日本維新の会は次期衆議院選挙で、千葉1区の公認候補者として元フジテレビアナウンサーの長谷川豊氏を擁立する方針を固めたことがわかった。 長谷川氏は元フジテレビのアナウンサーで、現在はフリーアナウンサーとして活動するかたわら、自らのブログで憲法改正やカジノを含むIR(=統合型リゾート施設)の導入に積極的な姿勢を示していた。日本維新の会の幹部の1人は「維新の会と考え方が近く、知名度もある。関東に維新を根付かせたい」と話している。維新の会の馬場幹事長は6日、長谷川氏と共に千葉市内で記者会見を開き、正式に発表する予定。 衆議院千葉1区からは現職の民進党・田嶋要議員と自民党・門山宏哲議員が立候補する予定であるほか、共産党も新人の大野隆氏が立候補を予定している。
高速道路での正面衝突事故を防ぐため、国土交通省は中央分離帯がない2車線の区間について、ワイヤロープ式の防護柵を試験的に設置することを決めた。 新たに高速道路の中央に設置されるのは、5本のワイヤロープを使った防護柵。道幅が狭い場所でも設置可能で、車が衝突してもロープのたわみで衝撃を吸収できるという。 現在、高速道路の2車線区間は全体の3割にあたる2500キロ余りに上っているが、ほとんどが車線をポールで区切るだけの対面通行。国交省によると、反対車線への飛び出し事故は去年、334件起きていて、死亡事故の発生率は中央分離帯がある区間に比べ約2倍だという。 新しい防護柵は来年春から100キロ分、試験的に設置される。
豊洲市場で土壌汚染対策の「盛り土」が行われていなかった問題で、東京都が地下の床にたまっている水を調査した結果、現時点で環境基準値を超えるベンゼンは検出されていないことが分かった。 豊洲市場の主要な建物の地下では土壌汚染対策の「盛り土」が行われておらず、空間の床には水がたまっていて安全性への懸念が出ている。東京都は現在、この水の水質調査を行っているが、関係者によると、今週13日と14日に採取した水を調査した結果、環境基準を超える水準の有害物質ベンゼンは検出されていなかったことが分かった。 都は引き続き調査し、たまった水が雨水なのか地下水なのか詳しく分析することにしている。 一方、共産党都議団も独自で行っている水質調査結果の速報値を、16日夕方にも発表するとしている。
オリンピックの機運が高まる中、消費者庁は、「オリンピック財団」などと名乗るニセの事業者の詐欺行為に注意するよう呼びかけている。 消費者庁によると、「オリンピック財団」などと名乗るニセの事業者による劇場型の詐欺が3件相次ぎ、3400万円あまりの被害が出た他、去年8月から今年6月までに33件の相談があった。 手口は、東京オリンピックのチケットの申し込みがあるように電話があり、「申し込んでいない」と答えると「調べた結果、犯罪グループのリストに名前がある」などとウソをつき、リストから個人情報を削除する名目などで送金を求められるという。 東京オリンピックのチケットはまだ販売されておらず、消費者庁は、こうした電話に対応しないよう呼びかけている。
金銭の授受をめぐる疑惑について、甘利経済再生担当相は28日夕方、会見を開く。甘利経済再生相自身は建設業者から直接、金銭を受け取っていないなどとした上で、違法性を否定するものとみられる。 甘利経済再生相は、自らの違法性を否定することで事態を沈静化させ、乗り切りを図る考え。甘利経済再生相は28日夕方、説明のための会見を開く予定。焦点となっていた甘利経済再生相自身の金銭の受け取りについて、受け取っていないなどとした上で違法性を否定するものとみられる。一方、秘書が金銭を受け取っていたかや、口利きをしていたかについては引き続き、調査する方針を示すにとどまる見通し。 こうした中、安倍首相は28日午前の参議院本会議で、「甘利大臣は事実関係をしっかりと調査し、国民に対してきちんと説明責任を果たしていただきたい」と述べた。 一方、野党側は「秘書の責任にするのは通らない」などと、さらに厳しく追及する姿勢をみせ
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