金融庁はビットコインなどインターネット上で取引される仮想通貨の呼び名を「暗号資産」に改める。日本円やドルなどの法定通貨と誤解される恐れがあるほか、20カ国・地域（G20）会議などの国際会議で暗号資産との表現が主流であるため日本でも統一する。【関連記事】仮想通貨騒ぎがもたらしたもの有識者で構成する「仮想通貨交換業等に関する研究会」で報告書案を示した。改称の時期は決まっていない。これまで日本は資金

文系の大学生も数学を学ぶべきだ――。経団連は若い人材の育成に向け、文系と理系で分かれた大学教育を見直すべきだとする提言をまとめる。近く大学側と対話する場を設け、意見交換をする方針だ。経団連は日本の大企業が加盟し、新卒の採用に大きな影響力を持つ。デジタル分野の人材確保に向け、大学に改革を迫る。経団連は12月3日に開く正副会長会議で人材の採用や大学の教育改革に関する提言をまとめる。大学との対話は定

「居酒屋の神様」と言われる楽コーポレーションの宇野隆史社長。東京・下北沢の「汁べゑ」などの人気居酒屋を経営し、何百人もの飲食店経営者を育ててきた。外食一筋約50年の経験から、繁盛店を作る方法を指南する。オレが視察で地方に行ったときのことだけどね。店長が代わったうちの店が目標の売り上げを達成したって、電話で連絡してきたの。電話をくれたのは、新人のアルバイトでね。店長があえて彼に連絡を頼んだんだろ

日本の現状を映す統計を巡り、内閣府と日銀が綱引きしている。国内総生産（GDP）など基幹統計の信頼性に日銀が不信を募らせ、独自に算出しようと元データの提供を迫っているのだ。内閣府は業務負担などを理由に一部拒否しているが、統計の精度をどう高めるかは、日本経済の行く末にも響きかねない大きな問題をはらんでいる。「基礎データの提供を求めます」。10月11日、政府統計の改善策などを話し合う統計委員会の下部

ブライダル大手の「ワタベウェディング」（京都市）が未婚と既婚の男女を対象に結婚と名字に関するアンケートを実施すると、憧れの名字ナンバーワンは「五十嵐」だった。担当者は「漢字3文字の並びが格好良くみえ、音の響きもいいからでは」と話している。アンケートは8月にインターネットで実施し、20～40代の男女計400人が回答した。憧れの名字を自由に答えてもらい「五十嵐」がトップ。2位「佐藤」、3位「伊集院

アルバイトやパートの確保と定着を狙い、コンビニエンスストア大手が賃金以外の待遇改善に動いている。ファミリーマートはアイリスオーヤマ（仙台市）と組み、全国1万7千店舗で働く従業員が同社の家電製品を最大6割引きで買える制度を導入する。セブン―イレブン・ジャパンは店舗併設型の保育施設を増やしている。「働き方改革」に続いて「休み方改革」も広がっているが、採用難が深刻な業種では働き手をつなぎ留める「報い方

半導体大手のルネサスエレクトロニクスは米国の半導体メーカー、インテグレーテッド・デバイス・テクノロジー（IDT）を買収する方針を固め最終交渉に入った。買収額は60億ドル（約6600億円）規模とみられる。IDTはあらゆるモノがネットにつながる「IoT」の中核技術である通信用半導体の設計・開発に強みがある。半導体の付加価値が製造から設計・開発力にシフトするなか、日本企業が競争力を回復する一歩になりそ

環境省は、東京五輪・パラリンピック用メダルの原材料になる廃家電などのリサイクル貴金属の回収を強化する。全国の自治体に対し、秋から小中学校で使用済み携帯電話やパソコンなどの回収ボックスを設置するよう協力を呼びかける。これまでの回収で金と銅のメダルに必要な量はメドがついたが、銀は確保できておらず、学校との連携で五輪に間に合わせる。五輪・パラリンピックで必要なメダル数は、金銀銅で合わせて5000個程

2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会が、同年4月1日時点で18歳以上であることなどを条件に募集する大会ボランティアとは別に、新たに「中高生枠」を設ける方針であることが分かった。次代を担う若年層がボランティア活動を体験することは教育的価値も高く、有意義と判断。組織

2020年東京五輪・パラリンピックのボランティア募集期間（9月中旬～12月上旬）を控え、主力と見込む学生を十分に確保できるのかとの懸念が関係者の間で広がっている。「10日以上の活動が基本」「宿泊は自己手配、自己負担」といった条件が厳し過ぎるとの指摘があるのに加え、学生にとって2年後の予定が見通しにくい事情があるからだ。東京大会で必要なボランティアは大会組織委員会、東京都の募集分を合わせ、11万

人が服に合わせるのではなく、服が人に合わせる――。全身タイツのような「採寸スーツ」を無料で100万枚以上配る前代未聞のアイデアを実行したスタートトゥデイ社長の前沢友作（42）。ユーザーやマスコミを敵に回すことも辞さなかった異色の経営者が表舞台に出始めた。だがそのアイデアを「おもちゃだ」と一笑に付す人物がいる。アパレルの巨人、ユニクロの柳井正（69）だ。【次回記事】ZOZOを覚醒させた　ユニクロ柳井氏の一喝

厚生労働省は今秋、あらかじめ決めた時間を働いたとみなす「裁量労働制」の対象業務拡大に向けた検討を改めて始める。今国会で成立した働き方改革法の原案に当初は対象拡大が盛られていたが、同省による調査データの不備で撤回を迫られた。ただ柔軟な働き方を一段と進めるため、早期に議論の仕切り直しを求める声は経済界を中心に強い。同省は統計学の有識者らでつくる検討会を立ち上げ、議論を再始動する。9月にも発足させる

小売業世界最大手の米ウォルマートは傘下の国内スーパー大手、西友を売却する方針を決めた。複数の流通大手や投資ファンドなどに売却の打診を始めた。既存の小売り大手と米アマゾン・ドット・コムなどの競争が激しくなるなか、ウォルマートはネット事業の強化に向けて世界で体制見直しを進める。ネット通販を起点とした業界再編の波が日本にも及んできた。売却が実現すれば、売却額は3000億～5000億円規模になるとの見

福岡ソフトバンクホークスは1日、球団の王貞治会長（78）が5月30日に一般女性（60）と結婚したと発表した。王会長

企業が新卒採用の選考時に、学生の成績や履修情報を評価するケースが増えている。学生の本分はそもそも学業のはずだが、これまではコミュニケーション能力やバイタリティーなど「人物本位」の評価が主流だった。背景には、学生の成績や履修情報を取りまとめる企業向けサービスの普及もありそうだ。「成績が良ければ即採用」――そんな動きすらある。「もっと真面目に勉強しておけばよかった」。就職活動中の明治大学4年の女子

人間のけがや病気が自然に治癒するように、使用している製品や構造物に生じた劣化が、人の手を加えなくても勝手に直ってしまう――。そんな夢の機能を持つ材料が、「自己治癒（修復）材」だ。材料自身に含まれる成分や事前に仕込んでおいた成分などを基にして、ひび割れなどの損傷を修復する性能を持つ。既に、高分子材料や金属材料など様々な領域で研究や開発が進められている。2030年に30兆円市場安倍政権が201

政治学者の丸山真男や哲学者の鶴見俊輔氏らとともに、雑誌「思想の科学」の7人の創刊メンバーに名を連ねる思想史学者の武田清子さん（98）は、海外で開戦を体験した。多くの人が「負け戦」と感じながらも戦争に突き進んだ歴史を、いま改めて直視するよう訴える。――第2次大戦勃発時は海外滞在中でしたね。「神戸女学院の学生だった1939年、キリスト教関係の国際会議がオランダ・アムステルダムであり、私も日本から

日本の代表的ネット企業の創業者で、現在は巨大コンテンツグループを束ねる要職を担っている40代の実業家がいる。ネットに限らず近年のアニメやゲーム産業を考えるうえでも欠かせない人物であり、ぼくは一方的に尊敬してきた。そんな実業家氏とSNSで論争になった。きっかけは氏が最近ブログで提起したある政策論にあったのだが、話はすぐに横に逸（そ）れ、論点は匿名アカウントでの発言の是非に移ることになった。なぜそ

日本大学の宮田章裕准教授らは連絡先を交換しなくても、レシートなどの紙を「鍵」にして電子データを受け渡しする技術を開発した。紙をちぎって割り符のように使い、その切れた断面を撮影した人だけが専用サイトからデータを入手できる。初めて会う人との情報交換を想定する。3年以内の実用化を目指す。文字などが書かれた紙を2枚に破り、一方を電子データを送りたい相手に渡す。送る側は手元に残ったもう一方の

■イタリアン・タイ・デベロップメント（タイ建設大手）　プレムチャイ・カンナスート社長がタイ西部カンチャナブリ県の野生動物保護区で密猟したとの容疑で逮捕された。保釈金15万バーツ（約51万円）を払って6日、保釈された。プレムチャイ氏は黒ヒョウ、キジ科のミヤマハッカン、ホエジカなどの保護動物を違法に捕獲した疑い。4日の逮捕時にはこれら動物の死体のほか、猟銃、弾薬を保持しており、密猟以外にも銃器の違