日本では「失速」や「踊り場」と報道されるEVシフト〜世界の1月販売実績から読み解く真実は？ - EVsmartブログ
毎月世界各国のEV販売状況を集計して伝えているアメリカのメディア「CleanTechnica」で、1月の世界のEV販売状況が紹介されました。ここ数ヶ月で増えている「失速」や「踊り場」といった見出しが目立つ日本国内メディアの報道は、はたして真実なのでしょうか？ 【参考記事】 Top Selling Electric Vehicles in the World — January 2024（Clean Technica） 世界における1月のEV販売状況 2024年1月、世界の新車販売におけるEV（BEV+PHEV）のシェアは16%（BEVは10%）で、2023年1月の11%（BEVは7.6%）と比べると、約1.5倍に増えています。台数ベースでも前年から63%の成長で、1月としては過去最高となる100万台を突破。このうちBEVは+48%、PHEVは+98%の成長で、絶対数では引き続きBEVが多い
電動化＝ＥＶ化にあらず、メディアに異例の注文－自工会の豊田会長
日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は17日、菅義偉政権が掲げた新たな温室効果ガスの排出目標について言及し、自動車の電動化とバッテリーの電力のみでモーター駆動する電気自動車（ＥＶ）を明確に区別するよう、メディアに異例の注文を付けた。 豊田会長はオンライン上で記者団の取材に応じ、自動車業界では一貫して「電動化」という用語を用いてきたが、メディア報道では「ＥＶ化」になると指摘。用語の区別へ理解を求めた。 販売される車をすべて純粋なＥＶに置き換えると夏のピーク時の電力需要が急増し、原子力発電所約10基分が新たに必要になるとの計算を示して、国のエネルギー政策で対応しなければ自動車メーカーの「ビジネスモデルが崩壊してしまう恐れがある」と述べた。 国内自動車業界が用いる「電動車」という言葉には、ＥＶや燃料電池車といったゼロエミッション車だけでなく、エンジンも搭載するハイブリッド車（ＨＶ）
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