10月1日の消費税増税に合わせて導入されるキャッシュレス決済に伴う「ポイント還元制度」が浸透していない。対象となる全国約200万店の中小企業のうち、同日からの参加を決めたのは4分の1程度。8%に据え置く「軽減税率」が適用される商品があるほか、店舗規模や商品の種類によって実質税率が異なるといった複雑さも一因とみられる。顧客の多くが現金派で不要と考える店もあり、今後の広がりは未知数だ。 10月1日の消費税増税に合わせて導入されるキャッシュレス決済に伴う「ポイント還元制度」が浸透していない。対象となる全国約200万店の中小企業のうち、同日からの参加を決めたのは4分の1程度。8%に据え置く「軽減税率」が適用される商品があるほか、店舗規模や商品の種類によって実質税率が異なるといった複雑さも一因とみられる。顧客の多くが現金派で不要と考える店もあり、今後の広がりは未知数だ。(桑村朋、吉国在、土屋宏剛)