日本復帰から50年 沖縄はいったい何から「復帰」したのか | 毎日新聞
15日で沖縄が日本に復帰して50年になりました。沖縄はいったい何から復帰したのでしょう。復帰する前の人々の暮らしはどうだったのでしょう。いきさつを振り返ります。 Q:50年前の沖縄は日本ではなかったの？ A:米国が沖縄で暮らす人々のルールを決めていました。こうした力を「統治権」や「施政（しせい）権」と言います。米国が統治権を握るきっかけになったのは、太平洋戦争（1941～45年）の末期に起こった沖縄戦です。この時まで沖縄は日本が統治権を持っていましたが、米軍は沖縄本島に上陸し、日本軍との間で地上戦となりました。県民の4人に1人が命を落としたとされる激しい戦いの結果、日本軍は壊滅し、統治権は米国に奪われました。戦争に負けて日本も米国などの連合国軍に占領されましたが、日本は52年4月、一つの国と世界に認めてもらう「独立」を回復します。しかし、沖縄の統治権は終戦から27年後の72年5月15日まで
河野氏 沖縄所得「46位にしたい」 最下位から引き上げ「私の在任中」に | 毎日新聞
河野太郎沖縄・北方担当相は8日の記者会見で、沖縄県の1人当たり県民所得が47都道府県で最下位に位置していることに触れ「46番と47番の差がドンとあいている。そこを縮めて46番に引き上げたい」と述べ、最下位からの脱出を図る考えを示した。そのうえで、沖縄県に対し「単に経済の振興とか次の振興策というのではなく、具体的な目標をもって取り組んでいただきたい」と求めた。 内閣府などによると、2017年度の県民1人当たり所得は沖縄県が234万9000円で長年最下位にとどまっている。46位の鳥取県（248万5000円）との差は13万6000円もあり、河野氏は会見で「大きなギャップがある」と指摘した。所得引き上げの具体策については「沖縄県や各自治体が主体的にやらないといけないし、産業界が主体的に考えないといけない。沖縄がやるものを政府としてバックアップしたい」と述べる…
沖縄のIT産業は生まれ変われるのだろうか？
沖縄には産業構造上の問題もある。内閣府によると、2013年度の沖縄の産業割合は、第一次産業（農業、漁業、畜産業など）が2％、第二次産業（製造業、建設業など）が14％、第三次産業（宿泊業、飲食サービス業など）が84％（全国平均73％）と大きな偏りが見られる。サービス業はパート・アルバイトなどの非正規労働者が多いほか、繁忙期と閑散期のバラつきがあって安定的な雇用が難しいといった懸念もある。なお、沖縄の非正規は過去最多の25万3800人で、非正規社員率は全国一だ。当然、他の都道府県との所得格差も大きい。 経済を成長させるためには、このような問題点とも向き合わなくてはならない。そうした中、沖縄の産業改革を目指して2018年7月に立ち上がったのが、「沖縄ITイノベーション戦略センター（IT Innovation and Strategy Center Okinawa：ISCO）」だ。 ISCOは、各
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
