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Dan Kaminsky氏は米国時間7月24日、カンファレンスコールにて、彼が発見したDomain Name System（DNS）キャッシュポイズニングの脆弱性が公表されてから初めて、公にコメントした。同氏は、誰がいつ何を述べたかについて説明したいのではなく、すぐにシステムに修正パッチを適用する必要があることを皆に理解してほしいと考えているだけだと伝えた。 IO Activeの侵入テストサービス担当ディレクターであるKaminsky氏は、セキュリティカンファレンスである第2回Black Hat Webinarで講演し、同氏が2008年に入って発見して7月8日まで伏せていたDNSの脆弱性に関する最新情報を提供した。DNSとは、ウェブサイトの一般的な名前を数字で構成されるIPアドレスに変換するシステムで、基本的なコンポーネントである。Kaminsky氏の発表は、複数ベンダーからの大規模な修正

「モバイルコンテンツ審査・運用監視機構」（EMA）は2008年4月30日，設立記念総会を開催（写真）。正会員46社と賛助会員5社の計51社が出席し，初年度の活動方針や予算案などを承認した。約1カ月かけて有識者による基準策定委員会で，準備委員会が作成した素案を検討し，そのあとに審査申請の受け付けを開始。審査・運用監視委員会で具体的な審査手順を決めて，同年6月から7月にかけて審査を始める。 EMAは，携帯電話/PHSのサイトにおける有害情報の排除体制の審査・認定や青少年の保護育成を目的とする第三者機関。広告掲載の基準や有害情報の検知・削除に関する運営体制など，サイトの健全性を審査・認定する。認定サイトは携帯電話/PHS事業者のフィルタリング・サービスに反映され（関連記事），18歳未満の青少年による閲覧を担保する効果がある。 実際の基準策定と審査に当たっては，利害関係のない第三者である学識経験者

国境なき記者団はフランスで現地時間10月10日，中国におけるインターネット検閲の現状に関する報告書を発表した。中国の人権保護団体と共同で実施した調査によると，数十万人の“サイバー・ポリス”が中国インターネット・ユーザーのオンライン活動を監視しているという。 中国ではこの数年で各地域の公安局に特別な部署が設けられている。その職務は機密とされているが，政府にとって不名誉なニュースや情報を一掃する役割を担っていることを，同調査はつきとめた。過去10年で，こうしたサイバー・ポリスの監視により逮捕されたインターネット・ユーザーや反体制者は数百人にのぼる。 2005年以前の中国当局はインターネット検閲システムを持たなかったが，2005年11月に北京にInternet Information Administrative Bureauを立ち上げ，多数の検閲職員を雇用し，北京をベースにした主要Webサイト

セキュリティ企業のSymantecは米国時間3月19日、オンライン攻撃の発生源に関する報告書を発表した。それによると、2006年後半にオンライン攻撃の最大の発生源だったのは米国のネットワークで、大きく離れて中国のネットワークが第二位だったという。 Symantecが報告書「Internet Security Threat Report」の中で述べたところによると、2006年後半に行われたコンピュータネットワークに由来する悪意ある活動のうち、米国が発生源だったものが全体の31％を占め、以下中国発が10％、ドイツ発が7％という順だった。 また、攻撃者たちが、盗まれたクレジットカード番号や銀行預金口座番号などの個人情報の売買に使用していることが判明したサーバの51％が米国内に設置されていることが同報告書から明らかになった。 これらのサーバ上では、米国内で使用されている確認番号（Verificat

Cancel Research Facebook Twitter Cancel Search The world is certainly not lacking devices that allow you to track and control your vehicle from afar. The newest breed of these systems was developed by Inilex, which allows a subscriber/user to do everything from unlock their doors, start their vehicle, sound the alarm, disable the engine or give the location of their ride. The system can be used by

米McAfeeが米国時間3月12日に発表した「世界のWebサイトの安全性に関する調査結果」によると，インターネット・ユーザーは危険なWebサイトを毎月5億5000万回以上クリックしていることが判明した。併せて，その危険度はドメインによって大きく異なることも分かった。 この調査では，265のトップ・レベル・ドメイン（TLD）について，スパイウエアやスパム送信，セキュリティ・ホールを狙った攻撃や詐欺行為などの危険性を分析した。同社が設定した安全基準を1つも満たさないサイトは「赤」，すべての基準を満たしたものは「青」，基準を満たすが過度のポップアップなどの問題がある場合は「黄」で表示した。 調査対象となった全サイトの4.1％が「赤」サイトまたは「黄」サイトだった。TLD別で危険な（「赤」および「黄」）サイトの割合が最も低かったのは「.fi」（フィンランド）の0.1％，最も高かったのは「.tk」（

Web 2.0という言葉で総称される新たなインターネット時代。Webサイトやエンドユーザーに仕掛けられる攻撃もまた，2.0と呼ぶべき進化を遂げようとしている。攻撃者はWeb 2.0の中核技術であるJavaScriptを悪用してブラウザを狙う。第2回目となる今回は，今そこにある危機に迫る。 Zone-Hの場合，犯人は自己顕示を目的としていたため，被害はページ改ざん程度で済んだ。しかし，犯罪者の狙い次第で危険度はもっと高まる（図3）。 図3●XSSのぜい弱性を突くことで可能になる攻撃 キー入力の盗難や他サイトへの攻撃などユーザーが知らないうちに，背後での攻撃が可能になる。 [画像のクリックで拡大表示] 例えば銀行や証券会社のWebサイトにXSSの穴があれば，クッキーを盗まれ，不正送金などにつながるかもしれない。盗んだクッキーを使って業務で使用しているWebメールを盗み見られれば，開発や営業の資

インターネットのバックボーンの重要部分が2月上旬に攻撃を受けたものの、新しい防御技術のおかげでほとんど影響が出なかったことが、先週発表された報告で明らかになった。 Internet Corporation for Assigned Names and Numbers（ICANN）は米国時間3月8日に報告の中で、Domain Name System（DNS）に対するこの分散サービス拒否（DDoS）攻撃は、「Anycast」の負荷分散システムの有効性を実証することになった、と述べた。ICANNは、インターネットのドメイン名やアドレスの登録を管理し、ルートDNSサーバと呼ばれるメインのサーバを運用している、 ICANNの文書によると、「インターネットは、アジア太平洋地域から大量のDoS攻撃を受けたものの、それに耐えた」とあり、これはAnycastがトラフィックを最も近くにあるサーバにルーティング

競泳のパリ五輪代表選考会は１７日、東京アクアティクスセンターで開幕し、女子１００メートルバタフライ準決勝の池江璃花子（横浜ゴム）は５７秒０３で全体１位となり、２位の平井瑞希（アリーナつきみ野ＳＣ）らとともに１８日の決勝に進んだ。

米国で逮捕された容疑者は、パスワードを盗み出すトロイの木馬を作成し、ゲームユーザーに人気のIRCチャットで拡散させた罪を認めている。 米ワシントン州で逮捕された男が、パスワードを盗み出すトロイの木馬を作成・配布した罪を認めた。 セキュリティ企業のSophosによると、リチャード・C・オナー容疑者（31）は、オンラインロールプレイゲームのユーザーに人気のIRCチャットルーム、DarkMystを使ってマルウェアを拡散させた罪を認めている。 オナー容疑者はDarkMystのユーザー宛てに、ネットで映画が見られるリンクと称してメッセージを投稿。ユーザーがこのリンクをクリックするとトロイの木馬に感染する仕掛けになっていた。同容疑者は感染PCから銀行口座情報などを盗んでなりすましの犯行に及んだとされる。 ユーザーからの通報を受けて捜査に当たっていた米連邦捜査局（FBI）は、米ワシントン州の自宅でオナー