未だに戸籍上では生きている江戸時代の人が「発見」されて騒ぎになってるけどさ。あれでお役所の仕事を責めるのは酷だと思うんだよね。死亡届は残念ながら本人は提出できない。遺族が出すことになるのだろうけど、その遺族がなんらかの理由で散り散りになっていればそれも無理。戸籍の管理は届出というきっかけがないと始まらないのであるから、死亡フラグが立たないエンティティが存在するのは「戸籍システムの仕様です」ということになる。 ただし、年金を受け取っていたとなると話は変わってくる。死んだら本人は受け取れないのであるから。遺族が年金受給権者死亡届を提出しない限りは年金を詐取していることになる。犯罪だよこれは。ただしこの状態であっても、お役所を責めるのは酷であろう。受給者が生きているかガサ入れするには捜査令状が必要。それには少なくとも「あそこの受給者は死んでいるらしい」という証拠ないしは有力な証言が必要になる。「

本書は読みどころ満載、事例も満載ですが、そのすべてを紹介するスペースも時間もありませんので、私自身にとってもっともなじみの深い、「心理学的な話」をピックアップします。それが「意志の弱い人」がしがちな３つの誤解です。 誤解１　意志力を発揮できないのは取り組む姿勢に問題がある 本書で取り上げているのはダイエットに関する心理実験。なるほどダイエットと言えば、「意志力の弱さ」が問題にされる典型的な事例です。 意志が弱いからツイスイーツを食べてしまうということが問題だとすれば、意志さえ強ければ我慢ができて、理想の体形になれる、という思い込みがあるわけです。 しかしそれは事実ではないと、本書の冒頭の心理実験が申し立てています。その心理実験によると、まずくて仕方がないようなポップコーンを渡された被験者たちのうち、大きな容器で食べた人たちは、たくさん食べてしまったということでした。 つまり、容器が大きいと

Bluetoothのキーボードを内蔵したiPad用のケースが海外のオンラインショップで発売されています。 iPadのソフトキーボードは、ノートPC並みのサイズがあるものの、キーを押した際に物理的なフィードバックがないため、お世辞にも入力し易いとは言えません。 メールや長い文章を入力する際には、Bluetoothのワイヤレス・キーボードを接続するのがベストですが、持ち歩く際に荷物がひとつ余計に増えるというデメリットもあります。 この『KeyCase iPad Folio with Integrated Bluetooth Keyboard 』は、iPad用ケースに薄型のBluetoothキーボードを内蔵することで、これら2つの問題に対応してくれます。 アップル純正の『Apple iPad Case』と同様に見開きになるタイプのケースで、フタの部分にキーボードが内蔵されています。 キーボードを

米国のiPhoneユーザーが8月24日、ケータイ早打ちの世界最速記録を更新したと宣言した。 記録更新したのはIT情報サイトを運営するブライアン・スイートさん。ケータイ早打ちギネス記録の課題文を21.8秒で入力した。それまでの最速はSamsungのGalaxy Sを使って英国の女性が23日に達成した25.94秒だった。課題文は「The razor-toothed piranhas of the genera Serrasalmus and Pygocentrus are the most ferocious freshwater fish in the world. In reality they seldom attack a human」。 現時点で公式に認定されているギネスのケータイ早打ち記録は、3月に達成された35.54秒。英国の女性はギネスに認定を申請中という。スイートさんは申請し

「私たちが、誰のために働かされているか分かります？　正社員のためですよ。何もしない正社員のために、契約社員は必死で働かされてるんです」 ある会社で非正規社員として働く女性は、こう漏らした。 この女性は3年前、出産を機に退職した。その後は育児に専念していたが、人事部のかつての同僚から「もし働く気があれば、契約社員として同じ部署で働けるけど？」と誘われ、会社に復帰した。 正社員だった時と比べると、年収は2割ほど下がった。だが育児と両立するには契約社員の方がいい。こう判断したそうだ。 「実はこういう立場になるまで、正社員の怠慢ぶりに気がつきませんでした。正社員でいる時は、残業もしないで自分の仕事が終わればさっさと帰ってしまう契約社員たちを、腹立たしく思ったことも正直あったんです。でも、いざ自分が逆の立場になってみると、契約社員の方が真面目に働いていることに気づきました」 不安的な雇用形態であるが

NTTドコモと大日本印刷(DNP)は8月4日、携帯端末向けの電子出版ビジネスで業務提携すると発表した。他方、DNPは凸版と共同で「電子出版制作・流通協議会」をつくり、電子書籍の標準化を進め、総務省・文部科学省・経済産業省は電子出版の「中間フォーマット」を標準化する懇談会を設置した。 日本でもようやく電子出版の動きが本格化したのは結構なことだが、商品が出る前から「協議会」やら「懇談会」やらが乱立して、「標準化」の話ばかり行われるのは奇妙な風景である。日本の著作権法では、出版社にも印刷会社にも著作隣接権はないのだが、いったいどこの社がリスクを負って著者と交渉するのだろうか。 アップルやアマゾンは懇談会もつくっていないし、標準化を呼びけかけてもいない。まして役所の助けを借りてもいない。アマゾンは、電子書籍の市場がほとんどない時期に「キンドル」を開発し、その採算性を疑問視する業界の声を無視して電子