最近、人の声やテレビの音声が聞こえにくい――。そんな難聴を解決する手段に「人工内耳」がある。 音を大きくして中耳に伝える補聴器に対して、人工内耳はその名の通り内耳の働きをする人工感覚器である。内耳に代わって音声を分析し、重要な情報を抜き出して電気信号に変換して神経に伝える役割をする。 人工内耳は、体内に埋め込むインプラントと体外装置であるサウンドプロセッサから成る。インプラントは手術で埋め込み、サウンドプロセッサはインプラントと頭皮を隔てて磁力で耳の上に貼り付ける。 （1）マイクロホンで音を拾いデジタル信号に変換するサウンドプロセッサ、（2）デジタル信号をインプラントに送る送信コイル、（3）デジタル信号を電気信号に変換するインプラント、（4）インプラントからの刺激を受ける蝸牛の聴神経（日本コクレアのプレスリリースより） 日本では1991年に人工内耳手術の保険診療が可能になって以来、手術件数

繊維系など先端素材の開発が活発化。自己修復コンクリートの実用化は目前だ。そうした華やかな開発合戦の陰で、採用実績を増やしている“知る人ぞ知る”素材もある。例えば、超薄肉コンクリート板。厚さが40mmに満たない、しなやかなパネルが自由に設計できる。ひも状のアラミド繊維もそうだ。木造建築の耐震補強に活用し、誰でも施工できるようにした。これらの素材に共通する特徴は「薄く」「軽く」「強く」。着実な進化によって用途も大きく拡大する。セルロースナノファイバーなど先端の動きとともに、今すぐ使える注目素材を追った。 上の写真は、ストックヤードの向こうに立つコンクリート2次製品メーカーの新本社ビル。周囲を覆うのは、高さ8.7mの超薄肉コンクリート板によるルーバーだ。厚さは最大50mm。高強度コンクリートを用い、炭素繊維ケーブルを緊張材としたプレストレストコンクリートだ。下の写真は、築50年超の木造建築。既存

健康管理サービスのFiNC（フィンク、東京・千代田）は2017年3月7日、スマートフォン（iOS/Android）向けの新しい健康管理・パーソナルコーチアプリ「FiNC」のサービスを始めた。無料で利用できる。 FiNCのこれまでの主力事業は、オンラインでインストラクターや栄養士ら専門家による健康・運動指導を受けられるサービスだ。ダイエットを指導する「FiNCダイエット家庭教師」の料金は2万9800円（税別）から。専門家によるカウンセリングを伴うため、利用者にとっての費用負担は小さくない。 南野充則取締役CTO（写真1）は、「AI（人工知能）を活用し、誰でも手軽にプロのパーソナルコーチ並みのアドバイスを得られる仕組みを作りたいと考えた」と説明する。アプリ内課金は当面の間しない方針で、自社サービスや提携先のジムなどへの送客を通じた収益化を検討している。 FiNCアプリでは、最初に生年月日や身長

「今の量子コンピュータは（現行の）デジタルコンピュータが産まれる前のようだ」。学会のパネルディスカッションで、米グーグル元副社長の村上憲郎氏はこのように述べた。現在の量子コンピュータの状況は、アナログ式のコンピュータに代わって実用的なデジタルコンピュータが登場し、産業応用が加速した1940年代に近いというわけだ。 量子コンピュータの国際学会「Adiabatic Quantum Computing Conference 2017（AQC 2017）」が2017年6月26日～29日、リクルートホールディングス本社（東京・千代田）で開催された。参加希望者が想定以上に増え、学会開催期間中にビデオ配信の参加枠を増やすなど、注目度の高い学会となった。 注目が集まった理由に、量子コンピュータの産業応用が現実味を帯びてきたことがある。2016年6月に米グーグルの研究者が量子コンピュータを使ってスーパーコン

10万個のニューロンと100億個のシナプスからなる「量子脳」を構築する──。内閣府による「革新的研究開発推進プログラム（ImPACT）」で量子コンピュータの研究プロジェクトを率いるプログラム・マネージャー、山本喜久氏が掲げる目標だ。 山本氏のプロジェクトとNTT、国立情報学研究所などからなる研究グループは2016年10月、新型の量子コンピュータ「量子ニューラルネットワーク」を実現したと発表した。 第1回に紹介したD-Waveマシンと同じく、組み合わせ最適化問題をイジングモデルに当てはめることで解を導く方式だが、量子ビットとして超伝導回路の代わりに、2000個の光パルスを用いるのが特徴だ。希釈冷凍機で極低温まで冷やす必要がなく、常温で演算できる。このため装置を小型化しやすく、また冷却に要する電力も不要になる。 さらにこのマシンでは「量子ビット同士が全結合している」という際だった特徴がある。つ

先週、国立情報学研究所やNTTなどのチームが「量子コンピュータ」の初の国産機の開発に成功したと話題になった。このコンピュータの性能をクラウドで体験できるシステムを開発して公開するという（プレスリリース）。開発チームはこの量子コンピュータを「量子ニューラルネットワーク」と呼んでいる。 私は量子コンピュータについての詳しい知識は持ち合わせていない。完全な門外漢といっていいだろう。当初は「量子コンピュータの研究や実用化は海外が先行していると聞いていたが、日本も追いついてきたのか」くらいの素朴な感想しかなかった。 ただ、報道だけではこのコンピュータがどういう仕組みで動いているのか、今一つピンと来なかった。「光の粒」といった謎の表現を使って説明している記事もある。そこで調べてみたところ、ITproでは2017年4月の時点で既に報道していた。量子コンピュータに詳しい浅川デスクが原理を含めて丁寧に解説し

米IBMで量子コンピュータの研究開発を統括する責任者が来日し、「2020年～21年ごろに量子コンピュータを実運用する」という計画を明らかにした。同社研究機関のIBM Researchで量子コンピュータや人工知能などを統括するロバート・スーター副所長が、2017年10月25日に日本IBMが開いた記者会見で発言した。 実運用とは、金融工学や運送など様々な分野で現実の最適化問題を解いたり、量子力学が支配する化合物や材料の分子構造を高精度にシミュレーションしたりする処理を、従来型コンピュータよりもはるかに高速にこなす状況を指す。スーター氏は、このような量子コンピュータが明らかに優位な分野を確立して、現実の問題解決に活用しているフェーズを「Quantum Advantage（量子コンピューティングの優位性）」と呼び、IBMは2020年代の早い時期、2020年～21年ごろにもこの段階に踏み出すとの見通

超高齢化社会の到来により新たな事業機会が生まれるという期待から、さまざまな業種からシニア向けビジネスへの新規事業参入が相次いでいる。しかし、日本ではこの課題に挑戦する起業家はまだそれほど多くない。 高齢化は世界規模で進んでいる。世界はトップランナーである日本の動きを注視しており、日本で生まれる新たなビジネスは、世界的なリーダーになりうる可能性もある。 そこで我々は、世界進出を目指すシニア向けビジネスの日本のベンチャー企業を応援するため、シニア市場に特化したヘルスケアアクセラレーター「Aging2.0」と提携。Aging2.0が全世界で行うシニア向けビジネスコンテスト「#30in30in30」の東京大会を2015年10日6日に開催することにした（関連記事）。

ザハ・ハディド・アーキテクツのデザインによる新国立競技場の整備計画が白紙撤回されたことが、地方の公共建築プロジェクトに思わぬ影響を及ぼしています。進行中のプロジェクトであっても白紙に戻せるという点で新国立問題が象徴的な前例となり、個々の公共建築プロジェクトへの反対運動が勢いづいているのです。 同じ公共事業でも、土木インフラは20年以上前から手厳しいバッシングの洗礼を受けてきました。1995年に完成したビッグプロジェクト「長良川河口堰」（三重県桑名市）は、当時の法手続きに照らせば問題はなかったものの、その必要性やプロジェクトの進め方が社会から大きな非難を浴び、大型土木インフラの整備プロセスが変わるきっかけとなりました。 公共建築に対する最近の反対運動も、その必要性やプロジェクトの進め方を問題視しており、捨て置けません。最近では、公共建築の賛否を住民投票で問う例が増えています。愛知県小牧市の新

森永製菓広報・IR部の馬場里佳氏（左）と中村芳氏（右）。馬場氏の持つのが2008年5月のリニューアル以降の『森永ライフ』。誌名のロゴは1956年の創刊時期のものにした。長年、従業員の子供が描いた菓子の絵が表紙を飾っている 製造業を中心に紙媒体の社内報が持つ価値が見直されている。近年、社内コミュニケーションの手段として社内SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）やイントラブログなどウェブ2.0関連の技術が注目されてきたが、社員がパソコンを1台ずつ持たないことが多い工場や定年の延長や定年後の再雇用制度にともない60歳以上の従業員がいる職場では紙の社内報が重宝される。 創刊52年の社内報『森永ライフ』を隔月で発行している森永製菓もそんな1社だ。社員はもちろんパートや契約社員、グループ企業の従業員、OB・OGにまでおよそ5600部を配布している。「グループの経営情報の共有」「社員同士のコミ

LINEは2014年7月29日、同社が運営するキュレーションプラットフォーム「NAVERまとめ」が7月に5周年を迎えたのに合わせて、過去5年間の運営実績データを公表した。これまでに「まとめ作成者」に支払ったインセンティブ（報酬）の総額は累計で4億円を突破したとしている。 同社の調べによれば、これまで最も多く報酬を獲得した作成者は累計で1500万円以上を獲得している。上位10人の報酬額平均は約568万円。上位100人の平均額は約146万円だった（図）。 9月に報酬制度を刷新することも発表した。まず報酬の原資を増額する。そのうえで、高い成果を上げた作成者に対して高レートのインセンティブを支払う際の基準を変更し、短期的な成果を報酬に反映させやすくする。まとめ作成に長期的・継続的に関与しにくい人の意欲を喚起し、NAVERまとめ全体の魅力を高める狙いがある。 NAVERまとめのサービス開始は2009

小売店舗がオンライン・ストアーの手法を取り入れて、急速にデジタル化している。多くの消費者がオンライン・ストアーに向かうなか、小売店舗は情報通信技術を駆使し、消費者を呼び戻している。小売店で消費者のスマートフォンにアクセスし、位置情報を把握し、顧客の挙動を把握する方式が注目されている。同時に、スマートフォンに関するプライバシー保護の議論が沸騰している。 WiFiアクセスポイントで顧客数をカウント ベンチャー企業から小売店舗向け顧客解析技術が提供されているが、いまEuclid Analyticsが注目を集めている。同社はPalo Alto (カリフォルニア州) に拠点を置くベンチャー企業で、店舗内外の消費者位置情報を収集し、これを販売戦略立案に利用している。Euclid Analyticsは、消費者のスマートフォンが、WiFiアクセスポイントと交信する際に、固有情報を収集し位置を把握する。これ