印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力福島第一原発３号機の原子炉建屋内の様子。上部から撮影した。中央付近から湯気が立ち上っている＝東京電力提供 　東京電力は２４日、福島第一原子力発電所３号機の上空からの映像を公開した。屋根が事故時の爆発で吹き飛んだ原子炉建屋からは湯気が立ち上っているのが見えた。東電は「湯気の下には原子炉がある。原子炉から漏れた水蒸気が立ち上っているのか、雨が入り込んで原子炉のふたの熱で蒸発しているのではないか」と話している。 　東電は８月２４日に３号機の原子炉建屋上空の放射性物質をクレーンで測定した際、クレーンに付けたカメラで撮影したという。２号機でも９月１７日に原子炉建屋の最上階の様子をカメラで撮影したところ、原子炉から湯気が立ち上っていたという。 　また今回、福島第一原発５、６号機の写真も公開した。タービン建屋地下の配管がちぎれたり、屋外の点検用クレーンが倒れたりし

原発立地自治体を取材するたび、原発建設の推進役として登場するのは各地の商工会である。 鹿児島県薩摩川内市の九州電力川内原子力発電所３号機増設問題で、同市や鹿児島県議会に対する「賛成陳情」の中心となったのは薩摩川内市の商工会だった。 建設、観光をはじめ様々な業界を取りまとめる立場の商工会が、地場経済の発展を電源３法交付金や電力会社の仕事に頼ってきたのは事実である。 とりわけ交付金頼みの地域作りは、国への依存度を強め、地方自治の力を削いでいくことにつながる。そのことを如実に示しているのが山口県上関町である。 既に原発マネーが浸透した山口県の取材を通して、原発の功罪を追う。 商工会への原発マネー 上関町では中国電力による原発建設計画が進められてきたが、毎年、県内各地や上関町の商工会には電源３法交付金が支給されていた。「国策」を推進するための、民間側協力者への懐柔策のひとつと見られる。 平成17年

東日本大震災直後に、東京電力福島第一原子力発電所２号機の格納容器が損傷、直径約７・６センチ相当の穴が開いた可能性のあることが、日本原子力研究開発機構の柴本泰照研究員の模擬実験で分かった。 格納容器の損傷度を示す具体的な数値が推定されたのは初めて。北九州市で開かれている日本原子力学会で２１日、発表された。 柴本さんは、交流電源が喪失した後に、蒸気で注水を継続する非常用冷却装置「原子炉隔離時冷却系」（ＲＣＩＣ）の動作状況、圧力の推移など東電が発表したデータを活用。ＲＣＩＣへの水の供給源は、震災１４時間後に、枯渇した復水貯蔵タンクから格納容器の底部の「圧力抑制室」に切り替わった。 この場合、熱が外部に逃げないため、圧力は、震災後、２日程度で設計圧力（約５気圧）の２倍まで急上昇する。しかし、実際は、圧力の上昇は緩やかで、７気圧に達するまで３日以上経過していた。

今年の７月４日に、「原子力村の飛び地」というブログを書いた。 http://www.taro.org/2011/07/post-1043.php 電力会社が、法律学者を囲い込むためにつくった日本エネルギー法研究所という組織のメンバーが、原子力損害賠償紛争審査会のメンバーに選ばれている。 文科省の官僚が、このことを知りながら、あえて大臣にはそのことを伝えずにメンバーの選定が行われた。 中立的な立場で東京電力の損害賠償の範囲を決めるための組織にはふさわしくない。 ようやく、今日、朝日新聞がこのことを報じる記事を出した。それによれば、メンバーに選ばれた法律学者は、数ヶ月経ってからエネ法研の報酬を返還したり、エネ法研の役職を辞めたりしている。やはり後ろめたいのだろう。 もう少し、政府も政治も、東京電力の政治力による介入をきちんと制限しなければならない。 自民党の会議でも、電力会社の肩

配管内、ほとんど水素か＝「爆発恐れなし」見解変えず―福島第1原発事故 時事通信 9月24日(土)12時21分配信 福島第1原発1号機の格納容器につながる配管から1％を超える濃度の水素が検出された問題で、東京電力は24日、配管内部の気体はほとんどが水素である可能性が高いと発表した。東電の松本純一原子力・立地本部長代理は同日の記者会見で、「着火源がないので、直ちに爆発のリスクが高いとは言えない」と述べた。 東電によると、23日午後に配管の出口部分の気体を複数回測定したところ、いずれも「水素を含む可燃性ガスが100％以上」との数字が出た。今後、水素だけを計れる測定器を用意し、正確な濃度を測定する方針。　 【関連記事】 【特集】ソーラーパワー〜節電時代の救世主〜 【ルポ】重大事故から25年、チェルノブイリは今〜住民いまだ帰還できず 【特集】イマドキ女子が農業変えます!〜「山形ガールズ農場

印刷 関連トピックスドバイ秋の夜空を焦がす「松明あかし」＝２０１０年１１月１３日、福島県須賀川市の五老山、関田航撮影 　日本三大火祭りに数えられ、今年は１１月１２日に開かれる福島県須賀川市の「松明（たいまつ）あかし」の実行委員会が、たいまつの材料となるカヤや竹を全国から募っている。高さ１０メートルの大松明を中心に約３０本の炎が夜空を赤く染める伝統行事だが、地元産の材料から微量ながら放射性物質が検出されたためだ。 　７月に須賀川市内で採取したカヤを専門機関が分析したところ、１キロあたり８４ベクレルの放射性セシウムが検出された。市の環境放射線アドバイザーは「燃やしても健康には問題ない」との意見だったが、実行委に影響を心配する声が寄せられ、「安全と安心が最優先だ」として材料を他地域から求めることを決めた。 　実行委員長の橋本克也市長が２日、記者会見し「そもそもが慰霊と鎮魂のための行事。こんな時だ

◇高さ２．５メートル測定値 文部科学省が公表している都道府県別の放射線量調査で、モニタリングポストによる福島市の高さ２・５メートルでの測定値が２１日夜に原発事故後初めて毎時１マイクロシーベルトを切った。文科省の担当者は「台風の影響で表土に付着した放射性物質が流された可能性がある」と話す。 この高さでの測定値は２１日午後６～７時に同０・９７マイクロシーベルトとなった後、２２日午前まで同１マイクロシーベルトを下回る値が続いた。より地面に近い高さ１メートルでの測定値は２１日も同１・３６マイクロシーベルトだった。【木村健二】

■編集元：ニュース速報板より「２０年後の電気代、原発停止なら９４３円。原発推進なら２４６円」 1 ◆zzzbb2c.e6 (東京都)[依頼 hatsukari.2ch.net/test/read.cgi/news/1316475756/677] :2011/09/23(金) 12:21:50.61 ID:p+H1tFMr0 ?PLT(12000) ポイント特典 原発撤退・維持・推進で電気料金試算…学術会議 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、日本学術会議は２２日、原発の撤退から現状維持、推進まで六つの政策ごとに、標準家庭の電気料金がどの程度値上がりするかを試算した最終報告書を発表した。 同会議は６月、経済産業省資源エネルギー庁による原発発電コストを基に将来の電気料金を試算していたが、最終報告書では別の原発コストを基に計算した結果も併記した。それによると、２０３０年時点の電気料

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なお収束の見通しが立たない東京電力福島第１原発事故。２１日、東電は事故に伴う事業者に対する損害賠償の算定基準を示したが、風評被害にあえぐ農家や観光業者の生活再建への道筋は見えてこない。 ◇補償は細切れ、金額不十分 「県民が被った損害が十分に反映されていない」。２１日、福島県の松本友作副知事は県庁に説明に来た東電の鼓（つづみ）紀男副社長に強く抗議した。文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が８月に中間指針を示していたが、あくまで一つの目安で、実際の賠償はもっと広がると県は期待した。だが東電の結論は中間指針の枠にとどまった。 この日、福島市内では、警戒区域などに指定され避難を余儀なくされた事業者向けの説明会があった。約２００人が参加し、福井県から８時間かけて来た人もいた。賠償額は過去の売上高を基に算定されるが、放射線量の高い地域の事業者からは「休業中の売り上げ補償だけでは、避難先で一から再開する

東京電力福島第一原発事故による損害賠償の指針を定める政府の原子力損害賠償紛争審査会の委員２人が、電力会社とつながりのある研究機関「日本エネルギー法研究所」（東京）から報酬を得ていたことがわかった。 同審査会は４月１１日に設置。文部科学省によると、委員９人のうち学習院大の野村豊弘教授と、早稲田大の大塚直教授がエネ法研から月２０万円の報酬を得ていた。野村教授は４月にエネ法研の理事・所長に就任。大塚教授は研究部長だったが、６月末に辞め、４月以降の報酬を返納したという。 文科省によると、エネ法研は、各電力会社が出資している財団法人「電力中央研究所」（東京）から研究委託を受け、部課長には東電社員が派遣されている。

■編集元：ニュース速報板より「「事故ではなく景気低迷の影響なので賠償不要」→賠償審の２委員、東電から金をもらっていた事が判明」 1 名無しさん＠涙目です。(福島県) :2011/09/24(土) 09:51:19.66 ID:m1dgEK/Y0 ?PLT(12600) ポイント特典 原子力賠償審の２委員、電力系研究機関から報酬 東京電力福島第一原発事故による損害賠償の指針を定める政府の原子力損害賠償紛争審査会の委員２人が、電力会社とつながりのある研究機関「日本エネルギー法研究所」（東京）から報酬を得ていたことがわかった。 同審査会は４月１１日に設置。文部科学省によると、委員９人のうち学習院大の野村豊弘教授と、早稲田大の大塚直教授がエネ法研から月２０万円の報酬を得ていた。野村教授は４月にエネ法研の理事・所長に就任。大塚教授は研究部長だったが、６月末に辞め、４月以降の報酬を返納したとい

Sales associated with the $400 billion maturity extension program will take place in Treasury securities with remaining maturities of 3 months to 3 years. Roughly three quarters of System Open Market Account (SOMA) holdings of Treasury securities in this maturity range will be sold. なお、4000億のデュレーション長期化プログラムに関連付けて残存期間が3カ月から3年の債券をかわりに売却するが、大まかにSOMAが保有している債券の4/3が売却される。 一方で、今回の会合では、IOER(超過準備付利)の引き下げやガ

■編集元：ニュース速報板より「福島「福島の米500ベクレルです、もちろん出荷しますのでご心配なく」」 1 名前：名無しさん＠涙目です。(大阪府) :2011/09/23(金) 21:54:10.03 ID:ibvB0eiG0 ?PLT(12000) コメの予備調査で５００ベクレル検出　福島・二本松市、監視強化 福島県は２３日、同県二本松市で実施した収穫前の一般米の予備調査で、暫定基準値ちょうどの１キログラム当たり５００ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。 予備調査であり、暫定基準値を超えていないため出荷自粛の対象とはならないが、県は二本松市を今後実施する本調査では重点調査区域に指定、調査地点を大幅に増やし監視を強化する。 ５００ベクレルが検出されたのは、二本松市の旧小浜町で採取した一般米の玄米。本調査で５００ベクレルを超えた場合は旧市町村ごとに出荷が制限される。 ＞予