このバナーは、2008年8月7日まで常にトップに表示されます。ボイコットに賛成の方はこちらまで。 中国はジャーナリストにとって世界最大の監獄　　　国境なき記者団 久しぶりに良い記事に出会った。 以下は、讀賣新聞のコラム[顔］からの引用（全文）である。 ［顔］ 昭和戦争中の元台湾少年工組織の代表　李雪峰さん ◇り・せっぽう　81歳 ◆「日本で不屈の精神学んだ」 昭和戦争末期、日本の植民統治下の台湾から神奈川県の高座（こうざ）海軍工廠（こうしょう）に渡り、戦闘機「雷電」の生産に汗を流した少年たちがいた。1943年秋、その一員に志願して日本へ行った。日本名は森本雪夫。当時17歳。指導役だった関係から、同窓会「高座会」を結成し、会長を務める。 「働きながら学べる」として、台湾各地の成績優秀者が少年工に選抜され、計8419人が力不足だった日本の軍需産業を支えた。「寒い日本では食べ物が台湾より少なく、

このバナーは、2008年8月7日まで常にトップに表示されます。ボイコットに賛成の方はこちらまで。 中国はジャーナリストにとって世界最大の監獄　　　国境なき記者団 産経新聞によると、昭和12年の南京攻略戦や極東国際軍事裁判（東京裁判）の実相を検証する映画「南京の真実」の第1部「七人の『死刑囚』」の完成披露記者会見が25日、東京都内で開かれ、自民、民主両党などの保守系衆院議員8人が出席したという。 記者会見における議員たちの発言で、以下の三つを紹介したい。 自民党・赤池誠章氏：「一番の問題は日本の中に（外国勢力の）協力者がいることだ」 同・稲田朋美氏：「日本ほど自国の名誉に無関心な政治家の多い国はない」 元文部科学相・中山成彬氏：「日本の子供たちにとって残念なのは、本当の歴史を（偏向した）教科書からは学べないことだ」 --------------------------------------

このバナーは、2008年8月7日まで常にトップに表示されます。ボイコットに賛成の方はこちらまで。 中国はジャーナリストにとって世界最大の監獄　　　国境なき記者団 永住外国人に地方自治体の選挙権を認める法案の動きが急だ。 民主党は週明けにも、法案とりまとめに向け議員連盟を発足させる。小沢代表自らが旗をふり、約50人が参加する見通しだという。 これに対し、与党の一角を占める公明党がその動きに期待を表明した。 「ぜひ党内をまとめ、提出してもらいたい。私としては歓迎だ」 これは、公明党の北側一雄幹事長の記者会見における発言である。 ------------------------------------------------------------------ 私は、地方自治体レベルとはいえ、永住外国人に選挙権を与えることには絶対に反対だ。選挙権を得たいと思えば、日本国籍を取得すればよい。子々孫

このバナーは、2008年8月7日まで常にトップに表示されます。ボイコットに賛成の方はこちらまで。 中国はジャーナリストにとって世界最大の監獄　　　国境なき記者団 皆さんは、日本人でありながら日本の近代史を否定し、日本という国を特定の外国勢力と歩調を合わせながら攻撃する「反日」主義者を理解できないでしょう。 そこで、元「反日」主義者の私が、彼らの脳内を皆さんに解説して差し上げたいと思います。 「反日」主義者は大きく分けて三つのタイプがあります。一つは共産主義イデオロギーが源にあるタイプ。次が被差別部落出身者や在日系の人たち。そして、創価学会に代表されるカルト系の組織に属している人たち。 ------------------------------------------------------------------ 共産主義はインターナショナルですから、この思想を信じる人は、そもそも国家を

このバナーは、2008年8月7日まで常にトップに表示されます。ボイコットに賛成の方はこちらまで。 中国はジャーナリストにとって世界最大の監獄　　　国境なき記者団 元旦のエントリで―私は「蒼氓」という言葉が好きです―と書いた。 「蒼氓」とは、まじめに働き、家族を愛し、それぞれの時代や状況のなかで懸命に生きる普通の人々のことだ。 私は、こういう人たちが多少なりとも「幸福」を感じることができる世の中であってほしいと願っている。 一方、私の嫌いな言葉は「市民」である。 「市民」―行政用語としては何の違和感もない。が、報道などで使われる「市民」という言葉にはうさん臭さを感じて仕方がない。 たとえば、市民団体、あるいは市民運動などに代表される「市民」である。 ------------------------------------------------------------------- 「市民」

今日は米国が広島に原爆を投下し、15万人を殺害した日だ。 この米国の行為をどう捉えるかについては、既に何度も述べたので、以下のエントリを参照してほしい。 ① 人体実験だった広島・長崎の原爆 （2006/08/13） ② 残忍な人たち （2005/08/06） 2つとも、かなり反響を呼んだエントリだった。 きっと、参考になると確信している。 ところで、今年の「平和記念式典」で私が強く疑問に思ったのは、「広島原爆忌　平和宣言」の中の次の一節だ。 米国の時代遅れで誤った政策にははっきり「ノー」と言うべきです。 この一節は、朝日、毎日、産経の各紙でも記事中で紹介されている。 それだけインパクトが強い言葉だったということだろう。 が、私は疑問に思う。 なぜ、ここで米国なのか？ なぜ、米国のみを糾弾するのか？ と・・・ おそらくイラク戦争を念頭においてのことだろう。 大量破壊兵器の拡散を防ぐとして米国

上記が「国民の生活が第一」を実現する民主党の「3つの約束」です。 参照：民主党マニュフェスト いやあ、飛びつきたくなる「約束」ですね。 でもやっぱり 気をつけよう！ 甘い言葉と民主党！ です。 ●消費税率は現行のままにして、その全額を年金の財源に充てます。それにより、現行の給付水準を確保します。 ●年金の基礎（最低保障）部分の財源は全額税で賄い、保険料未納をなくして、確実で安定した制度に改めます。 ●1人当たり月額2万6000円の｢子ども手当｣を創設し、 中学校卒業まで手当を支給し続けます。 ●高校の無償化を実現するとともに、奨学金制度を拡充します。 ●農家に対する｢戸別所得補償制度｣を創設して、農家が安心して農業に取り組めるようにします。 民主党のマニュフェストを見ると、甘い蜜のような「約束」が並んでいます。 が、現在、国の消費税の税収の使途は、毎年の予算総則に「基礎年金、老人医療、介護

例の米国下院における“従軍慰安婦”をめぐる対日非難決議案だが、米国内の風向きが明らかに変わってきた。今までは、選挙区に韓国系米国人を多く抱える議員たちの打算、あるいは親北朝鮮系NGOの暗躍などが指摘され、メディアの関心は薄かったし、決議案に反対する議員も少なからずいた。 ところが、安倍晋三首相の「（狭義の）強制性の証拠を否定した発言」を境に、もともと「反日」的なニューヨーク・タイムズのみならず、他の有力地方紙も対日批判に転じた。たとえば、「近隣アジア諸国にとどまらず、同盟国たる米国の信頼も失った」（ボストン・グローブ紙）、「家族（昭和天皇）の名において行われたすべての犯罪への謝罪（を求める）」（ロサンゼルス・タイムズ紙）、「ホロコースト（ユダヤ人虐殺）を否定するようだ」 （サンノゼ・マーキュリー紙）といった具合だ。 決議案に反対する考えを公言していた共和党のダナ・ローラバッカー議員も7日、

「反日」左翼の連中が「リベラル」を装って、また詐欺的な活動をやり始めた。 これまでの看板では正体がバレバレで誰もふり向いてくれないので、国民の中に未だ空気のように存在している「護憲」という意識を利用しようとしているのだ。 以下は朝日新聞の記事であるが、まさに欺瞞、国民を愚弄するものと断じざるをえない。 ↓ 今夏の参院選で、安倍政権が掲げる憲法改定に反対する候補を擁立しようと、市民有志や学者、弁護士らが24日、政治団体「9条ネット」を立ち上げ、比例区立候補予定者 3人を発表した。比例区の名簿作成に必要な10人以上の擁立を目指す。 この日、東京都文京区で開かれた発足総会で、元参院議員の栗原君子・新社会党委員長と新顔2人の計3人を公認候補にすることを決めた。栗原氏は「党としてではなく、 9条ネットの枠の中で戦う」と説明し、党としては候補を擁立しない考えを示した。 同ネットは、作家の伊佐千尋さんや

昨日付の韓国・KBSが、また腹立たしいニュースを報じている。 以下は2チャンネルのスレからの引用（翻訳は概ね正しい）。 ↓ ＜アンカー＞ アメリカ下院外交委員会の公聴会に出席して日本軍の蛮行を一つ一つ証言した李容洙(イ・ヨンス）さん（79）が、今度は日本の国会議員らと会って、謝罪と補償を盛り込んだ慰安婦解決法を直ちに制定するよう求めました。東京から金デフェ特派員がレポートします。 ＜レポーター＞ アメリカ下院の公聴会を終えて帰国の途中に日本に立ち寄った李容洙さんは、日本の国会議員会館で国会議員らや市民団体と会い、日本の良心を重ねて訴えました。 李容洙さんは、日本の首相や官房長官が時おり談話を通じて曖昧に遺憾の意だけ表明するのではなく、日本政府が正式に慰安婦問題に対して謝罪するよう求めました ＜李容洙さん＞ 「日本政府は愚弄するのを止めよ。愚弄するにも程があるのではないか？」 ＜レポーター＞

部落解放同盟（解同）と行政との癒着、その理不尽な関係がまた明るみに出た。 以下は産経新聞の報道。 ↓ 奈良市が部落解放同盟奈良県連合会などの動員要請を受け、県内で昨年開かれた人権集会に、約30人から100人の市職員を公務出張扱いで派遣していたことが20日、分かった。市人権・同和施策課は「人権問題に見識を深めるために派遣していることで、問題があったとは考えていない」とする一方、「原点に返って検証しながら精査していきたい」とし、見直す方針。 動員要請は、昭和40年代後半から慣例的に行われてきたという。 同課によると、派遣していたのは、昨年７月に橿原市で開かれた「部落差別撤廃と人権の確立を目指す県民集会」▽同9月に大和郡山市で開かれた「県人権部落解放研究集会」▽同10月に田原本町で開かれた「奈良ヒューマンフェスティバル」▽11月に天理市で開かれた「県人権同和教育研究協議会研究大会」の4つ。それぞ

少し古いニュースで恐縮だが、この話だけは避けて通れないので今日のエントリーにしたい。 私は、民主党の角田義一参院副議長（当時・群馬選挙区）が、朝鮮総連系の「在日本朝鮮群馬県商工会」から違法献金を受け取っていた事実が判明した時、次のように書いた。 「民主党が朝鮮総連と密接な関係があり、資金援助を受けていることは、愛知県選出の国会議員を中心に話題に上ることはあっても、今までは噂の域を出なかった」と・・・ ところが、角田・前参院副議長に次いで、噂の域を出なかった愛知県選出の国会議員が朝鮮総連の関連団体から違法献金を受け取っていたことがついに明るみに出たのだ。 ------------------------------------------------------------------- 民主党愛知県連代表の近藤昭一衆院議員（愛知3区）が代表を務める民主党愛知県第3区総支部が、平成14年と1

↓ 【ハノイ＝杉山祐之】中国の胡錦濤国家主席は18日にハノイで行った安倍首相との 会談で、日中間摩擦の根源である歴史認識問題を慎重に封印し、徹底した実利追求を対日行動基準とする姿勢を一段と鮮明にした。10月の安倍首相訪中で江沢民・前政権時代以来の歴史偏重方針を転換した胡氏は、対日関係を揺さぶってきた「感情外交」からの脱却を着実に進めている。 中国側発表などによると、会談で胡氏は、「歴史、台湾問題は両国関係の政治的基礎にかかわる。適切に処理しなければならない」と語った。厳しい要求とは言えず、靖国神社参拝問題にも直接言及しなかった。 胡氏はまた、16日の日中外相会談で実施方法が決まった歴史共同研究について、「中国も重視している。関係部門もしっかり準備している」と語った。 胡氏はさらに、「日中が取り組むべき課題」の柱の一つに、歴史問題と直結する提案を潜りこませた。「両国民の友好的感情の増進」を掲

「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案（参法164回7号）」が9月26日に参議院に付託され、現在審議中である。 この法案は、2001年以来、何と7度目の提出である。しつこいというか執念深いというか、もうあきれるしかない。 以下に、法案の提出理由と提出者および民主党のコメントを掲載する。 ------------------------------------------------------------------- 【提出理由】 今次の大戦及びそれに至る一連の事変等に係る時期において、旧陸海軍の関与の下 に、女性に対して組織的かつ継続的な性的な行為の強制が行われ、これによりそれら の女性の尊厳と名誉が著しく害された事実を踏まえ、そのような事実について謝罪の 意を表し及びそれらの女性の名誉等の回復に資するための措置を我が国の責任にお いて講ずることが緊要な課題となっていること

読売新聞が今日の朝刊で、「アジア7カ国世論調査」の結果を報じている。7カ国とは インド、インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム、そして韓国と日本である。 調査は、讀賣新聞と韓国日報、ギャラップ・グループが共同で実施した。調査時期と 方法は、6月下旬から7月中旬にかけて面接方式により実施されたもの。 このうち、韓国と日本については8月7日に既に報道済みであり、私も過去のエントリー「嫌中・嫌韓は健全な国民意識の発露」において言及している。 結論から言うと、韓国を除く5カ国における対日感情は極めて良好であるということだ。 これは、今年2月6日の「日本嫌いは中・韓だけだった」で取りあげた、米国・メリーランド大学と英国・BBC放送が共同で実施した国際世論調査とほぼ同じ傾向である。 東南アジア諸国では、「日本との関係が良い」と見る人が9割以上に達した。一方、 韓国では、「日本との関係が良い」という人

一昨日のエントリー「売国外務省と朝日の難癖」で、私は以下のことを書いた。 外務省の外郭団体である日本国際問題研究所の英文編集長・玉本偉氏が、「日本はいかに中国を想像し、自国を見ているか」という「反日論文」を海外に向かってリリース したこと。 この事実に、産経新聞の古森義久氏が新聞紙上で疑義を提起し、同研究所に対する公開質問状としたこと。 この古森氏の問題提起に対し、佐藤行雄・同研究所理事長が産経新聞紙上で反省を表明したこと。 ところが朝日新聞は、この佐藤理事長の行為が問題化していると書き、米紙ワシントン・ポストが「言論封殺」という寄稿を掲載したことまで引き合いに出して批判したこと。 以上について私は、国庫補助金で運営されている団体（公益法人）が、一方的に偏った内容の見解を海外に向かって発信することは許されることではない。そして、この許されない行為を反省した公益法人理事長の行為を問題視し、わ

相変わらず「中国経済バラ色」論をふりまく人たちがいる。 これも無理はない。公式に発表される数字は、どれも目を剥くようなものばかりである。 8日付の中国紙「中国経済時報」によると、中国・国家外貨管理局幹部は、中国の外貨準備高が9月中に1兆ドルを超えるとの見通しを示した（ちなみに、日本の8月末の外貨準備高は8,787億ドル）。 また、同局幹部は、2006年の貿易黒字が1,200億ドル超となる見通しも併せて示している（前年の貿易黒字は、1,019億ドル）。 つまり、外貨準備高、貿易黒字とも依然として高い伸びを示しており、いずれもダントツの世界一であるということだ。 経済成長も高い水準を持続している。 アジア開発銀行（ADB）が6日に北京で発表した改訂版「2006年アジア発展展望」では、投資と輸出の急増によって、今年の中国の経済成長は10.4%に達すると指摘されている。 これらの数字を見れば、中国

韓国の盧武鉉政権が、米韓軍事同盟（米韓相互防衛条約）からの離脱傾向を加速させている。その象徴が、有事における米韓連合軍の戦時作戦統制権「還収」要求である。 この件をめぐっては、韓国内でも極めて大きな問題になっているようで、韓国のメディア（特に新聞）は連日にわたって関連記事を報じている。 ------------------------------------------------------------------ 1950～53年の朝鮮戦争中に成立した米軍の韓国軍に対する指揮権は、1953年の 米韓相互防衛条約調印後も維持されてきた（ただし1994年に、平時の作戦統制権のみ韓国軍に返還された）。 盧武鉉政権は、この戦時作戦統制権を、2012年までに韓国に返還するよう米国に要求しているのだ。これが実現すれば、朝鮮半島における有事に際し、韓国軍の指揮権は韓国大統領が有することになる。 これ

5日、中国で昨年、官民衝突などの暴動が8万7,000件発生したことがasahi.com（朝日新聞）で報じられている。この記事は、華僑向け通信社・中国新聞社からの引用である。 中国新聞社の記事は、全国政治協商会議の任玉嶺・常務委員がシンポジウムの席上で明らかにした内容に基づいている。 任常務委員によると、暴動は前年よりも約1万3,000件も増加し、その発生原因の99％は公権力による庶民の権利侵害によるものである。 そして暴動は、1993年から03年までの間、毎年平均17％の割合で増え続けている、という。 任常務委員は、暴動が増加する背景として、貧富の格差拡大や腐敗の蔓延が年々 深刻になっていることを指摘。 独占企業の制限や官僚の「灰色収入」防止とともに、「厳格な規制があるのに、腐敗した人間の権力が大きくて、庶民がものを言えない」状況を改革する必要があると訴えている。 参照：中国で暴動多発　昨