印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力セシウム１３４、１３７の蓄積量 　文部科学省は２７日、航空機を使って測定した放射性セシウムの蓄積量について、群馬県の汚染マップを公表した。東京電力福島第一原発事故によって飛散した汚染の帯が、２５０キロを超えて広がっていることが分かった。 　８月２３日〜９月８日、県の防災ヘリコプターで測定した。汚染度の高い地域の帯は、原発から北西６０キロ付近まで延びた後、南西に方向を変えて栃木県を越え、群馬県まで続いていた。文科省によると、放射性物質を含んだ雲が山地に沿って風に運ばれ、樹木や雨によって地上に沈着したと推測できるという。 　放射性物質の量が半分になる半減期が３０年のセシウム１３７で最も蓄積が多かったのは県北部。原発から約１８０キロ離れたみどり市や桐生市などの山間部の一部で、１平方メートルあたり１０万〜３０万ベクレルにのぼった。２５０キロ離れた長野県境の一

印刷 関連トピックス東京電力 　東京電力の電気料金算定のもとになる見積もり（燃料費などを除く）が、実際にかかった費用よりも、過去１０年間で計約６千億円高いことが、政府の「東京電力に関する経営・財務調査委員会」の調査でわかった。電気代が必要以上に高く設定されていた可能性があり、調査委は近くまとめる報告書に盛り込む。 　自由化されていない家庭用の電気料金は、電力会社が今後１年間にかかる人件費や燃料費、修繕費などの原価を見積もり、一定の利益を上乗せして決める。 　報告書案によると、過去１０年で計６１８６億円分、見積もりが実績を上回っていた。大きな原因として修繕費を挙げ、１割ほど過大とした。報告書案は「経営効率化によるものというよりも、そもそも届け出時の原価が適正ではなかったと推察される」と指摘した。 関連記事東電の料金、高めに原価設定か　経営・財務調査委が指摘(9/6)家庭の電力、２割過剰推計　

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力福島第一原発３号機の原子炉建屋内の様子。上部から撮影した。中央付近から湯気が立ち上っている＝東京電力提供 　東京電力は２４日、福島第一原子力発電所３号機の上空からの映像を公開した。屋根が事故時の爆発で吹き飛んだ原子炉建屋からは湯気が立ち上っているのが見えた。東電は「湯気の下には原子炉がある。原子炉から漏れた水蒸気が立ち上っているのか、雨が入り込んで原子炉のふたの熱で蒸発しているのではないか」と話している。 　東電は８月２４日に３号機の原子炉建屋上空の放射性物質をクレーンで測定した際、クレーンに付けたカメラで撮影したという。２号機でも９月１７日に原子炉建屋の最上階の様子をカメラで撮影したところ、原子炉から湯気が立ち上っていたという。 　また今回、福島第一原発５、６号機の写真も公開した。タービン建屋地下の配管がちぎれたり、屋外の点検用クレーンが倒れたりし

印刷 関連トピックスドバイ秋の夜空を焦がす「松明あかし」＝２０１０年１１月１３日、福島県須賀川市の五老山、関田航撮影 　日本三大火祭りに数えられ、今年は１１月１２日に開かれる福島県須賀川市の「松明（たいまつ）あかし」の実行委員会が、たいまつの材料となるカヤや竹を全国から募っている。高さ１０メートルの大松明を中心に約３０本の炎が夜空を赤く染める伝統行事だが、地元産の材料から微量ながら放射性物質が検出されたためだ。 　７月に須賀川市内で採取したカヤを専門機関が分析したところ、１キロあたり８４ベクレルの放射性セシウムが検出された。市の環境放射線アドバイザーは「燃やしても健康には問題ない」との意見だったが、実行委に影響を心配する声が寄せられ、「安全と安心が最優先だ」として材料を他地域から求めることを決めた。 　実行委員長の橋本克也市長が２日、記者会見し「そもそもが慰霊と鎮魂のための行事。こんな時だ

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力東京電力の寄付金などで購入した青森県むつ市役所。もとは商業施設で、床面積約１万８千平方メートルと広大だ＝同市中央１丁目東電からの寄付金 　東京電力が２０年以上にわたり年平均で約２０億円の予算を組み、東電の原発などがある３県の関係自治体に総額四百数十億円の寄付をしたことが分かった。原発の発電量などに応じて「地元対策資金」を配分する予算システムになっており、自治体側がこれに頼ってきた構図だ。 　原子力施設の立地自治体に入る電源三法交付金、核燃料税の金額は公表されているが、東電が原則非公表としている寄付金の全体像が判明したのは初めて。東電幹部は「原発の立地などで自治体の理解を得たいという思惑もあり、癒着と批判されるのを避けたかった」と証言している。 　複数の東電幹部によると、立地自治体への寄付は、福島第一原発の建設が始まった１９６０年代からあったという。１

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力が大規模サッカー施設を福島県に寄贈したことをきっかけに苦情や多額の寄付要求が相次いだため、東電が同県郡山市、新潟県柏崎市、刈羽村に計１３０億円分の寄付をしたことが分かった。そのうち郡山市には寄付の名目がたたないため、県所管の財団をトンネルに使って渡していた。原発マネーへの依存が連鎖し、不明朗な手法も使われた実態が明らかになった。 　東電は１９９７年６月、福島第二原発がある福島県楢葉町などに１３０億円でサッカー施設「Ｊヴィレッジ」を建設し、同県に寄贈。その後、郡山市に３０億円、柏崎刈羽原発がある柏崎市と刈羽村にそれぞれ６０億円分と４０億円分の寄付をした。 　郡山市元幹部によると、東電は９３年ごろ、同市に屋根付きのサッカースタジアムを造るという計画を持ちかけてきたという。だが東電はその後、計画の中止を市に通告。楢葉町などにＪヴィレッジを建設す

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力が来春から１５％程度の電気料金の値上げを検討していることがわかった。福島第一・第二原子力発電所は事故などの影響で今後も停止が見込まれ、代わりに火力発電を増やすことが理由。仮に１５％値上げなら、標準家庭で月７千円弱の電気料金が、１千円ほど増える。 　電気料金は毎月、燃料費調整制度で原油価格や為替の変動を自動的に反映している。今回は、これとは別の本格改定となる。値上げに必要な経済産業相の認可には公聴会の審査などで数カ月かかる。 　東電は従来、発電電力量の３割ほどを原発に頼ってきた。これが福島第一・第二の停止で、当面はほぼ半減が見込まれる。その分は液化天然ガス（ＬＮＧ）の火力発電を中心に増やさざるを得ない。燃料費の増加分は年１兆円規模とされ、値上げは避けられないと判断した模様だ。 　ただ、値上げには企業や家庭に抵抗感が強く、政府は前提として東電

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力が来年度から３年間の電気料金の値上げ終了後に、半減中の一般社員の賞与水準を元に戻そうとしている問題で、政府の第三者機関「東電に関する経営・財務調査委員会」は１４日の非公式会合で、「１５年度に賞与水準を回復することは認められない」との考えで一致した。 　１５％という電気料金の値上げ幅についても、委員から批判的な声があった。ただ、値上げの理由としている火力発電所の燃料費の増加が、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働の行方に左右されるなど見通しが不透明なため、是非の判断は先送りした。 　東電は賠償や事故対応の費用を捻出するリストラの一環として、７月から一般社員の賃金の５％、賞与の５割を削減中。賃金カットは賠償が終わるまで続ける方針だ。ただ、原発事故の収束や電力供給にあたる社員の士気を保つため、さらなる給与水準のリストラについては否定的な声もある。（福田

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力福島第一原発の事故で周辺住民が飛散した放射性ヨウ素を吸い込んだ場合の甲状腺の被曝（ひばく）は、健康被害を予防する安定ヨウ素剤を飲むべきレベルだった可能性があることが、２７日、埼玉県で開かれた放射線事故医療研究会で指摘された。 　今回、政府は原発周辺住民にヨウ素剤の服用を指示しなかった。しかし研究会では、原子力安全委員会の助言組織メンバー、鈴木元・国際医療福祉大クリニック院長が「当時の周辺住民の外部被曝の検査結果などを振り返ると、安定ヨウ素剤を最低１回は飲むべきだった」と指摘した。 　３月１７、１８日に福島県で実施された住民の外部被曝検査の数値を計算すると、４割が安定ヨウ素剤を飲む基準を超えていた恐れがあるという。

印刷 関連トピックス東京電力 　東京電力の資産の実態などを調べる政府の経営・財務調査委員会（委員長・下河辺和彦弁護士）の６日の会合で、同社の電気料金の原価を過去１０年分調べた結果、見積額が実績を常に上回り続けている項目があったことが報告された。調査委は、電気料金を必要以上に押し上げていた可能性があるとみて詳細を調べる。 　調べたのは、家庭向けの電気料金を算定する際の「総括原価方式」。人件費や燃料費、修繕費など１年間にかかると想定する原価に、必要な利益を上乗せして料金を決める方法だ。 　下河辺委員長は会合後の記者会見で、「見積もったコストより実際はかかっていないものが多い。１０年間分を累積すれば、（その差は）看過できないものになっている」と指摘。原価算定が妥当だったかを、さらに検証する考えを示した。 関連記事企業海外移転防止へ補助金・電気料金優遇　経産相審議会(6/22)賠償費用捻出へ、東電

印刷 関連トピックス原子力発電所 　福島県南相馬市が住民の内部被曝（ひばく）を調べたところ、６０代の男性１人から１ミリシーベルトを超える数値が検出されたことが分かった。市立総合病院が１３日発表した。ホールボディーカウンターと呼ばれる機器を使い、体内に取り込んだ放射性セシウムによる内部被曝の将来にわたる総量を５０年換算（成人）で評価したもの。住民の検査で１ミリシーベルト以上の内部被曝が明らかになったのは初めて。 　放射線量が高い地区で暮らしている１６歳以上の５６９人と、原発事故時に市内に在校していた６〜１５歳の小中学生３３０人が対象。同病院によると、１．０２ミリシーベルトが測定された６０代男性は３月１２日、水を確保するために山中に滞在していたという。 　小中学生の検査では２人から最大０．４１ミリシーベルトが検出された以外は全員が測定可能な数値を下回っていた。１６歳以上では９８％にあたる５６１

印刷 関連トピックス九州電力原子力発電所 　「やらせメール」や住民説明会への動員など九州電力の不祥事を巡る調査妨害問題で、玄海原子力発電所（佐賀県）の説明会関連資料から、佐賀県議らの個人名がある文書だけが大量に抜き出され、捨てられようとしていたことがわかった。佐賀支社が本社の原発部門に資料廃棄の指示を仰ぐなど、組織的な妨害の可能性が強まっている。 　九電の第三者委員会（郷原信郎委員長）は９日、原発本部の中村明副本部長の指示で、２００５年にあった玄海原発の説明会資料の一部が廃棄されていたと発表。本社の原発本部のファイルにあった一部文書が捨てられ、佐賀支社でもファイル１５冊が処分される直前に見つかったとしていた。 　九電幹部によると、改めて社内で調べたところ佐賀支社では、ファイル１５冊から厚さ約５センチ程度（数百枚程度）の文書を捨てようとしていた。第三者委に情報提供があり、処分直前に確保された

印刷 関連トピックス東京電力 　真夏のピーク時、東京電力管内の家庭が使う電力の政府推計が、経済産業省資源エネルギー庁が調べた実測値よりも２割多いことがわかった。政府は節電メニューを示して家庭にも１５％の節電を要請しているが、消費量を多めに見積もったため、家庭に必要以上の節電を求めたことになる。 　エネ庁が５月に公表した推計によると、真夏の午後２時の家庭での使用電力は、在宅で１２００ワット、留守宅と合わせた平均で８４３ワット。東電がエネ庁に提出した昨夏ピークのデータを元に推計した。全使用量は６千万キロワットで、東電はこのうち家庭を１８００万キロワットと見積もった。 　この値は実測データよりかなり高い。エネ庁が、電気料金と使用量との関係を調べる目的で、推計とは別に実施した調査によると、昨夏ピークに在宅世帯で１千ワットで、今回公表の数値より２００ワット少なかった。シンクタンク「住環境計画研究所」

印刷 関連トピックス東京電力原子力発電所 　東京電力は、福島第一原子力発電所事故の賠償業務につく社員数を、現在の約１千人から９月ごろまでに５千人程度に増やす。賠償の申請が今後大きく増えることを見込んだ対応。中堅損害保険会社並みの規模で、約３万７千人の社員数の７分の１にあたる。 　東電は「福島原子力補償相談室」を社内に設置している。福島県内など１２カ所の現地拠点に約４００人、賠償請求書類の確認や支払い業務に約３００人など、約１千人が賠償の仕事にかかわっている。 　政府の原子力損害賠償紛争審査会は今月５日、賠償の目安について中間指針をまとめる予定で、東電はこれにより被害者からの賠償請求が急増すると予測。賠償金の支払先は現在１６万人程度だが、今後は４０万〜５０万人に膨らむとみている。 関連リンク原発賠償支援法案、３日成立へ(8/1)原発賠償仮払い、学校や病院も　東電、最大２５０万円(7/29)原

印刷 関連トピックス中部電力四国電力原子力発電所プルサーマルの必要性 　経済産業省原子力安全・保安院が四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）と中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）のシンポジウムで両社に参加者の動員と発言を指示していた問題で、経産省がシンポの後、約６割の人がプルサーマル発電の必要性を理解できたとするアンケート結果を公表していた。経産省内で、原発を評価する「世論」が自作で演出されていたことになる。 　両社によると、伊方原発のシンポは２００６年６月に伊方町で、浜岡原発のシンポは０７年８月に御前崎市で開かれた。いずれもウランとプルトニウムを混ぜた燃料を使うプルサーマル発電をめぐる経産省主催の説明会で、当時は地元が了解していない時期だった。 関連リンク首相、保安院やらせ指示「存在問われる。厳正に対処」(7/29)保安院やらせ指示、四国電も　原子力関連シンポ(7/29)保安院のやらせ依頼、第三

【ロサンゼルス＝堀内隆】資産の少なくとも半分は慈善事業に――。著名な米投資家ウォーレン・バフェット氏らの呼びかけに、米国を代表する大富豪４０人が賛同を表明した。バフェット氏が４日、発表した。全員が約束を守れば６千億ドル（約５０兆円）が慈善事業に回ることになるという。全米の慈善団体が昨年受けた寄付総額の倍にあたる。 　約４７０億ドル（約４兆円）の資産を持ち、経済誌フォーブスの世界長者番付で３位のバフェット氏が６月、資産額約５３０億ドル（約４兆６千億円）で同番付２位の米マイクロソフト創業者、ビル・ゲイツ氏夫妻とともに呼びかけを始めた。 　バフェット氏は４日、賛同者リストをウェブサイトで公表。中には、国際金融情報会社の創設者で現ニューヨーク市長のマイケル・ブルームバーグ氏、米ＣＮＮ創業者のテッド・ターナー氏、映画監督のジョージ・ルーカス氏、コンピューターソフト大手オラクルの共同創設者ラリー・エリ

(News2u) - リリース日：2010年03月01日 リリース発行企業：Great Place to Work (R) Institute Japan 　２０１０年３月１日、Great Place to Work(R) Institute Japan（東京都中央区、代表：和田 彰）は、日本における「働きがいのある会社」ランキングを発表いたしました。 　日本での発表は２００７年より行われ、今回が第４回目となります。 　 　２０１０年の１位には、大手企業向けERPパッケージソフトウエアの開発・販売・サポートを展開されているワークスアプリケーションズが選ばれました。 　同社は、３年連続でランクインしており、今回で初の１位となりました。 　また、今回ランク入りしている、モルガン・スタンレー証券、マイクロソフト、アサヒビール、サイバーエージェント、日本イーライリリー、堀場製作所の６社は、日本での

＠バンクーバー　バックナンバー スポーツ後進国　日本2010年2月23日17時8分 僕はこれまで本当に多くの方にお世話になった。地元の方々、応援してくださった皆様、用具の面倒を見てくださる方、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の皆さん。すべての人の支えがあって、４大会連続五輪出場、金、銀、銅メダルの獲得があった。 不遜（ふそん）かもしれないが、申し送りをしておきたいことがある。少し、厳しい言い方になる。が、聞いていただければ幸いだ。 日本はまだまだスポーツ後進国というしかない。五輪の期間中、国中が注目しメダルの数を要求される。選手が責任を感じるのは当然だが、ノルマを課せられているような感じにもなる。それまでの４年間のフォローを国やＪＯＣはきちんとしてきたのだろうか。 政府の事業仕分けが行われ、スポーツ予算は削られる方向になった。全体的な削減は仕方がないとしても、仕分けの仕方は適切だろうか。