日大 林真理子理事長が会見で謝罪 アメフト部員逮捕で | NHK
日本大学アメリカンフットボール部の男子部員が大麻と覚醒剤を隠し持っていたとして逮捕された事件で、日本大学が会見を開き、林真理子理事長が「学生が逮捕されたことは大変遺憾であり、深く受け止めている。多大なご迷惑、ご心配をおかけした」と陳謝しました。 日本大学アメリカンフットボール部の21歳の部員は、先月6日、アメフト部の寮で乾燥大麻と覚醒剤を隠し持っていたとして逮捕されました。 これを受けて、林真理子理事長と酒井健夫学長などが午後3時から記者会見を開きました。 会見の冒頭、林理事長が「学生が逮捕されたことは大変遺憾であり、理事長として深く受け止めている。学生、生徒、卒業生、保護者、関係者に多大なご迷惑、ご心配をおかけした。説明に時間を要したことも心から深くおわびする」と述べて、陳謝しました。 大学側が先月6日に違法薬物を発見したあと、およそ2週間、警視庁に報告していなかったことについて、酒井学
なぜ図書館で本を借りることは恥ずかしいのか？
図書館で本を借りられることは正しいのか？ 「図書館で本を借りられることは正しいのか？」と問われて、「正しい」と答えるのが正しい。 どのように正しいのか。AIにいくら「図書館が本を貸し出すことの弊害」を訊いても、結局は「図書館が本を貸し出すこと、市民が本を借りられることは正しい」と答えるくらいには正しい。そのくらいポリティカルに正しいのだ。 日本には「図書館の自由に関する宣言」というものもある。1954年に採択された。少し長いが引用したい。 図書館は、基本的人権のひとつとして知る自由をもつ国民に、資料と施設を提供することをもっとも重要な任務とする。 1.日本国憲法は主権が国民に存するとの原理にもとづいており、この国民主権の原理を維持し発展させるためには、国民ひとりひとりが思想・意見を自由に発表し交換すること、すなわち表現の自由の保障が不可欠である 知る自由は、表現の送り手に対して保障されるべ
「不機嫌」という手段で相手をコントロールすることについて（追記有
不機嫌になって、相手に気をつかわせて、自分の思い通りの行動をとらせることについて、 漫画だったか、SNSだったかで、「赤ちゃんかよ！！」みたいな表現で非難してて、ああ、そのとおりだなあと思った。 私は、「察してちゃんは赤ちゃん」、「不満を直接言うのではなく、不機嫌となることで相手をコントロールすることは良くない」という考えで、夫にはなるべく自分の不満を言語化して伝えるようにしていた。しかし、そうすると夫はブチ切れ、大喧嘩になり話にならない、ということを最近理解した。むしろ何も言わずに不機嫌になっていた方が、私の望む行動をとってくれるような気がする。 例えば、皿洗いが夫の担当だとして、皿洗いをやっていない時に、私が夫に皿洗いをしてほしいと言うと、なぜか「ああん！」みたいな感じでブチ切れるので大喧嘩になって結局、皿洗いをしてもらえないことが多い。しかし、皿洗いをしていないことで私が怒って不機嫌
「ノーマスクは異常」の色眼鏡あった…マスク拒否男、控訴審で裁判官批判
格安航空会社（ＬＣＣ）のピーチ・アビエーション機内でマスク着用を拒否した上、客室乗務員の手をひねり運航を妨害したなどとする暴行や威力業務妨害などの罪で、１審大阪地裁で有罪判決を受けた元大学職員、奥野淳也被告（３６）の控訴審初公判が７日、大阪高裁（坪井祐子裁判長）で開かれ、弁護側は「暴行しておらず明白な冤罪（えんざい）」だとして改めて無罪を主張した。検察側は控訴棄却を求めて即日結審。判決は１０月３０日に言い渡される。 この日、審理冒頭で裁判長から職業を問われた奥野被告は「同調圧力や空気支配を批判する講演活動、執筆活動を行っている者です」と発言。１審では証言台をアクリル板で囲むなどの新型コロナウイルスの感染対策が講じられたが、この日はなかった。奥野被告はノーマスクだったものの、裁判官や検察官、弁護人はマスクを着用した。 昨年１２月の地裁判決は懲役２年、執行猶予４年を言い渡したが、奥野被告は、検
損害保険4社「カルテル」か 公取委が独禁法違反疑いで事情聴取 | NHK
損害保険大手各社が、企業向けの火災保険の保険料を事前に取り決める「カルテル」を結んでいた疑いがあるとして、公正取引委員会が7日、独占禁止法違反の疑いで損保側からの事情聴取に乗り出したことが関係者への取材でわかりました。 「東京海上日動火災保険」「損害保険ジャパン」「三井住友海上火災保険」「あいおいニッセイ同和損害保険」の損害保険大手4社は、鉄道会社や空港の運営会社向けの保険料を、事前に同じ程度の水準に調整していた疑いが浮上していて、これまでに金融庁が、4社に対し、保険業法に基づき詳細な報告を求める命令を出しています。 調整が行われていた疑いがあるのは、企業への保険金の支払いを、複数の保険会社で分担して行う「共同保険」と呼ばれる分野で、関係者によりますと、公正取引委員会は、各社が共同保険の市場での競争を避けるため、事前の話し合いで保険料などを取り決める「カルテル」を結び、独占禁止法に違反した
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米ワーナー幹部が来日し謝罪 バービーと原爆で「後悔」 - 日本経済新聞
