ニホンウナギ(アンギラジャポニカ)のワシントン条約(CITES)付属書掲載が濃厚となっている。22日、東京都内であった日台鰻貿易会議で水産庁の清水孝之内水面漁業振興室課長補佐は「非常に厳しい状況と言わざるを得ない」との認識を示すとともに、掲載後の取引について「考える時期に来ている」との見方を示した。 CITES締約国会議は来年5月23日からある。来月7月には動物委員会、10月に常設委員会があり、付属書掲載の提案期限は本会議開催150日前の12月24日。清水課長補佐は「常設委でウナギに関する勧告が示される」と予想し、ニホンウナギの付属書掲載で問題を2点を挙げた。 第1点は欧州連合(EU)の動きだ。既に欧州種ウナギ(アンギラアンギラ)は2009年に付属書Ⅱに掲載され、国際取引が規制されている。前回の16年のCITESでEUは欧州種以外のウナギの国際取引調査を求めた。清水課長補佐は「EUは付属書
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