米価70％高騰の裏で…自民・農林族議員がJA関連団体から1.4億円を受け取っていた《備蓄米放出遅れの核心》 | 文春オンライン
米価の上昇が止まらない。2月21日に総務省が発表した1月の消費者物価指数では、米類の価格が前年同月比で70.9％上昇していることが明らかになった。米価の高騰は昨夏から続いていたにもかかわらず、政府が備蓄米21万トンの放出を決定したのは2月14日のこと。「遅きに失した」と批判を集めた。 「農林族議員も農水省も、JA（農業協同組合）の顔色を窺っている。備蓄米放出を渋ったのは、米価が下がってJAが反発するのを恐れているからです」（元農水官僚でキヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹） JAと自民党農林族議員の「コメ癒着」 そこで「週刊文春」は、自民党の主要な農林族議員6名の関連政治団体の政治資金収支報告書を精査。すると、21年から23年までの3年間で、JA関連団体からの献金やパー券収入が約1.4億円に上ることが判明した。 農水相の経験もある石破首相 ©時事通信社 中でも、党や国会運営を一手
陛下：退位議論に「ショック」 宮内庁幹部「生き方否定」 | 毎日新聞
天皇陛下の退位を巡る政府の有識者会議で、昨年１１月のヒアリングの際に保守系の専門家から「天皇は祈っているだけでよい」などの意見が出たことに、陛下が「ヒアリングで批判をされたことがショックだった」との強い不満を漏らされていたことが明らかになった。陛下の考えは宮内庁側の関係者を通じて首相官邸に伝えられた。 陛下は、有識者会議の議論が一代限りで退位を実現する方向で進んでいたことについて「一代限りでは自分のわがままと思われるのでよくない。制度化でなければならない」と語り、制度化を実現するよう求めた。「自分の意志が曲げられるとは思っていなかった」とも話していて、政府方針に不満を示したという。
パン屋「郷土愛不足」で和菓子屋に 道徳の教科書検定：朝日新聞デジタル
初めての小学校道徳の教科書検定が終わり、８社の２４点６６冊が出そろった。本来、「考え、議論する」を掲げたはずなのに、文部科学省が検定過程で付けた数々の意見からは、教科書作りに積極的に関与しようとする姿勢が浮き彫りになった。高校の地理歴史や公民の教科書でも、集団的自衛権や南京大虐殺などの記述が、文科省の指摘に従って横並びになった。 「しょうぼうだんのおじさん」という題材で、登場人物のパン屋の「おじさん」とタイトルを「おじいさん」に変え、挿絵も高齢の男性風に（東京書籍、小４）▽「にちようびのさんぽみち」という教材で登場する「パン屋」を「和菓子屋」に（同、小１）▽「大すき、わたしたちの町」と題して町を探検する話題で、アスレチックの遊具で遊ぶ公園を、和楽器を売る店に差し替え（学研教育みらい、小１）――。 いずれも文科省が、道徳教科書の検定で「学習指導要領の示す内容に照らして、扱いが不適切」と指摘し
民進党 新代表に蓮舫氏 | NHKニュース
民進党の代表選挙は、臨時党大会で、国会議員らによる投票が行われ、蓮舫代表代行が新しい代表に選出されました。
参院選、「野党に魅力なかった」７１％ 朝日世論調査 - 2019参議院選挙（参院選）：朝日新聞デジタル
参院選の結果を受けて、朝日新聞社は１１、１２日、全国世論調査（電話）を実施した。自民、公明の与党の議席が改選１２１議席の過半数を大きく上回った理由を尋ねると、「安倍首相の政策が評価されたから」は１５％で、「野党に魅力がなかったから」が７１％に及んだ。一方で、自民、公明におおさか維新の会、日本のこころを大切にする党を加えた「改憲４党」の議席が参院全体の３分の２に迫ったことについては、「多すぎる」が４０％、「ちょうどよい」は３４％。「少なすぎる」は４％だった。 今後、安倍首相が進める政策について「期待の方が大きい」は３７％で、「不安の方が大きい」４８％が上回った。 安倍首相に一番力を入れてほしい政策を六つの選択肢から選んでもらったところ、「社会保障」３２％、「景気・雇用」２９％、「教育」１３％、「外交・安全保障」１１％、「憲法改正」６％、「原発・エネルギー」５％の順だった。 また、安倍政権のも
公明 執ようなＳＮＳもストーカー行為の対象に | NHKニュース
東京・小金井市で女子大学生が刃物で刺された事件を受けて、公明党は、ブログやツイッターなどで執ようにメッセージを送ることもストーカー行為として規制する対象に含めることなど、ストーカー規制法の改正を目指すことになりました。 公明党は事件の再発を防止するため、ストーカー行為に対する規制を強化する必要があるとして、ストーカー規制法の改正を目指すことになりました。具体的には、ストーカー行為として規制する対象を拡大し、新たにブログやツイッターなど、インターネットのＳＮＳ＝ソーシャル・ネットワーキング・サービスで執ようにメッセージを送る行為なども含めるよう求めています。 さらに、被害者による告訴がなくても起訴できる「非親告罪」にすることや、罰則の強化なども必要だとしています。公明党は、次の国会で、法改正を目指して自民党や野党側とも調整することにしています。
「保育園落ちた日本死ね」を便所の落書き扱いする政治家自身が、炎上に油を注いでいるという皮肉（徳力基彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
国会答弁でのヤジ騒動と、オリンピックエンブレム騒動には共通点がある？（写真：YUTAKA/アフロスポーツ） 保育園落ちた騒動の波紋が続いているようです。 私自身は保育園問題についての専門家ではありませんので、この話題について言及するかどうかはかなり悩んだのですが。 どうにも今回の騒動に対する政治家の方々のリアクションが、あまりに本質から外れてる気がして気になるので、遅ればせながら問題提起してみることにしました。 直近で話題になっていたのは、こちらの杉並区議の炎上騒動。 ■「『保育園落ちた日本死ね』は便所の落書き」田中裕太郎・杉並区議のブログに批判続出 要はこちらの杉並区議の方からすると、「インターネット上に「日本死ね」などと書き込む」人は不心得者であって、「そんな便所の落書きをおだてる愚かなマスコミ、便所の落書きにいちいち振り回される愚かな政治家」が問題だということが言いたかったようです。
【速報】日本政府、マイナンバーで上限4千円を還付するための管理団体「軽減ポイント蓄積センター」を設立へ : IT速報
消費税率を１０％に引き上げにおいて、マイナンバーカードを掲示することで増税分の２％分が払い戻されるという仕組みが話題となっているが、こうした運用を円滑に行うため「軽減ポイント蓄積センター」が設置されることとなった。 外食を含む「酒類を除く飲食料品」の２％分を対象に、購入時にマイナンバーカードを使えば「軽減ポイント」を付与、限度額の範囲で個人口座に還付する仕組みだ。ポイント相当額を、一定の限度額の範囲内で登録された個人口座への振り込み、現金を還付する。 こうした運用を円滑に行うため、政府に「軽減ポイント蓄積センター」を設置する方針だ。政府、与党筋が明らかにした。 施行時期については、マイナンバーカードの普及や事業者の準備状況を「見極めながら検討」するとし、財務省案では明記していない。 http://jp.reuters.com/article/2015/09/08/tax-idJPKCN0R
【安保法制】足を引っ張る安倍応援団 身内からも抗議の声 肩落とす木原氏ら
「安倍政権の応援団が後ろから鉄砲を撃っている状態と言われても、仕方がない」。自民党の若手議員らが立ち上げた勉強会「文化芸術懇話会」の代表を務める木原稔衆院議員は２６日、記者団にこう漏らして肩を落とした。 懇話会初会合に講師として招いた作家の百田尚樹氏の発言などを野党が問題視し、この日は衆院平和安全法制特別委員会が紛糾。木原氏は、身内の自民党議員からも抗議を受けるはめになった。 懇話会のメンバーには安倍晋三首相（党総裁）に近い議員も多く、９月の総裁選を前に無投票再選の機運を高める「首相の応援団」（若手議員）と位置づけられている。 この日の特別委で、百田氏が沖縄県の地元紙について「沖縄の２つの新聞は潰さないといけない」と述べたことなどに関して、民主党の寺田学衆院議員らが首相を追及。木原氏は、佐藤勉国対委員長から「委員会に迷惑をかけたことを反省してほしい」と注意されたという。 また、百田氏の「あ
端末ＩＤ「個人情報じゃない」 政府、改正法で方針：朝日新聞デジタル
政府が今国会の成立をめざす個人情報保護法改正案の審議が８日、衆議院で始まった。政府は何が個人情報として保護されるべきかの考えを具体例を挙げながら説明。スマートフォンなどを識別する「端末ＩＤ」は、個人情報には含めないとの方針を明らかにした。 山口俊一・ＩＴ担当相は８日の衆院内閣委員会で、「端末ＩＤは端末を識別するための情報で、機器に付番されるだけ。個人情報には該当しないと思っている」と語った。法改正後も、個人情報にあたらないとの認識を明確にした。法案では新設される第三者機関「個人情報保護委員会」が個々の事例を判断するとしているが、政府が先がけて一部の方向性を示した。 ただ、端末ＩＤは、事業者が個々のスマホやパソコンを識別し、位置情報や利用者のホームページ閲覧、買い物などの履歴を集めて活用するために使われることもある。端末ＩＤだけでは所有者がだれかを知るのは難しいが、正確な位置情報や行動履歴な
自民党の鬼木誠議員「NHKに国の見解に反するような放送をする自由はない」と国営放送扱いして「絶賛」される | Buzzap！
去る3月24日の衆議院総務委員会で自民党の鬼木誠議員がNHKをあたかも国営放送であるかのように扱う質疑を行っていたことが明らかになりました。 3月24日に行われた衆議院総務委員会でのNHKに関する自民党の鬼木誠議員による質疑での公共放送に対する扱いが完全に「国営放送」であるとして物議を醸しています。しかしこの委員会では「そうだ！そうだ！」と賛同の合いの手が入り、異様な雰囲気となっています。 神質疑【籾井会長出席】鬼木誠（自民）【衆議院 国会中継】総務委員会 - YouTube ◆NHK改革の足を引っ張る存在、メディアによって国民の言論を萎縮している？ 鬼木議員は質疑の最初で多くの疑惑の追及の続く籾井会長を擁護し、ハイヤー問題についても籾井会長の問題ではなく情報がリークされるNHKのガバナンスやコンプライアンスの問題ではないかなどと驚くべき認識を示します。 鬼木議員はあくまで籾井会長を改革の
麻生財務相「返ってこないお金は貸せない」 ＡＩＩＢ不参加の理由を説明 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
麻生財務相「返ってこないお金は貸せない」 ＡＩＩＢ不参加の理由を説明 1 名前：シャチ ★：2015/04/09(木) 20:45:30.41 ID:???*.net 麻生太郎財務相は９日の記者会見で、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に関し、現段階での参加を見送った理由を約１０分間にわたって説明した。日露戦争の際に戦時公債を発行したことに触れ、「（日本は）１日も遅れず、１銭たりとも約定を違えず全額を返済した。しかし、今は世界で借りたお金を約定通り返さない方が多い」とも語り、ＡＩＩＢによる不透明な融資審査基準や過剰融資に懸念を示した。詳細は以下の通り。 −−日本が参加した場合、ＡＩＩＢ設立当初の出資金は最低でも１０００億円と試算されている 「ＡＩＩＢ参加国は最終的にいくつになるのか知らないが、出資額の総額も中身もわからないので、今の段階で考えているわけではない。何回も同じこと
消費税率再引き上げ 財務省「予定通り」に固執し、官邸激怒（1/2ページ） - 産経ニュース
消費税率１０％への再引き上げをめぐり、財務省が来年１０月から予定通りに実施するよう固執し、自民党議員に「ご説明」に回った。これに対し官邸サイドは、「増税容認」で固めてしまおうとする動きだとして激怒、安倍晋三首相が衆院解散・総選挙を決意した遠因とされている。 １０月下旬、自民党有志でつくる「アベノミクスを成功させる会」会長の山本幸三衆院議員は、出席者が減ったことについて「財務省が根回しをしている」と同省への不満をみせた。 財務省はとくに、再増税に慎重な議員に集中して押しかけた。同省幹部は、ある若手議員に再増税をしきりに訴えたという。 「社会保障費が膨れ上がる中、消費税率がこんなに低いのは、国民を甘やかすことになる。経済が厳しくても１０％に上げるべきだ」 若手は「景気はかなり悪い」と反論すると、財務省幹部は「景気は回復していきます」と楽観論を振りかざした。その言いぶりは、まさに「上から目線」だ
【速報】ハンガリーで大規模デモ発生。1GBあたり67円の課税に国民ブチ切れ : IT速報
記事はデモ前ですが、ついさっきデモが実施されました。人々はスマホをかざして反対運動を行ったようです。 人数はかなり多い Photo by dieNagashi 動画 18: 名無しさん＠０新周年＠＼(^o^)／ 2014/10/27(月) 00:20:12.02 ID:7zc1fIED0.net ハンガリー精神 9: 名無しさん＠０新周年＠＼(^o^)／ 2014/10/27(月) 00:18:03.56 ID:nImYWGd40.net 税金取られる理由が分からん。 まぁ日本も似たようなもんだが。 220: 名無しさん＠０新周年＠＼(^o^)／ 2014/10/27(月) 01:54:33.69 ID:ADliXEoU0.net >>9 ハンガリーは信用低下によって 予算確保のための国債発行その他での資金調達はできないし 輪転機回して金を刷ったりすれば ぎりぎり破綻しないでいる現状を破壊
消費税による「買い控え」とは何か - シートン俗物記
さて、このところ景気判断が下方修正されたりしているようですが、しかし、相変わらず消費税が景気を冷え込ませている、という事を政権を始めとして認めようとしませんね。その現実逃避ぶりには驚嘆します。 消費税増税後、ずっと消費動向は下がりっぱなし。増税を含めて物価は上がりっぱなしで、実質賃金は下がるし、年金受給額も下がっているわけですから、消費が落ち込むのは当然という気がいたしますが、あくまで、天候不順やらのせいにして、（そのうちに）消費は持ち直す、という「予測」に固執し続けています。 この「消費増税後の買い控えによる落ち込みは想定内。そのうち消費は持ち直す」という楽観的？予測では、半年近くも消費が落ち込む、という事態に直面すれば、実際との乖離を認めざるをえない、と考えていたのですけど、そうでは無いようです。 政権が致命的な失策を認めたがらないのは判りますが、メディアまで現実逃避を続けるのは困りま
セブンが消費税再増税にNO！国内流通小売業がついに反旗「年末商戦の10月から増税するのは無謀すぎる！」WBS【20141003日経よく読む馬鹿になる】
4月以降、Z省の徹底した報道管制により増税反対の声は封印されてきました。 実は今回も各新聞の表題は「セブン最高益」の見出し。記事の中で小さく「増税延期を主張したようだ」だったのです。 ところが！ 続きを読む
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宮内庁次長は全面否定「報道の事実一切ない」 生前退位：朝日新聞デジタル
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自民党:ＢＰＯに政府関与検討 「放送局から独立を」 - 毎日新聞
ＧＤＰ3.8％以下なら消費増税は「問題外」＝本田内閣官房参与 | Reuters
