中国政府が外国企業に対し、デジタル家電などの中核となる製品情報を中国当局に開示するよう命じる新制度を２００９年５月から導入する方針であることが１８日わかった。 対象はＩＣカードやデジタル複写機のほか、薄型テレビなども含まれる可能性がある。開示を拒否すれば、その製品の対中輸出や中国での現地生産、販売が一切禁止される。企業の知的財産が中国企業に流出するおそれがあるほか、デジタル機器の暗号技術が中国側に筒抜けとなる安全保障上の懸念もある。経済産業省や米通商代表部（ＵＳＴＲ）などは制度の撤回を強く求める構えで、深刻な通商問題に発展する可能性がある。 中国は、新制度を「ＩＴセキュリティー製品の強制認証制度」と呼んでいる。具体的には、対象となる製品について、デジタル家電などを制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示を外国企業に強制する。対象製品は、開示されたソースコードに基づく試験と認

雑誌コンテンツの共有サービスMygazines.com が7月末から始まっている。 ユーザーが気に入った雑誌コンテンツ（デジタル版）をアップロードし，そのコンテンツを皆で共有するサービスである。アップロードされた雑誌コンテンツを誰もが無料で閲覧できることになる。雑誌版のYouTubeと思えばよい。 欧米の主要雑誌は，紙媒体と同じレイアウトのデジタル版も同時に発行している場合が多い。Mygazines.comを覗いてみると， People, Men's Health ，Forbes，The Economistなどの人気雑誌のデジタル版コンテンツがかなりアップロードされ始めている。例えば英国の経済誌The　Economistの場合は，すでに5月31日号から8月9日号までの全記事がアップロードされていた。Forbesの記事の例だが，以下のような体裁で閲覧できる。 でもこのサービスは怪しい臭いが漂

P2Pとかその辺のお話 WinMXとかWinnyとか、日本ではろくな扱いを受けていないP2Pですが、海外ではけっこう真面目に議論されてるんですよというブログ。 ドイツ州検察は、彼らが今後、大半のファイル共有訴訟の受け入れを拒否すると発表した。今後は、営利目的での著作権侵害者のみが追跡の対象となるとみられており、共有数が音楽で3,000曲、映画で200本以下の場合には、起訴の対象とはなりえないようである。 過去2，3年の間、ドイツにおける法的状況はファイル共有ユーザに対してますます厳しくなっており、数十万人のファイル共有ユーザが法廷脅威を受けてきた。アンチP2P追跡組織によって収集された情報を元に、著作権侵害が通報されることになる。ドイツでは著作権侵害が刑事犯罪であるために、検察はこうした通報に基づいて調査を行わなければならない。ISPは容疑の掛けられた違反者の個人情報の提供を強制され、その

社団法人日本映像ソフト協会(JVA)が、デジコン委員会に意見書を提出デジコン委員会に意見書を提出したそうである。で、このニュースリリースに記されている意見書のリンクがものの見事にリンク切れになっていて、そのあたりがいかにもJVAらしい香ばしさを醸し出している。 ご記憶かもしれないが、過去JVAは、たとえタイムシフトだろうが、放送からの私的録画によって直接的な売り上げ減の有無にかかわらず、補償金が必要というリリースを出して、世の中を(ﾟДﾟ)ﾊｧ? のどん底にたたき込んだ。 で、テレビを録画しても直接的な売り上げ減がないという事実は、自分とこの調査で出ている。「DVDユーザー調査 2007」のP.6には、新品DVDソフト購入数減少理由というグラフがあるが、ポイントが2カ所ある。1つ目は 「TVでの放映やそれを一時的に録画して見る機会が増えた」の部分、2つめは「TVでの放映を保存用に録画するこ

総務省が，「デジタル・コンテンツの流通の促進」及び「コンテンツ競争力強化のための法制度の在り方」に対する意見募集をしていましたので，下記のとおり意見を出してみました。 ７頁 意見等 私的使用目的の孫コピーを制限するような制御手段は，直ちに廃止すべきである。 理由 「コピーワンス」であろうが「ダビング10」であろうが，孫コピーを一切許さない現行方式では，携帯型プレイヤー等を介して「ユビキタス」にコンテンツを視聴できる社会は実現しない。 テレビにおいて放送される番組は，その多くが後にパッケージ化されて販売されることなく終わるのが実情であり，私的使用目的の録画を禁止したからといって，テレビ局や番組出演者等の収入が顕著に増大することは考えがたい（劇場用映画にしても，ＣＭでぶつ切りにされる上に，多くの場合放送時間に合わせて適宜カット等がなされているため，テレビで放送された劇場用映画が録画されたとして

ITproの続報に、NHK本体の見解が出ている。ここで答えている土屋円氏（私の元同僚）が、20年前からハイビジョン・プロジェクトを進めてきた責任者である。彼が「NHKが筆頭株主となったのは，メッセージ表示機能が要因」と答えているように、B-CASの当初の目的は、BSアンテナを1軒ずつ探す手間を省き、BS受信料を払っていない視聴者のテレビに「いやがらせメッセージ」を出すことによって不払い者を「いぶり出す」ことだった。 しかし、このメッセージ表示は「あまねく日本全国において受信できる」（放送法7条）という公共放送の原則と矛盾している。料金を払っていない人に見せない条件つきアクセスシステム(CAS)は世界中にあるが、それは民間企業の有料放送システムなのだ。この矛盾は規制改革会議にも指摘され、娯楽番組は有料放送に移行（民営化）すべきだと提案された。私も週刊東洋経済で同様の提案をした。このときNH

B-CAS社の浦崎宏社長が、メディアに初めてカミングアウトし、「不要と言われれば退く覚悟はできている」と語った。さすがに危険が身に迫っていることを察知したのだろう。しかしB-CAS社は不要であるばかりはなく、違法なのだ。何の法的根拠もなく民間企業が電機メーカーを「審査」し、外資系メーカーを排除し、PCボードの製造を妨害し、おまけに出荷停止処分までやるのは、明白な独禁法違反である。 それはNHK経済部の記者として経済犯罪を取材した浦崎氏が、一番よく知っているはずだ。だから「B-CASが不要となった際，いつでも会社をたためる」という言葉も出てくるのだろうが、会社をたたむだけで違法行為は帳消しにはならない。これまで3000万台ものデジタルTVに違法なカードを義務づけることによって上げた数百億円の売り上げは、返還すべきだ。そして独禁法違反と判断されれば、課徴金や懲役刑も待っている。 さらに問題

1 ： 蓮花(山口県)：2008/08/07(木) 16:33:50.92 ID:i3iXW88T0 ?BRZ(10000) ポイント特典 不要と言われれば退く覚悟はできている B-CAS社 代表取締役社長 浦崎宏氏 http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Interview/20080805/312206/bcas1.jpg BSデジタル放送の限定受信システム（CAS）として登場し，2004年に地上デジタル放送などの コピー制御にも広く採用されてから，デジタル放送によるテレビ視聴に欠かせないアイテムと なったB-CASカード。 発行元であるビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ（B-CAS社）はそれ以降， 事務所就業者数20人程度の小規模所帯でありながら，一躍重大な社会インフラを担う存在となった。   一方，その役割の大きさと会社規模のアンバランスさ

SKネットから発売されていた地デジチューナーユニット、「MonsterTV HDUS」が突然、出荷停止になった。SK社のウェブサイトにある7月30日付のニュースリリースには、「ソフトウェアを故意的に改ざんすると、本来持ち合わせている機能が正常に動作しない」ために出荷停止すると発表されているが、ユーザーによる改造の責任をメーカーが負ういわれはない。関係者によると、SK社は30日にB-CAS社から呼び出しを受け、即日、出荷を停止したという。 Wikiに情報が集められているが、問題は要するにHDUSのドライバを改造すると、B-CASのコピー制御信号を無視してコピー自由になるということだ。これはFriioと同じく違法行為ではなく、ARIBの決めた私的な規格に違反するだけだ。ましてSK社はコピー制御を守っているのだから、出荷停止する理由はない。B-CAS社が「HDUSを出荷停止しないとB-CASカ

ポッキー、十六茶、Ｒ２５…やりたい放題、韓国パクリ ポッキー、ハイチュウ（中）、アミノサプリ（下）…。韓国国内で流通する日本製そっくり商品（クリックで拡大） 名古屋のみそかつ店「矢場とん」の偽物で注目を集めた韓国パクリ問題だが、とんかつだけじゃない。健康茶にスポーツ飲料、菓子−とそっくり商品は数限りなく、人気フリーペーパーの酷似品まで現れた。日本側が訴えるにも国境の壁が立ちはだかり、やりたい放題となっている。 カルビーのかっぱえびせんに似た「セウカン」、グリコのポッキーに似た「ペペロ」など韓国そっくり菓子の存在は日本でも知られるが、菓子とともに多いのが飲料品のパクリだ。 まずは「１７茶」。見た目もアサヒ飲料の「十六茶」にそっくりだが、大麦や黒豆を入れ、美容と健康をコンセプトにしている点までうり２つ。韓国でかつて池袋のサンシャイン６０に勝つために６３階建ての「６３ビル」が建てられたように日本

現行の著作権法は、アナログの音楽や絵画などを念頭に置いて作られたものだ。デジタル技術の普及とともに登場した著作物の新たな利用形態が、著作権侵害と解釈されるなどのミスマッチがあると言われている。札幌で開催された「iCommons Summit 2008」で7月31日、「自由文化と著作権政策」と題したシンポジウムが開かれ、社会や技術の変化に合わせた著作権政策の在り方が議論された。 ● フェアユースのない著作権制度では、権利者側に有利な方向に収める圧力が働く 米国の著作権法には「フェアユース」という概念がある。無断で著作物を利用しても、公正な利用と判断されれば、著作権侵害にならないというものだ。公正かどうかの判断は、裁判所が行う。 一方、フェアユースの概念がない日本の著作権法では、権利侵害に当たらない行為を個別に規定している。北海道大学教授でフェアユース採用の重要性を訴えている田村善之氏は、日本