Twitterで立花孝志をスパイとツイートした人との裁判勝ちました。 判決文公開 file:///C:/Users/kaiha3/Downloads/%E3%80%90%E5%88%A4%E6%B1%BA%E6%96%87%E3… https://t.co/ydo5pEcnLE
パソコンにバンドルするセキュリティーソフトの契約を巡り、パソコン販売店の「ドスパラ」を運営するサードウェーブと米マカフィー日本法人が争った裁判が、2022年5月25日に決着した。マカフィーが同日、東京高等裁判所への控訴を取り下げたことで、同年4月22日にマカフィー側の不法行為を認めた東京地方裁判所の一審判決が確定したことになる。 関連記事: マカフィーが控訴取り下げ、サードウェーブへの賠償命じた一審判決が確定 サードウェーブ-マカフィー訴訟の深層、裁判所が問題視した営業M氏の振る舞い 東京地裁が一審判決でマカフィーに支払いを命じた賠償金は約2300万円であり、両社の企業規模に照らすと決して大きな額ではない。ただ、IT法務に詳しいシティライツ法律事務所の伊藤雅浩弁護士は「IT業界にとって大きな意味を持つ」と指摘する。ITベンダーの営業が契約のために話を盛ったり、事実と異なる説明をしたりすれば
裁判所で刑事事件の手続き中にパソコン用の電源使用を認められなかった弁護士が、東京高裁に不服を申し立てる異例の事態になっている。弁護活動は「私的」なものだから、国が管理する電気は使わせないという裁判官。これに対し、弁護士は「弁護活動の公共的な役割の軽視で見過ごせない」と反発している。 裁判所での電源使用を認めるよう申し立てたのは、刑事弁護で著名な高野隆弁護士(第二東京弁護士会)。今年5月に横浜地裁で始まった覚醒剤密輸事件の公判前整理手続きでパソコンを開き、法廷の弁護人席にあるコンセントで充電しながらメモしたり証拠を見たりしていた。だが、9月の打ち合わせで景山太郎裁判長から、「国の電気です」「(弁護活動は)私的(なもの)」「自前の電気でやってください」とコンセントの使用を制止されたという。 高野弁護士は、充電を認めないのはパソコンを持って裁判所や拘置所などを動き回る弁護士の活動の制約で、「効果
インクジェットプリンターの設計を変えて純正品のインクカートリッジしか使えないようにしたとして、互換品のカートリッジを販売するエレコム(大阪市)などがブラザー工業(名古屋市)を相手取り、設計変更の差し止めと約1500万円の賠償を求めた訴訟の判決が30日、東京地裁であった。朝倉佳秀裁判長は、設計変更が独占禁止法違反(不公正な取引方法)にあたると認め、約150万円の賠償をブラザーに命じた。 判決によると、ブラザーは2018年12月以降に製造・販売したプリンターについて、インクカートリッジの読み取り機能の設計を変更し、互換品を認識しないようにした。 排除は「公正な競争を阻害」 東京地裁 判決は、プリンター製造業者は、プリンター本体の価格を抑え、利益率の高い純正品のインクカートリッジを継続購入してもらうことで収益を上げていると指摘。純正品に比べ価格が安い互換品が売れれば、プリンター製造業者への経済的
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神奈川県庁が使っていたファイルサーバのHDDが転売され、個人情報を含むデータが流出した問題を巡り、東京地方裁判所は6月9日、HDD流出元の情報機器リユース業者ブロードリンク(東京都中央区)に務めていた高橋雄一被告に対し懲役2年、執行猶予5年の有罪判決を言い渡した。 神奈川県庁は2019年12月、同庁が行政文書などを保存していたHDDを処分する過程で個人情報が流出したとして謝罪。当時、古いHDDの処分を担当したブロードリンクに務めていた高橋被告は、同庁のHDDを不正に持ち出し、ネットオークションで転売していた。 高橋被告は神奈川県庁のHDDの他にも、同社で破棄を請け負っていたUSBフラッシュメモリやスマートフォン、タブレット端末などの転売を16年から繰り返していたとみられる。 事件発覚後、ブロードリンクは全従業員の1割に当たる約30人を解雇し、東京と大阪を除く5カ所の事業所を閉鎖するなど事業
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