小池都知事は｢EV原理主義｣に取り憑かれている…中国BYDに補助金を出し続ける東京都のバラマキ体質 ｢ガラケーからスマホへの転換｣とはまったく違う
東京都の小池百合子知事は、「東京都は2030年に新車販売で非ガソリン車を100％にする」と宣言している。この目標は実現可能なのだろうか。モータージャーナリストの岡崎五朗さんは「『EV100％論』を信じる小池氏は『脳内お花畑』と言わざるを得ない」とという――。 ※本稿は、杉山大志ほか『SDGsエコバブルの終焉』（宝島社）の原文を元に一部を再編集したものです。 「EV100％は非現実的」が各社の共通認識 いまだEV原理主義に取り憑かれた人たちもいる。その一人が小池百合子東京都知事である。 2023年10月26日から11月5日に開催された東京モーターショー改めジャパンモビリティショーには、自動車メーカーのみならず、スタートアップやエネルギー会社などモビリティに係わる多くの企業が参加し、カーボンニュートラルに向けた様々な取り組みを発表した。 「EV100％は非現実的。だからこそ様々な技術やアイディ
アメリカ 自動車の排ガス規制の強化案発表 EVの普及加速へ | NHK
気候変動対策を最優先課題の1つに掲げるアメリカのバイデン政権は、4年後の2027年から自動車の排気ガスの規制を強化する案を12日、発表しました。新たな規制によりEV＝電気自動車の普及が加速し新車販売に占める割合が2032年には70％近くに高まると試算しています。 アメリカのEPA＝環境保護局が12日、新たに発表した規制案では自動車の二酸化炭素の排出量の基準を2027年から段階的に厳しくし、2032年には排出量を2026年と比べて56％、削減するとしています。 EPAはこの規制によりEVの普及が加速し、新車販売に占める割合が2030年には60％、2032年には67％に達すると試算しています。 新たな規制は自動車業界などからの意見を聞いた上で来年の早い時期に最終的に決定したいとしています。 気候変動対策を最優先課題の1つに掲げるバイデン政権はEVなど、走行中に排気ガスを出さない車の新車販売に占
今夜の停電のおそれは解消 節電の呼びかけは継続 経済産業省 | NHK
政府は22日の電力需給が極めて厳しい状況だとして、東京電力と東北電力の管内に初めてとなる「電力需給ひっ迫警報」を出しました。 経済産業省は今夜、停電するおそれはなくなったと午後9時前に明らかにしましたが「ひっ迫警報」は継続しており、家庭や企業に引き続き節電を呼びかけています。 関東地方では22日、低気圧と寒気の影響で気温が下がり、暖房などの電力需要が増えています。 一方、今月16日の地震の影響で、東京電力管内に電力を送る、福島県にある広野火力発電所6号機、相馬共同火力発電の新地火力発電所の1号機は今も運転停止の状態が続いています。 このため政府は21日夜、電力供給の余力が低く、大規模な停電につながるおそれもあるとして初めて電力需給ひっ迫警報を出しました。 また、東北電力管内にも22日、ひっ迫警報を出しました。 節電の呼びかけにもかかわらず、東京電力管内の電力の供給力に対する需要の割合を示す
警視庁に史上初、外国車の電動スクーター白バイが誕生！「BMW C evolution」納入
圧倒的加速力、これは逃げられない!? 警視庁に史上初、外国車の電動スクーター白バイが誕生！「BMW C evolution」納入 2020/02/28 18:04 ヤングマシン(ヨ) 登録上は軽二輪扱いながら0-50km/h加速は2.8秒、航続距離160kmを誇るBMWの電動スクーター「BMW C evolution」が、輸入車ブランドとして初めて白バイに採用されることになった。すでに納入は済ませており、2020年3月1日開催の東京マラソンで先導車両として初お披露目となる。 ビー・エム・ダブリューがBMW Motorrad（BMWの二輪車部門）初の電動スクーター「BMW C evolution（シー・エボリューション）」を警視庁に納入したと発表した。 普通自動二輪車の免許で運転できる電動スクーターで、160kmとガソリン車に比べてもそん色ない航続距離を誇るBMW C evolutionは、
東京都 新車の乗用車「2030年までに脱ガソリン車」方針固める | 環境 | NHKニュース
世界的に「脱ガソリン車」の動きが広がる中、東京都は、都内で販売される新車について乗用車は2030年までに、二輪車は2035年までにガソリンエンジンだけの車をなくし、すべてを電気自動車や燃料電池車などにする目標を打ち出す方針を固めました。 東京都は、将来にわたる気候変動対策として2050年に都内の温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを目指しています。 こうした中、東京都は都内で販売される新車について乗用車は2030年までに、二輪車は2035年までにガソリンエンジンだけの車をなくし、すべてを電気自動車や燃料電池車、それにハイブリッド車などにする目標を打ち出す方針を固めました。 脱ガソリン車の目標をめぐっては経済産業省が、2030年代半ばに国内の新車からガソリン車をなくし、すべてをいわゆる「電動車」とする目標を設ける方向で調整しています。 これに対し都の目標は乗用車については、国よりも5年程
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