“EV充電スタンド 必要な場所選んで設置を” 自工会 豊田会長 | NHKニュース
政府が脱炭素に向けた実行計画案で、EV＝電気自動車の充電スタンドなどを大幅に増やす目標を示したことについて、日本自動車工業会の豊田章男会長は3日の会見で、数だけを目標にするのではなく必要とされる場所を選んで優先的に設置していくべきだという考えを示しました。 政府は2日取りまとめた、脱炭素に向けた実行計画案で2030年までに、EV用の充電スタンドを今のおよそ5倍の15万基に、燃料電池車などの水素ステーションを今の6倍にあたる1000基程度に増やすとした新たな目標を示しました。 日本自動車工業会の豊田会長は3日の会見で「EVや水素で走る燃料電池車はインフラとセットなので、目標はありがたい」と述べました。 そのうえで「数だけを目標にすると、設置しやすい場所に設置して稼働率が低くなり、使い勝手が悪くなりかねない。自動車メーカーの通信技術を使えば、電動車が多く走る場所を特定することができる」と述べ、
菅政権の「脱ガソリン車」政策の黒幕 「テスラ」取締役を兼任していた経産省参与（全文） | デイリー新潮
「モラルハザードを引き起こす」 昨年12月、政府は2030年代半ばまでに新車販売における電動車の割合を100％にする方針を決定。急速に進められる“クリーン政策”の背景で、巨額の「EV（電気自動車）マネー」を得る“政商”がいる。経産省の水野弘道参与である。水野氏は本誌（「週刊新潮」）が取材を申し込んだ1月18日、その職を辞している。 ＊＊＊ 水野氏が経産省の参与に就任したのは、昨年5月。菅政権が「脱ガソリン車」に舵を切ったのは「水野氏の影響が大きかった」と、さる経済ジャーナリストは言う。思い返せば、菅総理は、総裁選の際には「脱炭素」にはほとんど触れていなかった。 「10月、臨時国会が始まる前後から急に目玉政策とするようになったのです。何があったのか。実は9月の末、官邸で水野氏と面談し、その後に、政府内の動きが加速しているのです」 問題は、水野氏がEV大手「テスラ」社の社外取締役を兼務しながら
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