中華料理店や中国雑貨屋がたくさん並ぶ東京・池袋で、「東京中華街」を作ろうという構想が持ち上がった。中国人側は新しい観光スポットにしようというのだが、古くから続く地元商店街からは「商店街の活性化にならない」という反発が起こっている。 「ちっとも商店街の活性化にならない」 東京・池袋駅の北西には、約200軒の中華料理店や中国雑貨店が並ぶ。中国人店主らがこの一帯を「東京中華街」と名づけて、新しい観光スポットにしようという構想を進めていることがわかった。 突然の事態に驚いているのは、地元で60年近く店を構える商店街の人々だ。池袋西口商店街連合会の三宅満会長はこう話す。 「何せ急な話で戸惑っています。半年前に中国人の代表者と話をしましたが、それっきりで交流はありません。地元商店街の人たちの理解を得てから、立ち上げたほうがよかったのではないでしょうか。時期尚早だと思います」 また池袋北口駅前商店街の木

カカクコムは、同社の新築マンション情報サイト「マンションDB」とクチコミグルメサイト「食べログ.com」をグーグルの「ストリートビュー」機能に対応させ、マンション／飲食店周辺のようすを写真で確認できるようにした。 マンションDBで検索した各マンションの「物件MAP」メニューや、食べログ.comの各飲食店画面で「大きな地図を見る」を選ぶと、グーグルの「Googleマップ」から取得した周辺地図を表示できる。「ストリートビュー」機能を有効にして地図をクリックすると、該当地点の町並みが見られる。住環境や最寄り駅からのルート確認などに利用できる。現在の対象エリアは、関東圏／関西圏／仙台／函館／札幌。 ストリートビューは、グーグルが8月5日に追加したGoogleマップの新機能。地図上の道路をクリックすると、そこを中心とした周囲の写真を見ることができる。当初対象としているエリアは、東京や大阪など12都市

買ったばかりのマンションに雨漏りが見つかり、設計と工事監理を手がけた設計事務所と建築を請け負った建設会社（以下、建築業者）に直してくれと訴えても簡単な補修しかしてもらえない。これまでこうした欠陥住宅を巡る係争では、買い主が泣き寝入りを強いられるのが半ば常識だった。しかし、その常識を覆し、不動産業界や法曹界に衝撃を与える判決が昨年7月、最高裁から下された。 この係争は、ベランダのひび割れや、手すりがぐらつくなどの多数の欠陥を抱える新築マンションを購入した大分県の買い主が、建築業者を相手取って起こしたもの。最高裁は、欠陥を生じたのは建築業者に責任があるとし、審理を福岡高等裁判所に差し戻した。 この最高裁判決が画期的とされるのは、マンションの売り主ではなく、建築業者に責任があるとした点だ。従来の考えでは、買い手は直接の契約相手である売り主にしか損害賠償を請求できないと考えられていた。しかし最高裁

東京アウトローズＷＥＢ速報版 ０２年１月２８日に創刊したゲリラ・マガジン、「最後の出撃」。われわれに失うものはない！すべてを疑え！汝の道を行け、しかして、あとは人の語るにまかせよ！（本誌は全ての敬称を略しています） 本誌既報のアーバンＣＢ３００億円に絡む「スワップ契約」について、大手マスコミも問題視し始めたようだ。本日の朝日新聞朝刊・経済面に大きく掲載された記事（＝左写真）がそれで、ＢＮＰパリバ側と結んでいたスワップ契約を破綻するまで公表しなかった点に東証も関心を寄せているという。 さらに、同記事の中で注目されるのは次の点である。 「ＢＮＰはすでに転換社債１５０億円分を株式に換えて市場で売却。９２億円分はすでに回収した模様で、残る１５０億円の社債についても資金回収を進めるとみられる。だが、ＢＮＰによる大量の株式売却が株価を一層押し下げた可能性もあり、アーバンコーポ側は返済義務の有無について

東京アウトローズＷＥＢ速報版 ０２年１月２８日に創刊したゲリラ・マガジン、「最後の出撃」。われわれに失うものはない！すべてを疑え！汝の道を行け、しかして、あとは人の語るにまかせよ！（本誌は全ての敬称を略しています） 負債総額２５５８億円と今年最大の倒産になった「アーバンコーポレイション」（房園博行社長）。あるベテラン証券業界紙記者は次のような感想を洩らす。 「どうせ潰れるならキレイに潰れてほしかったね。君のところでも指摘している例のＣＢ裏契約は、今回、投資家に大きな〝不信の種〟を植えつけた。法の網をスリ抜けてボロ儲けする外資と、その餌食になる一般投資家という構図が余りにも鮮明だったからね。もちろん、外資に儲けさせる〝ハコ〟を提供した房園の罪も重いよ」 今回の「アーバン破綻」は早くも様々な悪影響を市場に及ぼしているが、それを象徴するようなリリース（＝左写真）が１４日に出ていた。東証マザーズ上

今朝の日経東京、首都圏経済を読むと「品川の都営住宅余剰地　定借マンション建設」という記事があります。 住友不動産が港区港南に定期借地権付高層マンションを建設したようですが、これは都営住宅の建替えのために生じた余剰用地を活用したようなものです。 ＪＲ品川駅から徒歩10分　1戸あたりの占有面積は、約７４－１１４㎡で、最多価格帯は、 なななんと　3,200万円台！！！ 最近、信託大好きおばちゃんは、個人的な趣味もあって、都内のマンションの値段や内容をインターネットや新聞のちらしを駆使し、研究していますが、それにしてもこの値段は驚愕の一言につきます。 この周りのウォーターフロントのマンションの値段といったら、中古でもこの倍以上でしょう。しかも、徒歩10分を超えているところですし。 ウォーターフロントではない、港区のマンションにいたっては、築40年位のヴィンテージ物でも、100㎡くらいのものだと8,

東京アウトローズＷＥＢ速報版 ０２年１月２８日に創刊したゲリラ・マガジン、「最後の出撃」。われわれに失うものはない！すべてを疑え！汝の道を行け、しかして、あとは人の語るにまかせよ！（本誌は全ての敬称を略しています） 大証ヘラクレス上場の不動産ファンド「ダヴィンチ･ホールディングス」（金子修社長）。同社は、９８年に「欧米型不動産投資顧問業を目的」に設立されたダヴィンチ・アドバイザーズ・ジャパンがその前身。３年後の２００１年には、ダヴィンチ・アドバイザーズ（商号変更）が早くも大証ヘラクレスへの上場を果たし、現在の運用資産は１兆円を超えるとされている。今年７月には、持株会社に移行し、現社名となった。 ところが、同社の喉元に突き刺さった〝トゲ〟とも言うべき案件がある。それは「東郷神社」（渋谷区神宮前）の一部敷地を利用した高層ビル建設計画（地上２３階）で、０５年３月に工事を着工したにもかかわらず中断

パリバは会社法上禁止されている預け合いをしたと思われる。３００億の自己資本が充実したと投資者は錯誤し、今回の被害を被った。 預合（あずけあい）とは、発起人・取締役等が払込取扱機関と通謀して払込を仮装することをいう。 発起人・取締役等が、払込取扱機関から払込金を借り入れてそれを払い込むが、現実には払込取扱機関において帳簿上の操作がなされるに過ぎず、かつ、その借入金が返済されるまでは会社が払込金の返還を求めない旨約する。商法189条2項（有限会社法12条3項で準用）の「返還ニ関スル制限」にあたり、払込取扱機関は会社にこの約束を対抗できない。株式の払込又は有限会社の出資の払込又は出資の履行の仮装手段の一。 刑事上、預合を行った者とそれに応じた者は、5年以下（有限会社では3年以下）の懲役又は500万円以下（同100万円以下）の罰金に処せられる（商法491条、492条、有限会社法79条、80条。）。

［東京　１３日　ロイター］　アーバンコーポレイション8868.Tは１３日、東京地裁に民事再生法の手続き開始を申請したと発表した。同地裁は保全処分命令と監督命令を出した。同社の発表では７月末時点の負債総額は２５５８億円で、東京商工リサーチによると今年最大の企業倒産となる。午後７時から房園博行社長らが東京証券取引所で記者会見する。 東京証券取引所は発表を受けて、アーバンコーポを９月１４日付で上場廃止にすると発表した。８月１４日から９月１３日までは整理銘柄に指定される。 同社によると、米国でのサブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題に端を発した世界的な金融市場の混乱と信用収縮により、日本の不動産投資市場が低迷、新規融資や短期借入金の借り換えが困難になるなど資金繰りが急速に悪化した。開発済み不動産の売却も困難になったとしている。外資系ファンドなどによる増資引き受けや提携などを模索