朝日新聞社が、「混血児」という表現を避ける方針を打ち出す | ヒューライツ大阪
熊本市をベースに在日外国人の支援をしているNGO「コムスタカ－外国人と共に生きる会」の中島真一郎さんによると、朝日新聞社では記事のなかで「混血児という表現は避ける」との結論に達し、04年1月末に全社の編集部門にその新たな取り決めを通知しました。 これは、「混血」は「純血」との対比で使われており、「純血」が優位に、「混血」が劣位に置かれて、「混血児」は差別的に使われている、とのコムスタカの指摘を受け止めたものです。朝日新聞社では今後、記事では例えば「米国人男性と日本人女性との間に生まれた」などと具体的に記述されることとなります。また、同社の西部本社では、コムスタカの申し入れを受けて、すでに「アメラジアン」や「国際児」といった表現を使ってきましたが、今後はこれらの表現の定着度を見ながら、朝日新聞社全体として使用していくという方向性を提示しました。 コムスタカは94年以来、日本人男性とフィリピン
スカーフ禁止からその後 －フランスで何が起きたか | ヒューライツ大阪(一般財団法人アジア・太平洋人権情報センター)
フランスでは2004年に制定された公立学校におけるヒジャーブ（スカーフ）禁止の法律に続き、2011年4月11日、公共の場で顔を覆うものを着用することを禁止する法律が施行された。推進派は「ヴェールは治安を脅かす」「顔や表情を見ながら人とのコミュニケーションをはかる社会において、妨害になる」と擁護し、反対派は「個人の自由を侵害する」と反対した。法律は、路上、店舗、美術館、公共輸送機関、公園などの公の場所で顔を覆うヴェールやマスクの着用禁止を定めている。唯一例外となるのは、個人の車の中と礼拝場所である。また、体だけを覆うチャドル（マント）や頭髪部だけの被り物であるスカーフなどは対象外とされた。法律は男女問わず適用され、フランスに旅行中の外国人にも適用される。違反者は最高150ユーロ（約2万円）の罰金および／あるいは市民性教育の受講が科せられる。他人に顔を覆うヴェールやマスクの着用を強要した場合、
ヘイトスピーチ規制の法的問題点 憲法と国際人権法の視点から | ヒューライツ大阪(一般財団法人アジア・太平洋人権情報センター)
TOP 資料館 国際人権ひろば 国際人権ひろば No.133(2017年05月発行号) ヘイトスピーチ規制の法的問題点 憲法と国際人権法の視点から 国際人権ひろば サイト内検索 Powered by Google 国際人権ひろば Archives 問題の所在－背景と広がり 世論と司法の動向にようやく国会議員が動き，超党派的なヘイトスピーチを縮減させる施策として，いわゆるヘイトスピーチ解消法［正式名称は「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（平成28年6月3日法律第68号）］が制定された。自由権規約には，政治的権利に関する外国人「区別」を肯定する解釈を許す規定があり，他方で，人種差別撤廃条約の規定が要請する憎悪言論規制に関して，条約批准当初から日本政府は，表現の自由（憲法21条）との関係で問題があると主張して留保してきた。 こういった事情に鑑みて，ヘイト
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