気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 自分は何を目的に独立して社長をやっているんだろう、と思うことが最近多い。 ビジネスパーソンである読者の方々の多くが「自分はいつまでサラリーマンをしているのだろうか？」と漠然と疑問に思うのと同じである。 僕にとって社長業というのは必要悪であった。自分が作りたいゲーム作品を開発するために、いたしかたなくやってきた。僕はもうすぐ48歳になるが、脱サラして独立してからおよそ17年、ずっと社長という「分の悪い仕事」をしてきたことになる。 社長という職業、社会的な響きはいいかもしれないが、一言でいうならば体のいい雑用だ。実はかつて僕は日経BP社さんから、ベンチャー・オブ・ザ・イヤー若手経営者部門賞というたいそうな賞をいただいたことがある。ゲーム内のあちこ

今年もまた、“あの数”が3万人を超えそうである。 政府が3月にキャンペーンを実施したかいもあってか、4月と5月の数字は昨年を１割程度下回った（関連記事：彼女は追いつめられ、“命”を削るまで働いた）。しかし6月以降は元に戻り、7月末までの累計は1万8848人。昨年より若干少なく、一昨年と同程度のペースだ。 このまま進めば、今年もまた3万人を上回ってしまう。「自殺大国ニッポン」。そう呼ばれても仕方のない数字である。 周知の通り、日本では1998年を境に自殺者の人数が急増した。1998年といえば、北海道拓殖銀行、山一証券、日本長期信用銀行、日本債券信用銀行など金融機関の破綻が相次いだ年だ。企業の倒産件数も負債総額も90年代で最悪を記録した。 98年には2万3000人だった自殺者の人数は、99年に3万1000人と一挙に35％も増加した。その後、12年連続で3万人超えが続いている。 1日当たり約90

タイトルが「私達の自立宣言　～会社と個人の新しい関係をつくろう」となっている通り、本欄のテーマは、個人の生き方と組織のあり方を見つめながら、両者の新しい関係性について考えてみよう、ということになっている。私自身はいくつかの転職をしながら今のキャリアを作ってきているのだが、必ずしも転職をしたり独立したりしなくても、個人の人生は個人の人生として設計することは出来るし、それを追求することも出来るよ、ということを言いたいコラムだ。実は、連載開始前の準備段階では、「私達の独立宣言」というタイトル案も編集部から頂いたのだが、「組織にいながらにして個人が“自立”する」という新しい世界観を表現したくて、あえて「自立」という言葉にこだわった、という経緯もある。 そんなわけで、第6回までは、個人をとりまく環境が変わってきていることや、そこで意識していきたい生き方のヒントについてお話ししてきた。だが、ほとんどの

2010年08月16日10:57 カテゴリ本科学/文化 自我の源泉 大ベストセラーになったサンデルの師匠、テイラーの主著が20年ぶりに翻訳され、今月末に出ることになった。9975円という値段は一般の読者には無理なので、ビジネスマンには本書を要約したラジオ講演、『「ほんもの」という倫理』をおすすめする。 本書は訳本で700ページもあるが、大部分はよくも悪くも常識的な西洋哲学史のおさらいである。著者はカナダの哲学者だが、昔は新左翼の活動家でヘーゲルの研究者という経歴からもわかるように、近代的自我を自明なものとは考えず、特殊西欧的なイデオロギーととらえ、この人工的な概念がどのようにできたかを明らかにする。 人類は、歴史の圧倒的大部分で数十人から数百人の小集団に組み込まれて暮らしており、王以外の個人名が残ることはきわめて異例だった。その例外が古代ギリシャだが、そこでもプラトンの背後にはポリスという

2010年08月27日02:04 カテゴリIT経済 全体最適とボトルネック きのう情報通信政策フォーラムのシンポジウムで「情報通信の競争力」について話して、技術屋さんの悩みに共通点があることがわかった。日本の技術力は（最近はちょっと落ちているとはいえ）絶対的な水準はまだまだ高いのに、世界市場では韓国や台湾にも勝てない。なぜ技術力がビジネスの競争力に結びつかないのかという話だった。 このパズルは、イノベーションの本質を考えれば解ける。前にも書いたように、セイの分類でいえば、日本には勤勉な「労働者」と優秀な「科学者」はたくさんいるが、リスクを取る「起業家」がいないのだ。こういうとき、技術開発にいくら補助金を出しても役に立たない。複数の生産要素でアウトプットを出そうとするとき、必要なのは個別の生産量を最大化するのではなく、まず全体最適を考えて資源を戦略的に配分することだ。そのために大事なのは得意

2010年08月22日22:33 NHKで日本終了のお知らせ-製造業編 カテゴリ経済、株式 zarutoro 「NHKスペシャル アジア沸騰」、ご覧になりましたか皆様。 タイはFTA自由貿易協定をいろんな国と組みまくって、関税障壁無効の輸出大国になった一方、日本からは製造業が逃げて３５兆円９６万人の雇用が失われたと。 リコーやデンソーといった日本の工場がタイに立ち並ぶ映像は、正に悪夢。 取引先との関係でタイに進出した日本の金型屋さんは、タイ工場で賄いきれなくなった仕事を日本の本社に発注する始末。 いやその前に、日本の赤字をタイの工場が埋めているというのです。 日本の製造業はもう終わり、そう強く感じました。 先日、日産マーチがタイからの輸入車だということが注目を集めましたが、円高でこうした動きはさらに加速していくのでしょう。 新型マーチのすべて (モーターファン別冊 ニューモデル速報) 「経

堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 [刑事事件]図書館ＨＰ閲覧不能、サイバー攻撃の容疑者逮捕、だが… またいつもの落合弁護士ブログより。 しかし、こりゃひでーよ。逮捕令状は裁判所が出すわけだけど、捜査機関を信用しすぎだし、ITオンチすぎ。てか、捜査機関って明らかに盗まれて悪用され、しかも防犯カメラに写っている犯人とか、絶対捜査してくれないのに、こんな目立ちそうな告訴案件だけやろうとするのが、解せないというか、わかっていないというか。。。 ここで声を上げ続けないと第二、第三の事件が発生すると思う。 逮捕勾留されることがどんなにつらいか。それもこんな冤罪で勾留されるつらさを身を

新卒大学生・院生の就職指導の現場にいると、昨今の氷河期再来と言われる環境の下、学生から「新卒一括採用」制度への怨嗟の声を聞くことは多い。この状況の克服には、キャリアの「出」と「入」、「出」として大学生・院生への指導と啓蒙の実現と、「入」として受入れ企業側の環境改善がセットでなければならない。この２者を分離しての提言は、現実感を持たない単なる精神論に帰することになる。雇用問題の状況が悪化している原因は、誰も両者を並行して改善する勇断を持たないことにある。特に企業側の受け入れ環境の改善は、企業単体では不可能であり、法整備等両者を縦覧して解決する能力を唯一持つ、政治の責任と言えるだろう。 企業の生き残り競争は、正に生存競争であり、新人を育てる余裕も乏しい中、新卒学生に求めるものはいかに成果をもたらすことが出来るかと言う可能性であり、そのため学生のインテリジェンスを厳しく審査していることが今の厳選

円高が進みますね。80円を切る可能性も現実味を帯びています。 輸出産業には大きな痛手とは思いますが、本来ならば自国通貨が強いことはよいことだと僕は考えます。ただし、今回は米国が恣意的にドル安に振っており、その戦略に円が過剰に反応してしまっている。つまり円が強いんではなく、踊らされて高くさせられている、という点で、やはり憂慮すべき事態かなと思います。日本の産業は、現時点ではそれだけの円高に見合う高評価を受けるような状況にないからです。 僕は長く貿易業務に携わっていたこともありますが、日本は輸出立国であると信じています。世界が欲しがる製品を作り続けることが日本を守る本道であると。 しかし、最近の日本のメーカーの姿勢と行政のあり方に、長期的な視野に基づく戦略がない、もしくはずれていると感じています。 まず分かりやすい例を話します。 僕はオートバイが好きなのですが、日本のバイクは長らく世界中の若者

昨日（5月24日、月曜日）の日本経済新聞の朝刊、一面ボトムのコラム（朝日新聞の天声人語と同じ位置のコラム）である“春秋”の下記の部分が笑えた。 今春卒業した大学生の就職率は、2年連続で悪化した。業績次第で企業が採用人数を絞るのは仕方ないとして、せめて新卒偏重を早くやめてはどうか。 一応、日本経済新聞の採用サイトを見てみたら、新卒採用サイトはデザインも凝っており、情報もいろいろ掲載されてる一方で、社会人採用のセクションはシンプルに「現在募集している職種はありません」の一文のみ。 ほら→http://www.nikkei.co.jp/saiyo/employ1.html イヤ別にどうでもいいのだが、これっておもしろいよな、と思いました。 ちきりんは最近ブログに頂くコメントに全く返事ができてない。昔は全部に返答してたんだけど、最近はコメント数が多く全部に返答する時間はないし、一部にのみ返事をする

情報通信政策フォーラム（ICPF）のシンポジウム『情報通信の競争力：国策研究開発の意義』が終了した。シンポジウムで多くのパネリストが繰り返し指摘したのは権威主義の弊害である。いくつか例をあげよう。 ナショナルプロジェクトを大手だからという理由で大企業に委託しても、受託した側は一流の研究者は割り当てない、という指摘があった。これは、大企業が受託をノーリスクと認識し、自らの経費で実施する、リスクをかける自社プロジェクトよりも劣位に位置づけるためである。名だたる大企業がすべて参加していると、あたかもオールジャパンで進めているかのような印象を受けるが、だからといってプロジェクトが成功するわけではない。 研究提案書を公募してその中から優秀な提案を採択する競争的資金配分の仕組みでは、提案書を評価する委員を学会の権威に委ねる場合が多い。しかし学会の権威が1980年代の感覚で提案を選別する結果、古くからの

少し前のことだが、あるコンサルタントの方から知恵を貸してほしいと依頼されたことがあった。公立の某研究機関に対して、要員教育の提案を出そうとしているところで、その中のリスク・マネジメントについて内容をどうすべきか悩んでいるとのことだった。客先担当者の要望は、「我々は公の予算で動いている以上、失敗することは許されない。そこで、所員達に失敗しないためのリスク管理を教えてほしい」という内容だ、という。どうカリキュラムを組むべきか、うまいアドバイスはないだろうか、と私は問われた。 私はちょっと困ったが、正直にこう申し上げた。「“失敗しない方法”は、私には思いつきません。失敗したくなければ、何もしない事しか方法はありませんね。でも、それでは研究所として成り立たないでしょう。およそ研究というのは知らないことを発見するためにやることですから、失敗しない研究などというものは、私には想像がつきません。」 それ

2010年08月30日19:13 カテゴリ経済 日銀の財政政策 日銀が追加緩和を決めたが、市場はほとんど反応しなかった。当たり前だ。デフレ脱却国民会議（笑）が主張するのとは逆に、資金はジャブジャブで銀行の日銀口座に「ブタ積み」になっており、余っている資金をこれ以上、供給しても何も起こるはずがない。しかし副作用を考えなければ、インフレにするのは簡単だ。岩本康志氏のいうように、現在，東証上場企業の時価総額は約300兆円である。150兆円あれば，この全企業の半数の株式を取得できる。[・・・]日銀が東証上場全企業の支配株主となったとする。支配株主として全社に商品を毎年１％ずつ値上げしろと命令すれば，１％のインフレが起こる。これは植田和男氏の議論を拡張したものだ。もっと簡単な方法としては、私が提案したように、日銀が1000兆円であらゆる有価証券や不動産などを買いまくれば、確実に大インフレが起こる。「