日本は「デジタル小作人」 GAFAMの利用が円安要因に
円安はなぜ長引いているのか。どこから外貨が流出しているのか。観光という「労働集約的な産業」で稼いだ外貨が、「資本集約的な産業」である海外の頭脳労働への支払いに充てられており、その帳尻は為替（端的には円安）に影響を及ぼすのではないか。『弱い円の正体 仮面の黒字国・日本』（唐鎌大輔著／日経プレミアシリーズ）から抜粋・再構成してお届けする。 「国内の肉体労働」vs「海外の頭脳労働」 クラウドサービスやインターネット広告などに代表されるデジタルサービスの提供は、多くの日本人が漠然と「海外（とりわけ米国）に後れを取っている」と感じていた分野ではないかと察する。その漠然としたイメージを数字で可視化したのがその他サービス収支赤字、すなわち「新時代の赤字」であり、日本銀行の分類でいえばデジタル関連収支ということになる。 こうして見ると、その他サービス収支赤字は為替需給という論点を超えて、日本経済が現在直面
円安でも安くAWSを使う方法 SaaSスタートアップが弾き出した意外な試算
2022年3月から急激に進んだ円安の影響は、IT業界にも大きく波及している。特にAWSやMicrosoft Azureなど、米国のベンダーが提供するクラウドサービスを大々的に導入している企業は、利用コストの面で少なからず影響を受けているようだ。利用料金が米ドルで請求されるサービスの場合、円安が進めば進むほど日本円での支払い額は高くなり、利用企業は実質的に値上げと同等の影響を受けることになる。 建築・建設業界向けSaaSの開発・提供を手掛けるスタートアップのアンドパッドも、そうした円安の影響を受けた企業の1社だ。同社は施工管理アプリ「ANDPAD」をはじめ、建築・建設業界に特化したさまざまなSaaSを提供しており、そのインフラとしてAWSをはじめ各種クラウドサービスを導入している。 「アンドパッドではクラウドインフラの冗長性や耐障害性などを加味し、複数のクラウドサービスを併用しているが、中で
ＬＩＮＥ、純損失７９億円 役員４人は韓国ネイバー出身：朝日新聞デジタル
ＬＩＮＥが１０日、関東財務局に提出した有価証券届出書によると、ＬＩＮＥは急成長しているものの純損益は赤字であることがわかった。非上場のためこれまで詳細な財務データや役員報酬などを開示しておらず、届出書によって実態が明らかになった。 ２０１５年１２月期決算（国際会計基準）は売上高が前年同期比３９％増の１２０６億円だったが、純損益の赤字は７９億円に達した。１５年３月に買収した音楽ストリーミング事業に失敗し、撤退などに伴う損失１１８億円が響いた。 役員１１人のうち親会社である韓国ネイバー社出身は４人。執行役員１７人のうち７人が韓国系だ。役員報酬は慎ジュンホ取締役（４４）がストックオプションを含めて５２億円。出沢剛社長の同１億３千万円、舛田淳取締役の同１億円を大きく上回った。 ＬＩＮＥ単体の従業員１１２２人（平均年齢３４・２歳）の平均年間給与は７９５万円。新興企業らしく社員の平均勤続年数は３年に満
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