検挙件数は、1,561件（うち海面1,527件、内水面34件）でした。 近年では、漁業者による違反操業が減少している一方、漁業者以外による密漁が増加傾向にあ
違法操業見つかり海へ逃げ溺死か 明石海峡、漁船所有者の遺体発見
兵庫県明石市の沖合で１０月３０日、違法操業していた小型漁船が無人の状態で見つかった事案で、神戸海上保安部は４日、同市の林崎港から南西約２・３キロの沖合で、漁船を所有する７０代男性＝同市在住＝の遺体を発見したと発表した。同保安部は違法操業との関連など経緯を調べている。 同保安部によると、発見された男性は、底引き網漁漁船「明石丸」（全長１１・７メートル、４・９トン）の所有者。２日午後１時半ごろ、付近海域を捜索していた船が遺体を見つけた。司法解剖の結果、男性の死因は溺死とみられる。 この事案を巡っては、１０月３０日未明、林崎港の南西約５３０メートルの明石海峡で、同保安部の巡視艇が禁止区域で操業する漁船を発見。事情を聴くため停船させ、職員が乗り込んで船内を確認したが、無人だったという。漁船には直前まで１人の姿が確認されており、同保安部は男性が海に飛び込んで逃げた末に死亡した可能性があるとみている。
ビョークとロザリア、養殖場に抗議する曲を来月リリース
シンガー・ソングライターのビョークさん（2012年7月8日撮影）。(c)MALTE KRISTIANSEN / SCANPIX DENMARK / AFP 【10月31日 AFP】アイスランド出身のシンガー・ソングライター、ビョーク（Bjork）さんとスペインのポップスター、ロザリア（Rosalia）さんが、サケ養殖場に抗議するためにデュエットした楽曲「Oral」を11月9日にリリースする。 ビョークさんのスタッフは30日、楽曲の売り上げは、養殖場に反対している人々の訴訟費用に充てられるとAFPに明らかにした。 ビョークさんは今月、「アイスランドには、欧州最大の手付かずの自然が残っている。アイスランドとノルウェーの企業家が、私たちの国のフィヨルドの大部分で養殖場を購入し始めた時、大きな衝撃を受けた」とのメッセージを発表。 また、彼らを止める規制は「ほぼなく」、養殖されている魚は「ひどい健康
日本とノルウェーでシシャモ漁獲量に大差がある理由
東京生まれ。早稲田大学卒。2015年水産物の持続可能性（サスティナビリティー）を議論する国際会議シーフードサミットで日本人初の最優秀賞を政策提言（Advocacy）部門で受賞。1990年より、最前線で北欧を主体とした水産物の買付業務に携わる。特に世界第2位の輸出国として成長を続けているノルウェーには、20年以上、毎年訪問を続け、日本の水産業との違いを目の当たりにしてきた。著書に『日本の水産資源管理』（慶應義塾大学出版会） 『日本の漁業が崩壊する本当の理由』、『魚はどこに消えた？』（ともにウェッジ）、『日本の水産業は復活できる！』（日本経済新聞出版社）、「ノルウェーの水産資源管理改革」（八田達夫・髙田眞著、『日本の農林水産業』＜日本経済新聞出版社＞所収）。
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