日本とノルウェーでシシャモ漁獲量に大差がある理由
東京生まれ。早稲田大学卒。2015年水産物の持続可能性（サスティナビリティー）を議論する国際会議シーフードサミットで日本人初の最優秀賞を政策提言（Advocacy）部門で受賞。1990年より、最前線で北欧を主体とした水産物の買付業務に携わる。特に世界第2位の輸出国として成長を続けているノルウェーには、20年以上、毎年訪問を続け、日本の水産業との違いを目の当たりにしてきた。著書に『日本の水産資源管理』（慶應義塾大学出版会） 『日本の漁業が崩壊する本当の理由』、『魚はどこに消えた？』（ともにウェッジ）、『日本の水産業は復活できる！』（日本経済新聞出版社）、「ノルウェーの水産資源管理改革」（八田達夫・髙田眞著、『日本の農林水産業』＜日本経済新聞出版社＞所収）。
「処理水問題」で中国世論が急速に鎮静化したのはなぜ？
「処理水問題の影響はほとんど見当たりませんでした。探すのが大変なぐらいでしたよ」 上海市在住の日本人駐在員Aさんのぼやきだ。普段からよく筆者の記事を読んでくれている熱心な読者なのだが、大きな話題となっている福島第一原発処理水の海洋放出から約10日間となる9月3日に日本人街に出かける用事があり、「写真を撮ってきましょうか」と連絡してくれた。 「抗議活動をしている人はいるか？」「日系スーパーの客入り」「日本食材を使っていませんとの貼り紙はあるか」「（日本人街に限らず）買い占めで売り場から塩が消えていないか」あたりに着目して見てきてほしいとお願いしてきた。 Aさんが向かったのは上海市西部の虹橋地区。日本人駐在員が多く、日系のレストランやショップが数多く集まる地域だ。すごい光景が展開されているのでは……と意気込んで向かったAさんだが、行ってみると冒頭の感想になったという次第だ。 「日系スーパーには
日本の相対的貧困率、米韓にも抜かれ先進国最悪に
2023年7月4日、厚生労働省から『国民生活基礎調査』の最新値が公表された。21年の相対的貧困率は15.4％。経済協力開発機構（OECD）が公表する各国の貧困率の最新値でみると、米国（15.1％）、韓国（15.3％）に抜かれ先進国最悪となった。『ルポ貧困大国アメリカ』が大ベストセラーになった08年から15年、日本は貧困大国になろうとしている。 相対的貧困率は改善しているが…… 厚生労働省は、国民生活基礎調査をもとに3年ごとに相対的貧困率を公表している。相対的貧困率とは、等価可処分所得が中間値の半分未満の世帯員の割合を指す。 日本では127万円未満が基準となり、おおよそ6.5人に1人が貧困状態にある計算になる。なお、以降は慣例にならい相対的貧困率を、単に貧困率と表記する。 前回調査時点の18年の貧困率からは0.3ポイント改善した。子どもの貧困率は2.5ポイント改善して11.5％に、ひとり親世
泥沼化する日中戦争で日本が繰り返した「自己正当化」
戦前日本は1931年の満州事変という大きな転機を経て、日中戦争、そして破滅的な太平洋戦争へと突き進むことになる。その過程で旧日本陸軍が大きな役割を果たしたのは間違いないが、ではその「軍の暴走」の下地はどのように整えられたのだろうか。旧日本陸軍の「変貌」をたどってみよう。 一貫した戦争目的を欠いたまま、場当たり的に日本は対中・対米戦争に突き進んでいく（写真は1938年の中国戦線の日本軍）（Pictures from History/Gettyimages） 1937年に始まった日中戦争は、当初は局地紛争に過ぎなかった。日本政府も陸軍もこの紛争を全面戦争に発展させる意思はなかった。まして米国との全面戦争につながることを期待した人間はいなかった。なぜ多くの政治家や軍人の意思とは裏腹に、極東の小紛争は対米全面戦争へと発展していくのだろうか。 後追いで設定された戦争目的 戦争が政治行動である以上、そ
インドの戦闘機が日本に来る！それがなぜ重要なのか？
2023年１月16日から26日にかけて、インドの戦闘機4機（インド初の女性戦闘機パイロットも含む）と大型輸送機２機、空中給油機１機が、茨城県にある百里基地にきて、航空自衛隊と共同演習「ヴィーア・ガーディアン」を行う。日印で行われる初めての戦闘機の共同演習である。実は、大変重要な演習である。 なぜそういえるのか。筆者は、日印戦闘機の共同演習について長らく、その重要性を繰り返し指摘してきた。筆者の知る範囲では、日本でその必要性を訴えて執筆し続けてきたのは筆者一人である。だから、今回、実現するにあたって、なぜこの演習がそれほど重要なのか、きちんと説明したい。大きく3つの理由がある。 対中国戦略としての有効性 最初に、この演習は、中国を念頭に置いた国家戦略上、とても重要である。スウェーデンのシンクタンク、ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）によると、11～20年の間、中国の軍事支出は76％伸
中国で謎の男たちがデモ隊を殴打 帰ってきた胡錦濤時代
「預金を返せ」「預金がなければ人権もない」「野放図な権力に反対、河南省政府とマフィアとの結託に反対」 2021年7月10日、中国河南省鄭州市で1000人規模のデモが行われた。銀行に預けた金が引き出せない、いわゆる取り付け騒ぎに対する抗議活動だ。 人々は横断幕を掲げ、「ホワンチエン」（金返せ）との大合唱。すると、そこに謎の男たちが乱入。デモ参加者らはペットボトルを投げつけて抵抗したが、屈強な男たちに太刀打ちできず、次々と叩きふせられていく。怪我をして流血した者も少なくない……。 衝撃的な写真と映像もあって、このニュースは世界各国のメディアで多く報じられている。「銀行の取り付け騒ぎと暴力事件、いったい中国になにが起きているのか？」という驚きがあるわけだが、筆者のような古株のチャイナウォッチャーからすると、この事件はなんとも〝懐かしい〟のである。 2000年代後半から2010年代初頭、すなわち胡
なぜ日本政府は東京五輪を中止しないのか 事態は簡単ではなく
小誌の創刊は、時代が昭和から平成となった直後の1989年4月20日である。平成時代は、政治の劣化や経済の停滞など、多くの「宿題」を残した。人々の記憶から忘れ去られないようにするには、正確な「記録」が必要だ。2号連続で「平成全史」を特集する。
トランプ辞任、ペンス暫定大統領が「恩赦」という最後のシナリオ
トランプ大統領が退任後の刑事訴追をかわすための最後の奇策として、1月20日バイデン次期民主党大統領の就任式直前に辞任、暫定大統領となるペンス副大統領が「恩赦」表明、というウルトラＣのシナリオが米マスコミで話題に上ってきた。 米大統領選でのバイデン勝利確定後、米マスコミの関心は、数多くの刑事訴追案件を抱えたトランプ大統領が退任後、起訴されるかどうかではなく、「有罪判決」を前提にした、罪を免れるための「恩赦」問題に集まりつつある。 「トランプは自己恩赦を考えているが、その通りにはコトは運ばない」―12日付のワシントン・ポスト紙はこんな見出しの記事を掲載、トランプ大統領が1月20日までの残り70日足らずの間に大統領特権を最大限活用し多くの知人や親族そして自分自身をも対象とした恩赦を打ち出すシナリオについて詳しく論じた。 それによると、過去の例では、①フォード大統領が「ウォーターゲート事件」関連の
香港人に英国籍付与、英議員の提案は香港問題の流れをどう変えるか？
多発デモや混乱、情勢の混迷を深める香港（参照『香港問題の本質とは？金融センターが国際政治の「捨て駒」になる道』）。中国による武力介入が懸念されるなか、打開策として様々なシナリオが描かれている。 香港人に英国籍を与えよ！ 300万人規模、半数近くの香港市民が一夜にしてイギリス人になった場合。――あり得ない仮説のようだが、実はあり得ない話ではないのだ――。 「香港市民には英国籍を与えるべきだ。香港の抗議運動を支援する英国の姿勢を見せるときだ」 英国国会議員、外交委員会委員長のトム・タジェンダット（Tom Tugendhat）氏は、1997年香港撤退（中国返還）の際に放置されてきた市民の国籍問題の解決を促し、英国籍付与の範囲を香港の中華系市民（ホンコン・チャイニーズ）にも及ぶべきだとし、英国が香港から引き上げた当時そうしなかったのは間違いであって、それを是正すべきだ（wrong that nee
漫画村、地面師、……フィリピンに邦人逃亡犯が巣くうワケ
フィリピンではここ半年で、日本を出国した「大物」の国際逃亡犯の拘束が相次いでいる。7月上旬には、違法コピーした漫画を掲載した海賊版サイト「漫画村」の運営者、星野ロミ容疑者(27)が、昨年末には、積水ハウスが地面師グループに土地購入代金をだまし取られた事件の主犯格、カミンスカス操（みさお）容疑者(当時59)がそれぞれ、フィリピン入国管理局に身柄を拘束された。 フィリピンでは毎年、日本から逃れた国際手配犯が拘束され、その数は多い年で4〜5人ほど。日本の捜査関係者によると、常時、日本人の逃亡犯10人ほどが潜伏しているとも言われる。 日本で話題を集めた他の国際逃亡犯は、元グラビアアイドルの小向美奈子(34)だ。2011年1月、覚せい剤取締法違反（譲り受け）容疑で警視庁から逮捕状が出され、フィリピンへ高飛びして約1カ月潜伏していた。この間、各民放テレビ局は日本やバンコクから人員を多数送り込み、ホテル
「ぼっーとしてるんじゃないよ！」カモの日本人観光客
NHKの「チコちゃんに叱られる！」ではないが、海外では「ぼっーと生きてるんじゃないよ！」を実践したい。海外に慣れているはずの人たちでも、ちょっとした油断で欧米で結構犯罪に巻き込まれている。私も何度か難を逃れたが、それは犯罪にあった知人から手口を聞いていたからに他ならない。海外旅行には緊張感も必要だ。 私が経験した未遂事件を含めて、最近の欧州の犯罪の手口を学んでおきたい。 危ない鉄道と駅 「パリRER（郊外鉄道‐中心部は地下鉄）」 パリのシャルル・ド・ゴール空港と都心を結ぶ郊外列車RER、B線は便利だが、治安が悪い地区を通ることでも有名だ。荷物を持って空港から、あるいは空港へ向かう列車に乗る時には要注意だ。列車に乗ろうとすると、入り口に数人立っており、列車の扉を入ったところから中に入れてくれない。立っている人を避けて右に行こうとすると、連中も右に動く。左から中に入ろうとすると、連中も左に動く
ロシアの軍事介入を暴く「兵士たちのセルフィー」
「クリミアなう」 ところで、セルフィー好きは一般の若者ばかりではない。 ロシア語で「兵士 セルフィー」などのキーワードを入れて画像検索すると、軍の施設や演習場で撮られたと思われる画像が大量にヒットする。 日本よりもはるかに機密保持の厳しい国で一体どうなっているのかと思うが、何故か兵士が勤務中にセルフィーを撮るのは割と黙認されているらしい。 その最たる例が、昨年2月、ロシア軍がクリミア半島を占拠した直後にVK（ロシア版Facebookと呼ばれる大手SNS）に投稿された一枚の写真だった。 「クリミアなう」 とロシア語で投稿したのは、全ロシア軍中でも最精鋭の参謀本部直轄特殊部隊「特殊作戦軍（SSO）」の兵士だった。 当時、ロシアはクリミアへのロシア軍派遣を否定し、議会等を占拠しているのはあくまでも「自警団」であるとの立場を取っていたが、これでは政府が何を強弁しようと台無しである（ロシア政府は後に
「良い食品、悪い食品」という単純化は勧められない
日本人に「オリーブオイルを食べろ」は意味がない 松永：諸外国の文献を基に「悪い食品」「良い食品」をバチッと分けて、悪い食品を良い食品に置き換えたら健康になれる、という説明をする書籍がベストセラーになりました。エビデンスに基づく、というのが売りで、「オリーブオイルは○、玄米は○、加工肉は×」というような分け方をしています。 でも、先生のご著書では「この食品は良い、悪い」という二分法はされていません。どうも世間では、エビデンスという言葉がマジックワードになっている気がするのです。エビデンスと言われただけで信じ込んでしまう、というような。残念ながら、栄養学の知識に乏しい知識人が「オリーブオイルがいい。エビデンスがある」などとSNSに書き込むような現象が起きています。 佐々木：では、オリーブオイルについて考えてみましょう。たしかに、アメリカでは「オリーブオイルがよい」と言われていますが、あれは日本
栄養情報も流行には要注意、話は単純化され盛ってある
栄養情報も流行には要注意、話は単純化され盛ってある 佐々木敏・東京大学大学院医学系研究科教授インタビュー（1） 食品に関する情報があふれている。テレビでは料理研究家が「この食品は○○がいっぱい。夏バテに効きます」などと紹介し、SNSには「××で痩せました」というたぐいの話が大量に書き込まれている。がんなどの病気を克服する食事を医師が指南している。 これらの情報をどこまで信じてよいのか？ 私たちはどのような食生活を送るべきか。東京大学大学院医学系研究科の佐々木敏教授に話を聞いた。佐々木教授の専門は栄養疫学。人が日常生活の中で自主的に食べている食べ物の種類や量を調べたり、食事の内容を意図的に変えてもらい、体への影響を調べたりする学問だ。日本の栄養学の専門家に医師はほとんどいないのだが、数少ない医師の一人で臨床経験もあり、現在は日本人の食生活の実態を第一線で研究し論文として世界へ発表し続けている
「トレハロース問題」の真相、「感染症の原因に」論文は矛盾だらけ
食品添加物トレハロースが感染症流行の深刻な原因となっている、とする話題が先月、騒がれました。根拠は、科学誌ネイチャーに載った論文。トレハロースが、クロストリジウム-ディフィシレ菌（Clostridium difficile）の強毒化につながっている、とする仮説を提唱する内容で、米国の科学者が執筆しています。 トレハロースは糖類の一種で、でんぷんの老化防止やたんぱく質の変性防止など、食品の物性改善に働き、日本では和菓子や洋菓子、パン、惣菜等に広く用いられています。とても身近な食品添加物です。それだけに論文への関心は高く、「トレハロースは本当に安全か？」「致死性の感染症の急増原因」などの見出しが夕刊紙やウェブメディアで躍りました。海外でも報道されました。 しかし、論文にはかなり大きな問題があり、私が見る限り、感染症の原因と言えるような根拠は、崩れ去っています。トレハロースを開発した (株)林原
史上初！元プロ野球選手・奥村武博、公認会計士になる
奥村武博。文武両道で生きていってほしいと、名づけられた武と博。今、元プロ野球選手初の公認会計士が生まれようとしている。 奥村武博 Takehiro Okumura 1979年生まれ。岐阜県立土岐商業高校出身。1997年のドラフト会議にて阪神タイガースから6位指名を受ける。井川慶投手は同期入団。その後、当時の野村克也監督に強化指定選手に指名されるなど、期待されたものの、肘、肋骨、肩などの故障を繰り返し、2001年オフに戦力外通告を受ける。翌年は打撃投手として契約するも、1年で再び契約を打ち切られた。バーやホテル、宅配のアルバイトなどで食いつなぎながら公認会計士の資格取得のための試験勉強を続け13年に合格。14年から監査法人に勤務。2年間の実務経験と修了考査を終えており、今年7月にも正式に元プロ野球選手として初の公認会計士が誕生する。（写真・NAONORI KOHIRA） 「順調に行けば、7月
時代を憲法に合わせなければいけない
憲法24条に同性婚を禁じる趣旨はない 出口：憲法はなかなか難しいことがわかったのですが、これを使いこなすためにはどうすればいいでしょう？ 木村：日本国憲法は70年間改正されていないので、「時代に遅れた古い憲法」だと言われることがあります。でも一方で、「70年も経っているのに実現できていないところはないのか」という考え方もあるんです。憲法に書いたからといって、その理念がすぐ実現できるわけではありません。 たとえばアメリカでは、南北戦争の後に奴隷が解放され、「白人と黒人は平等に扱う」と憲法に書き込まれたのですが、20世紀の半ばまで黒人用小学校と白人用小学校が分かれている州があったし、公衆トイレ、プール、ビーチ、あらゆるところに黒人と白人の分離がありました。この差別的制度は憲法違反だからやめよう、となったのが、憲法改正から100年後でした。 日本国憲法はまだ70年。できていないことがたくさんある
「新千歳空港で暴れた中国人乗客」騒動の真相
12月22日から24日にかけて大雪に見舞われた新千歳空港では航空便の欠航が相次ぎ、一時、1万6,000人もの人々が空港に足止めされた。空港ターミナル内で寝る場所や食料が十分にない中で3日間にわたって空港ビル内で滞在を余儀なくされた人も多く、空港は大混乱になった。 この空港の大混乱で最も注目されたのが、中国人が飛行機が飛ばないことに抗議して警察が出動する大騒動になった、というニュースだ。しかしこの情報、事実の前後関係や現場の状況など詳しい情報がないままYoutubeに投稿された画像が独り歩きし、「すわ！中国人が！」とばかりに、多くの日本人の耳目を集めた何とも奇妙なニュースの拡散の仕方だった。中国でもこの話題は大きく取り上げられたが、日本での報道ぶりに対して中国側は、事実を極端に捻じ曲げて大げさに伝えていると抗議。なぜ騒動が起こったか具体的な理由が明らかにならないまま、この一件は後味の悪さしか
「クールジャパン」×「地方創生」の驚くべき〝惨状〟
予算が出ると思って猫も杓子も使うマジックワードが、地域活性化分野ではその時代時代に存在する。製造、流通、販売まで農業を一貫する「六次産業化」、都市を小さく集約する「コンパクトシティ」など列挙すればキリがない。 近年は「クールジャパン」と「地方創生」もまさにこのマジックワードの部類に入るが、この合わせ技で予算を獲得する事例が出てきている。 「忍者」で地方創生!?煙に巻かれた成果 世界が知るクールジャパンといえば「忍者」という話になり、2015年度における地方創生関連交付金で合計約1億7200万円の予算がついた。さらに、この予算活用のために忍者にゆかりのある三重県・神奈川県・長野県・滋賀県・佐賀県、さらに伊賀市・甲賀市・上田市・嬉野市・小田原市などが発起人となり、日本忍者協議会まで設立された。 とはいえ、内容としては忍者を用いたイベント開催や忍者PR動画を入札して外注するという極めて古典的な手
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