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読売新聞が丸ごと消えたのと同じ 日本の新聞の凋落が止まらない。日本新聞協会が集計した2015年10月時点での新聞の総発行部数(一般紙とスポーツ紙の合計)は4424万部と1年前に比べて111万部も減少した。ピークは1997年の5376万部だったから、18年で950万部減ったことになる。日本最大の発行部数を誇る読売新聞が一紙丸ごと消えたのと同じ減少である。 部数の減少はまさに「つるべ落とし」だ。2000年から2005年までの5年間の減少部数は114万部だったが、2005年から2010年の5年間では324万部、2010年から2015年の5年では508万部も減った。今年中に、ピークから1000万部減になるのは確実だが、下げ止まる気配はまったくみえない。 なぜ、新聞が読まれなくなったのか。改めて言うまでもないが、人々の情報の取り方に劇的な変化が起きたことが大きい。新聞の「紙」という優位性がインターネ
「外務省が機密解除に反対」 CIAの自民政治家へ資金 米元諮問委員が証言 2016年01月06日 03時00分 【ワシントン山崎健】1994年10月に発覚した米中央情報局(CIA)による自民党政治家らへの資金提供に関する米機密文書について、日本の外務省が米政府に公開に強く反対する意向を伝えていたと、国務省刊行の外交史料集「合衆国の対外関係」編さんに携わったマイケル・シャラー米アリゾナ大教授(68)が西日本新聞に証言した。 当時、米メディアの報道で問題が表面化した後、自民党が否定した裏で、外務省が米側に文書が露見しないよう事実上、要請。時の政権に都合の悪い情報を、外務省が国民の目から隠そうとしてきた歴史の一端が明らかになった。 日米外交史などの研究者でCIA資金提供問題にも詳しいシャラー氏は95年から2000年まで、30年を経過した米機密文書の機密を解除し、史料集に収録すべきか協議する国
「外交の闇」隠蔽躍起 「核密約」も米に要請か 外務省、80年代 2016年01月06日 03時00分 インタビューに答えるマイケル・シャラー教授=米アリゾナ州 写真を見る 菅英輝・京都外国語大教授 写真を見る 【ワシントン山崎健】米中央情報局(CIA)の資金提供に関する公文書についてのマイケル・シャラー米アリゾナ大教授の証言は、1960年の日米安全保障条約改定をめぐる密約問題で明らかになった外務省の隠蔽(いんぺい)体質を再び浮き彫りにした。背景を探ると、外務省が過去にも米政府に対して、特定分野の公文書を公開しないよう要請していた事実が明らかになった。 無 念 「これは完全で、正確な報告書ではない、ということだ」。アリゾナ州ツーソンの同大研究室。本棚にある外交史料集「合衆国の対外関係」第29巻第2部「日本」を指さして、シャラー氏は無念さをにじませた。 編さんに携わり、全公文書に目を通
2019年6月更新 海外ドラマや映画を字幕なしで観れるようになることは、多くの人にとって憧れの一つだと思います。 しかし残念ながら、このレベルに到達するためには、かなり高い英語力が必要です。 具体的には、TOEIC LR900点以上の英語力がなければ、字幕なしで内容を理解し、十分に楽しむことは難しいでしょう。 海外ドラマや映画を字幕なしで楽しむためのステップとして、まずは日常会話や仕事が不自由なくできるレベルの英語力を身につける必要があります。 そこで本記事では「映画や海外ドラマを字幕なしで観るための英語力」や「その英語力を有していることによってできること」を3つのステップに分けて、具体的に紹介していきます。 サウスピークは2,000人以上に日本人に対して英語を教えてきた実績のある語学学校なので、情報の正確さには自信があります。 本記事を参考に、英語力を段階的に上げる方法を十分に理解して、
大学生時代の「五体不満足 完全版」(講談社文庫) の出版から早や17年。乙武洋匡氏はそれから、スポーツライターとして現場取材に駆けまわり、後には教職員としても教鞭をとるなど、精力的な活動を続けてきた。そして今は、ゴミ拾いボランティアのNPO団体「グリーンバード新宿」の代表を務めるかたわら、地域密着を掲げる保育園「まちの保育園」を運営する「ナチュラルスマイルジャパン株式会社」の取締役も務め…と、活動の幅をさらに広げている。賢人論。第5回前編となる今回は、「保育」の面で社会福祉に携わる乙武氏から「介護」がどのように見えているのかを伺った。 文責/みんなの介護 大学院で社会保障について学んでいる最中で、介護問題の重要性について改めて考えるようになりました みんなの介護 取材をお受けいただいてからの話で恐縮ですが、乙武さんと「介護」との関連性は、今までどのメディアや公の発言にも見られないと思うので
政府は「一億総活躍」をキャッチフレーズとして掲げている。 国民を「一億」と一からげにする言い方は気味が悪いし、「活躍しろ」というニュアンスにも「余計なお世話だ」と言いたくなるところであるが、目指すところは悪くなさそうなので、ここは、押しつけがましさを我慢するのが正解だろう。女性も、高齢者も、介護が必要な家族がいる人も、能力を発揮して、やりがいのある仕事(稼ぎになる仕事ばかりとは限らない)に注力できる環境ができるとすれば、それは素晴らしいことだ。 さて、私事で恐縮だが、筆者は今年58歳になる(誕生日は5月です)。もちろん、日本の同年代を隅々まで見ているわけではないが、同年代のビジネスパーソンが、前記の意味で存分に「活躍」しているか、というと「もったいない」と思うことがしばしばある。 かつて大企業に入った大昔の「就活」の相対的成功者であっても、筆者のよく知っている業界で言うと、大手商社では55
Twitterがツイートに課している140字の文字数制限を緩和し、1万字に変更することを計画しています。米Re/codeが複数の関係者の話として報じています。 それによると、Twitter社は従来の140字制限より長いツイートが可能となる新仕様を2016年3月末に向けて開発中で、その制限字数は1万字を検討しているといいます。文字数制限緩和の計画自体は2015年9月末に報じられていましたが、今後変更の可能性はあるものの具体的な文字数とスケジュールが明らかになったのは今回が初めてです。もし、この文字数制限緩和が実現すれば、Twitterが2015年8月におこなったダイレクトメッセージ(DM)機能における文字制限の1万字への拡張と同様の変更を実施する形になります。 また、現在開発中の仕様では、タイムライン上で閲覧できるツイートは従来通りの140字までで、ツイートをクリックすると続きを読めるような
内閣府は,「高齢者の生活と意識に関する国際比較調査」を5年間隔で実施しています。高齢化が進んだ日本にとって,重要性を増している調査です。現在,2015年度の第8回が実施中です。 はて,どういうデータが公表されているのかと,2010年度の第7回調査のページをのぞいてみると,興味深い集計表が結構あります。私が興味を持ったのは,対象の高齢者(60歳以上)に対し,家庭内で担っている役割を訊いた設問です。 http://www8.cao.go.jp/kourei/ishiki/h22/kiso/zentai/index.html いくつかの項目を提示し,それを担っているかどうかを尋ねています。同居者のいる高齢者のうち,家事を担っている者の割合を,国ごとに比べると下図のようになります。 日本の高齢男性の家事実施率が,極端に低くなっています。たったの14.0%です。一方,女性は83.5%。これでは,熟年
Tech Lead(TL/テックリード)の役割。聞きなれない名前かもしれない。リードプログラマやテクニカルリードと呼ばれることも。過去にいくつものチーム(最大で10人以上)の Tech Lead をやってきた自分の経験を踏まえて書いてみる。 Tech Lead の主な役割 Tech Lead はエンジニア班長と言いかえるとイメージがわきやすいかもしれない 顧客に提供したい価値(プロダクトゴール)を正しく理解する エンジニアチームの生産性を可能な限り最大化。プロダクトマネージャ・デザイナと顧客に価値を提供する Product の Launch に責任を持つ Product の Launch 後のメンテナンスに責任を持つ エンジニアを過負荷から守る ときにはマネージャ、プロダクトマネージャのアイデア、スケジュールに NO を言う。代替案を提示する チーム内のテクニカルデザイン、採用技術などに責
ワザノバで紹介されていたKhan AcademyのJohn Resigが投稿した Write Code Every Dayの翻訳です。 訳がおかしいなどの指摘をいただけると大変助かります。 去年の秋、自分のプロジェクトのコーディングを始めたんだけど、あまり進捗がよくなくてKhan Academyの仕事の効率を犠牲にすることなしに作業をすすめる方法を見つけらずにいた。 自分のプロジェクトへの取り組み方にはいくつかの問題を抱えていた。 私は週末にプロジェクトに取り組むことを優先し、平日の夜は時々といった具合だった。 自分にとってはその戦略は効果的ではなかったことが今ではわかっている。 週末の間も仕事と同じくらいの高いクオリティでプロジェクトに取り掛かり完成させるという作業は信じられないほどのストレスだった。(そして、うまく行かなかったら失敗したような気分だった。) 週末にいつも予定が空いている
管理されることで利便性は上がる。 でも、ホロコーストをテーマにした映画をみるたびに、「管理されない自由」をどうしても手元に確保しておきたい、と思ってしまう。
【発想ヤバい】総務省ポイントカード一本化案にネットで騒然!「何を考えているんだ」 こういうニュースを見るたびに、どうして制度設計やインセンティブ設定の発想がないのだろうか、と思う。 市場経済で回っているからこそ、ポイントをつける側のインセンティブで、ポイントがバラバラになってしまうのであって、総務省がシステム構築したくらいで実現できることなら10年前に民間でできている。 それこそ、法律をもって強制的に行わないと「ポイントを一括管理」するなんて出来ないわけで、それをしたら、そもそもどのお店もポイントをつけるのを止めるのではないか、と思う。
ゴールド免許だと「違反が消える」は、本当? 5年後「更新」で「ブルー免許に格下げ」の条件は? 複雑な「ゴールド維持」条件とは
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