2014年11月17日13:27 カテゴリ経済 アベノミクスの終焉 今年の7～9月期のGDP速報値が、予想以上に悪かった。これを増税の影響だという人が多いが、それは誤りである。増税の影響は一過性なので、右の図（朝日新聞）の比較でもわかる通り、半年たつとGDPはプラスに戻るのが普通だ。増税率はほとんど同じなので、この差は消費税以外の要因と考えるしかない。 GDP統計の中身をみると、家計消費は＋0.3％に回復している一方、住宅投資が－6.7％（年率－24.1％）と大幅に落ちたのがきいている。これは地価上昇を見込んで駆け込み的に行なわれた住宅投資の反動と、資材不足や人手不足が原因だろう。設備投資も－0.2％で、これは円安やエネルギー価格の上昇によるコストアップが原因だ。3％の消費増税より、2年で40％以上も上がったドルの影響のほうが大きいのだ。他方、アベノミクスでもっとも期待されていた円安による

2013年06月22日20:45 カテゴリメディア NOTTVの謎 久しぶりにNOTTVの話を聞いたので、なぜこういう（携帯端末なのに通信できない）変なサービスができたのか、非常にわかりにくい経緯を簡単に解説しておこう。 NOTTVの使っている周波数帯は、昔アナログ放送をやっていたVHF帯である。それを無理やり2011年に停波したため、電波が余ってしまった。この帯域は普通の携帯端末が使えず、特に送信ができないので、「マルチメディア放送」をやることになった。最初は60社ぐらいが参入を申請した（私もその1社のコンサルをやった）のだが、役所の「一本化工作」で民放連のISDB-Tmmという方式でまとまる方向になった。 ところが外資系のクアルコムは、本国でスタートしていたMediaFLOをこの帯域でやろうとし、「放送局だけでは全国に数百の基地局を建てるのは不可能だ」と主張した。困った電波部は通信業者

2013年05月31日11:39 カテゴリ経済 「空気」で決まった2％のインフレ目標 『「空気」の構造』は、かなり大きな本屋でも品切れになっているが、発売日に増刷がかかったので、もうしばらくお待ちください（アマゾンには在庫があります）。北尾吉孝氏からは過分のおほめをいただいたが、日銀関係者からも今回の「異次元緩和」は空気で決まったという感想があった。 世界各国の消費者物価指数（総務省調べ） 「2％のインフレは世界標準だ」という人がいるが、物価に世界標準などというものはない。上の図のように各国のCPIはばらばらで、世界的にdisinflationが進行している。まして日本は、きょう出た4月のコアCPIも－0.4％。このトレンドから、2015年度に1.9％に急上昇するという日銀の予想が出てくる理論的根拠を教えてほしいものだ。 常識的には白川時代の「1％の努力目標」が上限だろうが、もっと上げろと

2013年05月24日13:55 カテゴリ経済 アベノミクスという物語の終わり 朝日新聞の原真人氏が、けさのコラムで「アベノミクスの本質は、人々をその気にさせようという心理学だ」と書いているので、ここ一両日の出来事を心理学的に考察してみよう。 彼もいうように、アベノミクスなるものは経済政策としてはほとんど中身がない。その目玉である量的緩和も、日銀が10年以上やってきかなかった。普通は10年以上も飲んだ薬がきかなかったら別の薬にしようと考えるが、リフレ派は「1錠でだめなら10錠のめばきく」と考え、その副作用は考えない。 多くの経済学者がこういう非論理的な政策に懸念を示してきたが、たまたま安倍氏がリフレ政策を提唱し始めたのと同時に株価が上がったため、あたかもその政策に効果があったような錯覚をもたらした。実際には安倍氏は何もしておらず、日銀総裁は彼の嫌悪する白川氏だったが、8割も上昇した株価のう

2012年12月31日15:20 カテゴリ経済 よみがえる政治的景気循環 けさの日経新聞の「公的資金で製造業支援 工場・設備買い取り」という記事が話題になっている。経産省が1兆円で製造業の設備を買い取り、「機動的に新たな設備投資をできるようにして次世代の成長基盤固めにつなげる」というのだが、アゴラでも中島よしふみ氏がいうように、これはエコポイントと同じ問題の先送りである。 同じような制度に雇用調整助成金がある。これは余剰人員を休業させた会社にその賃金を補填する制度だが、この対象は3万8000社の75万人。これは労働人口の1％余りにのぼるので、失業率は1％ほど低めに出ていることになる。また中小企業金融円滑化法は、金融機関に中小企業の借金返済を猶予して延命するするよう求めるものだが、その実績はこれまでに229万件、63兆円にのぼる。 こういう制度の目的は、すべて目の前の経営破綻や失業などを先送

2012年11月17日18:37 カテゴリ経済 暴走する安倍晋三氏 安倍総裁の暴走が止まらない。きょうは「建設国債を日銀に引き受けさせる」と約束したようだ。これを「国債を10年間で200兆円発行する」という国土強靱化法案と組み合わせると、毎年20兆円の建設国債を増発して日銀に引き受けさせ、土建業界に金をばらまくヘリコプターマネーになる。 第一の問題は、こんな政策に意味があるのかということだ。安倍氏は「建設国債を日銀に買ってもらうことで強制的にマネーが市場に出ていく」というが、日銀引き受けで増えるのは政府支出であり、これは建設国債を民間が買って日銀が買いオペで吸収するのと同じだ。日銀に引き受けを強制する必要があるのは、1930年代のように民間で消化できないときだけだ。 第二の問題は、財政法で国債の日銀引き受けが禁じられていることだ。これを改正することは、あからさまに日銀の国債ファイナンスを制

2012年11月10日12:14 カテゴリ経済 逆エージェンシー問題 田中真紀子事件の波紋が広がっている。野党は更迭を求め、日経新聞も辞任を求めているが、問題を取り違えている。これほどの混乱を引き起こしておいて、大臣の職にとどまるのはあまりにも無責任ではないか。来春開学予定の札幌保健医療大など３校の開設について田中真紀子文部科学相が審議会の答申を覆し、いったん不認可とした問題だ。田中氏は「答申を覆した」のではなく、答申を受けて認可しなかったのだ。大学設置審議会の答申には法的拘束力がないので、彼女の決定は適法である。問題は、大臣が決裁すべき事項を決裁しただけでこれほどの大騒ぎになるまつりごとの構造である。彼女も指摘したように、認可を受ける前から大学の建物を建てるのはおかしい。今の大学設置認可の手続きは、大臣の決定を制度的に不可能にしているのだ。 経済学の教科書では、プリンシパル（依頼人）がエ

2012年07月09日12:04 カテゴリ本 日本はなぜ開戦に踏み切ったか 国会事故調の報告書は非科学的であるばかりでなく、社会科学的にも幼稚だ。問題が経済学でおなじみのregulatory captureだとすれば、対策は簡単である。監視機関の独立性を強化して徹底的に規制すればよい。「原子力規制庁」をめぐる議論も、もっぱらこういう規制強化論だが、私はほとんど効果がないと思う。 それは日本の組織の欠陥が、規制当局の命令を業者が実行しないという（経済学の想定する）プリンシパル・エージェント問題にはないからだ。サラリーマンならよく知っているように、日本の大企業の意思決定の特徴は、小さな問題から先に決め、大きな問題を先送りすることだ。本書は、これを両論併記と非決定という言葉で要約している。 日本の組織には最終決定権者がいないため、みんなの合意が得やすい小さな問題については何回も打ち合わせして入念

2012年06月02日14:19 カテゴリ法/政治 自民党の終焉 原発騒動の最大の敗者は自民党である。保守主義を標榜していたくせに原子力について党としての見解も出せず、民主党政権の再稼働方針に反対する始末。憲法改正案でも「国防軍」や「国民の義務」の話ばかりで、参議院改革にはふれない。参議院自民党が反対しているからだ。おまけに「200兆円の国債発行」など、無責任ぶりはパワーアップしている。 日本で保守と革新が対立していたというのは幻想で、責任倫理と心情倫理が対立していたのだ。自民党は与党だったときは国民にとって不愉快な決定もする代わりにその果実を得たが、野党になったら昔の社会党と同じ心情倫理の党になってしまった。民主党も野党になったら、激しく反原発を主張するようになるだろう。結果責任を負わないからだ。 これは日本に民主主義が定着していないためだろう。丸山眞男は戦前の「重臣的リベラリズム」が戦

2008年08月02日12:30 カテゴリ本 アンチコモンズの悲劇 著者は"The Tragedy of the Anticommons"という有名な論文で、「知的財産権」が非生産的な役割を果たすことを指摘した。「コモンズの悲劇」というのは、漁場や山林のような共有地が過剰利用される問題だが、アンチコモンズは逆に共有地が過少利用される悲劇である。たとえばライン川は、神聖ローマ帝国の時代には欧州の主要な交通路だったが、帝国が崩壊すると、沿岸に「泥棒貴族」が出現して各地で領主権を主張し、数百の関所をつくって通行料を徴収したため、ライン川の通行は不可能になり、沿岸の商業も産業も衰退した。 特許や著作権も、このライン川の関所のような存在になりつつある。特に薬品業界では、一つの新薬を市場に出すには、多くの先行特許に使用料を払わなければならない。最近は遺伝子にまで特許が与えられるようになったため、画期的

2012年02月07日10:13 カテゴリ経済 FOMCは「インフレターゲット」を設定したのか またインフレターゲットが国会で話題になっている。「デフレ脱却派」の議員は「FOMCはインフレターゲットを設定したのだから、日銀も設定しろ」と迫っているが、彼らはアメリカの物価を知っているのだろうか。 アメリカのPCEコア指数上昇率 図のようにFOMC声明で長期的な目標(longer-run goal)とされたPCEコア指数は最近ずっと2％弱で、昨年12月には2％を超えている。この目標は人為的にインフレを起こすための「ターゲット」ではなく、物価抑制の目標なのだ。事実、米議会で出ている批判も「インフレ抑制のために雇用を犠牲にするのか」というもので、FRBは「2％を超えてもただちに金融を引き締めるものではない」と答えている。これは雇用と物価の「二重の義務」を負っているからだ。 こういう法的拘束力のない

2011年09月24日11:47 カテゴリ経済 ユーロ危機の本当の原因 クルーグマンのブログで、Kash Mansoriの興味深い記事が紹介されている。現在のユーロ危機の原因は財政赤字だといわれているが、スペインもアイルランドも最近まで図のように財政黒字だった。 問題は財政収支ではなく、経常収支(CA)の大幅な赤字である。1999年の通貨統合のあと、ユーロ圏の周辺の経済力の弱い国は資本輸入が増えた。変動相場制のもとでは通貨が弱いために投資が集まらず金利の高かった国が、ユーロによって為替リスクがなくなったために魅力的な投資先になったのだ。このため資本収支は大幅な黒字（経常収支は赤字）になり、他国の資本で成長できた。 しかし2008年以降の金融危機でユーロが危なくなると海外資本が引き上げ、政府も企業も資金調達が困難になり、財政収支が悪化した――というのが正しい因果関係である。これは通貨統合によ

2011年09月19日13:00 カテゴリエネルギー タレブ、福島事故を語る NHKのブログにタレブのインタビューのトランスクリプトが出ている。おもしろいので、例によって適当に訳して紹介しておこう。質問：福島の原発事故は、ブラック・スワン的な事象ですか？ ブラック・スワンか否かは立場によって違う。七面鳥にとってのブラック・スワンは肉屋にとってはそうではない。福島事故は、人間にとってはブラック・スワンだが、自然の中では周期的な出来事だ。しかしこのように非常にまれな出来事を想定するとき、人はその確率を過小評価しがちだ。 資本主義は、リターンを受け取るものがリスクも負うときはうまく機能するが、高い防波堤を建てることによる利益がはっきりしないと、津波の確率を低く見積もるインセンティブが生じる。事故が起きたら、会社が確実につぶれるというペナルティが重要だ。 質問：リスクは測ることはできますか？ 非常

2011年09月16日19:40 カテゴリエネルギー 「除染費用80兆円」は本当か 朝日新聞がきのうの1面トップで報じたところによると、東京電力福島第一原発事故に伴い、放射性物質の除染対象になる可能性のある地域は、最大で福島県全体の７分の１に当たる約２千平方キロに及ぶことが専門家の試算で分かった。森口祐一東京大教授（環境システム工学）が試算した。 森口教授によると、年間の追加被曝（ひばく）線量を１ミリシーベルト以下に抑える目安として、毎時１マイクロシーベルト以上の分布域を、６月下旬に測定された空間線量のマップから抜き出した。低レベル放射性廃棄物埋設センター（青森県六ケ所村）と同じ構造の中間貯蔵施設を造ると仮定すると、建設費は約８０兆円になる。というのだが、この記事は間違いだらけである。森口氏はJ-WAVEの番組で「朝日新聞の報道は誤解をまねく」とコメントし、ツイッターでも「しわ寄せをだれが

2011年09月07日18:09 カテゴリ経済テクニカル 今は「デフレ」ではない 野田首相がQBハウスに行ったことが、予想外に反響を呼んでいる。よくあるのが「どじょう内閣の総理は1000円床屋でデフレに貢献」という類の話で、これは大西宏氏も指摘するように単純な事実誤認である。散髪の料金が下がるのは相対価格の低下であって、一般物価の下がる「デフレ」ではない。日本で起こっている物価下落の大部分は、図のように相対価格の低下である。 これは去年の「アゴラ」の記事でも書いた話なので繰り返さないが、両者がどこまで明確に区別できるかはややこしい問題である。現在の主流であるニューケインジアン理論では、物価水準Pは部門iの相対価格piの集計だから、P＝Σpiであり、「デフレ」と相対価格の低下は理論的には区別がない。 池尾さんの記事でも指摘されているように、理論的には金融政策の役割は硬直的な価格の調整を促進す

2011年08月24日12:06 カテゴリIT ソフトウェアが世界を食う マーク・アンドリーセンのWSJインタビューが話題になっている。日本語版は有料なので、適当に（私見をまじえて）訳しておこう。HPはPC事業を売却する意向を固めた。グーグルはモトローラを買収したが、この二つの事件は同じことを示している：ソフトウェアが世界を食っているということだ。価値の源泉はソフトウェアにあり、ハードウェア産業は新興国に移ってゆく。この動きにそってすぐれたソフトウェアの開発に特化した企業だけが生き残り、そしてハードウェア企業を飲み込むのだ。 私の投資しているFacebook, Groupon, Skype, Twitter, Zynga, Foursquareなどは、株式市場で過大評価されているといわれるが、逆だ。そのポテンシャルはまだまだ大きく、市場はそれを過小評価している。アップルのPERは15.2で

2011年08月17日00:48 カテゴリ経済テクニカル 財政政策で円安にできるか* マクロ経済の話題が続くが、国会議員からのコメントなのできちんとお答えしておく（細かい話なので、興味のない人は無視してください）。 話の始まりは、中村哲治氏（民主党参議院議員）のつぶやきである：そうです。私は円の価値を落とす目的のためならば国債を発行して「新成長戦略」の各項目に投資すべきという立場です。RT @kskt21 …野田氏が米国の紙切れを６０兆も買う事が信じられません。そのような金があるのなら内需に使うべきですよね？ 先生いかがですか？この「米国の紙切れを６０兆も買う」というのは為替介入のことだと思われるが、中村氏はこれに対して「円の価値を落とす目的のために国債を発行」すべきだと主張している。これに対して、私は国債をいくら発行しても円の価値は変わらない。国会議員は学部レベルのマクロ経済学ぐらい勉強

2011年08月10日01:03 カテゴリ経済 「デフレ先進国」日本 先週からの株安について、債務危機とか格下げとか、メディアはいろんな解説をしているが、クルーグマンのいうように「アメリカが流動性の罠に入った」ことが基本的な原因だろう。感じとしては、日本の13年前と同じぐらいだ。Some readers may recall that back in 2008, when I began writing about the dangers of a liquidity trap and all that implied, I got a lot of angry pushback from the usual suspects. The liquidity trap is nonsense, they said; printing money is always inflationary;

2011年04月13日09:46 カテゴリ本エネルギー 原子力利権と電波利権 原子力は何よりも大量破壊技術であり、それを同盟国で共有してコントロールすることは、冷戦におけるアメリカの世界戦略にとって重要だった。しかし被爆国である日本には「核アレルギー」が強く、原子力を持ち込むことは困難だった。この対立を利用して原子力利権を生み出したのが、正力松太郎である。以前の記事では本書の電波利権の部分を紹介したが、原子力利権の部分も興味深い。 アメリカが日本に原子力を売り込む上で、正力が読売新聞のオーナーであることは重要だった。原水禁や原水協などの左翼団体は原子力の導入に強く反対し、原子力発電をゲンパツというゲンバクとまぎらわしい略称で呼び、「原発は原爆のように爆発する」と恐怖をあおった。左翼が消滅した今日でも、こういう勢力は「エコロジスト」と衣替えして生き残っている。 これに対して、読売新聞は「原子

2011年03月23日08:43 カテゴリエネルギー 政府は東電を救済するな 福島第一原発事故による損害と補償で、東電が企業として存続できるかどうか疑問になってきた。銀行は1兆円以上の協調融資をする予定で、政府も援助を検討している。原子力損害賠償法では、電力会社の賠償の限度額を1200億円と定め、それ以上の損害については政府が一部を補助することになっているが、今回のような巨額の賠償は想定されていない。1兆円を超えるともいわれる損害を納税者が負担することは、国会の同意を得られないだろう。 福島第二や女川などの原発が無傷だったのに、福島第一だけが致命的な事故を起こしたのは明らかに東電の過失である。特にJBpressにも書いたように、1号機と3号機の原子炉建屋が破壊されて大量の放射能を外気に放出したのは、経営陣の失敗である。また4号機の使用ずみ核燃料が火災を起こしてから冷却水の停止に気づくなど、