年収のダウンが叫ばれて久しいが、実際どれだけ減ったのか。国税庁「民間給与実態統計調査」のデータに基づき社会保険料や住民税などを含めて徹底分析した北見式賃金研究所（愛知県名古屋市）の北見昌朗所長は「政府は、社会保険料（健康保険、介護保険、厚生年金、雇用保険など）、住民税、消費税などを引き上げて、民間からお金をむしり取ることばかりに熱心で、市中にお金が回らなくなったのも当然だ」という――。 給与から天引きされる社会保険料や住民税が激増 国税庁の「民間給与実態統計調査」は年末調整の結果であり、いわゆるアンケート調査ではない。日本の給与を調査したデータとして、これ以上信頼性の高いものはない（本記事では「民間給与実態調査」と略す。本記事を執筆している2022年8月時点では、2020年分が最新のデータである）。 ※「民間給与実態調査」は「平均年収×勤労者数＝給与総額」でまとめられている。「平均年収」と

他人の言葉を素直に受け取れない人たちへ 他人から褒められたとき、あなたはどんな反応をしているでしょうか？ 自己評価の低い人は、人から褒められたとき、それを否定しがちです。 「お話を聞いていたら、いろんなことに気を配られている、とてもいい人だと思いましたが……」と私が自己評価の低い人に言うと、「そんなことありません！　全然ダメなんです」と、とにかく否定されます。 何を言っても「私は褒められるような人間ではありません」の一点張りでした。 謙虚ではあるかもしれませんが、この反応、褒めた側から見たら、どうでしょうか？ 「ステキなお召し物ですね」 「いやいや、全然！　色合いもなんか変ですし、すみません。無理に褒めさせてしまいましたか？」 「え？　いや、そんな無理にとかでは……。あー……なんだかすみませんこっちこそ……」 逆に褒めたほうが悪いんじゃないかと思うくらい、褒めた人の意見が否定されていますね

2020年10月23日、米アップルのスマートフォン「iPhone（アイフォーン）」の新型モデル「12」シリーズが発売された。新機種は高速・大容量のデータ通信が可能な次世代通信規格「5G」に対応した初のアイフォーン＝東京都渋谷区のアップル表参道 エコシステム全体の覇権を奪う戦いを仕掛けてくる 一連の報道で明らかになったのは、アップルカーとは単なるEV、単なる自動運転車ではなく、実際には次世代自動車の4つの潮流である「CASE」全体を推進するものであろう、ということです。すなわち、Connected、Autonomous、Shared ＆ Service、Electric。スマート化、自動運転、シェア化・サービス化、電動化です。 そしておそらくは、単に「クルマ」を推進するものでもなく、次世代自動車産業におけるプラットフォームであり、エコシステム全体の覇権を奪おうとする戦いを、これからアップルは

「年齢」を「自分らしさ」にしている これからの時代は、男らしさ、女らしさなど、ありとあらゆる「らしさ」が取り除かれていく時代になります。 私たちが無意識のうちにまとっている「らしさ」の一つに、年齢があります。 われわれは「まだ何歳だから」「もう何歳だから」できないとか、あの人は「同じ世代」だからつき合いやすい、「違う世代」だからつき合いにくいというように、年齢で他人の能力・人物像をステレオタイプに判断してしまいがちです。 これは「エイジズム（年齢差別）」と呼ばれ、男女差別と同じように、撤廃が叫ばれている重大な差別です。 あらゆる年代の人が「年齢差別」を感じている 2017年に行われたTEDカンファレンスで、「エイジズムに終止符を！」というトークがとても評判になりました。ニューヨークの作家兼活動家で、1952年生まれのアシュトン・アップルホワイトさんが、われわれは人種差別や男女差別、

路上駐車で休憩せざるを得ないトラック運転手の事情 2006年、集荷や集配のための一時的な路上駐車であっても、即刻駐車違反となる「改正道路交通法」が施行され、各宅配業者は対応に追われた。 それでも朝の通勤ラッシュ時には、道路を塞ぐようにして停まっているトラックや、時には長い列を成し、ハンドルに足を上げて寝そべるドライバーたちの姿を目撃することがある。 こうしたトラックは、一般車からすれば邪魔でしかなく、「よりによってなんでこんなところでサボってるんだ」とイライラしたことがある人も少なくないはずだ。 しかし、彼らは決してサボっているわけではない。結論から言うと、彼らがしているのは「時間調整」。トラックドライバーにとって、現状「待つ」という作業も一つの大きな仕事となっているのだ。その事情を説明していこう。 「延着」は事故の次に犯してはならない失態 トラックドライバーの仕事は「トラックの運転」だけ

YouTubeなどネットでの情報発信でお金を稼ぐ人が増えている。その一方、お金儲けを意識せず、ただ文章を発表するだけのブロガーもいる。月間100万PVを誇る人気の会社員ブロガー、フミコフミオもその一人だ。なぜブログでお金儲けをしようとしないのか――。 「ブログはオワコンなのか？」議論に終止符を打つ 最近、ブログを読んでくれる人が増えたこともあって 「なぜ、ブログを書き始めたのか」 「なぜ、ブログを書き続けているのか」 と質問される機会がふえた。 僕は「はてなブログ」を主戦場に、長いことブログを書き続けている。 「ブログなんてオワコン」とおっしゃる人も見かけるように、noteやYouTubeのようなホットで、マネーにつながるメディアもあるなかで、僕がお金にならないブログを主戦場にして文章を書き続けているのが不思議でならない人がいるらしい。 あらためて、そのような指摘に考えをめぐらせてみると、

山口県岩国市立東小と東中で、「多数の犠牲を防ぐためには1人が死んでもいいのか」を問う思考実験「トロッコ問題」を資料にした授業があり、児童の保護者から「授業に不安を感じている」との指摘を受けて、両校の校長が授業内容を確認していなかったとして、児童・生徒の保護者に文書で謝罪した。 （中略） 授業は、選択に困ったり、不安を感じたりした場合に、周りに助けを求めることの大切さを知ってもらうのが狙いで、トロッコ問題で回答は求めなかったという。しかし、児童の保護者が6月、「授業で不安を感じている」と東小と市教委に説明を求めた。両校で児童・生徒に緊急アンケートをしたところ、東小で数人の児童が不安を訴えた。 （毎日新聞「死ぬのは5人か、1人か…授業で「トロッコ問題」岩国の小中学校が保護者に謝罪」2019年9月29日より引用） 数百人を相手にした授業で、たった数名から「不安に感じている」といった訴えがあったこ

茨城県守谷市の常磐自動車道で10日に「あおり運転」をして車を停止させ、運転手の男性を殴って負傷させたとして、茨城県警は18日、傷害容疑で全国に指名手配していた住所・職業不詳、宮崎文夫容疑者（43）を逮捕した。大阪市東住吉区の自宅とみられるマンション近くの路上で、県警捜査員が取り押さえた。捜査関係者によると、「殴ったことは間違いない」と容疑を認めている。 （毎日新聞「犯人蔵匿・隠避容疑で51歳女逮捕　あおり運転　逮捕の男は暴行認める」2019年8月18日より引用） 近頃連日のように話題となっている「あおり運転暴行事件」。全国指名手配されていた男が逮捕されたほか、同乗していた女も男をかくまった疑いによって逮捕された。 あおり運転の果てに相手の運転手を執拗に殴打するなど、身勝手極まりない行為である。その危険性の高さもさることながら、事件映像が記録されていたことにより大きなセンセーションを呼び、容

平成の日本は悲惨だった。令和時代は挑戦する日本に 新元号が「令和」に決まったということで、30年にわたる平成時代がいよいよ幕を閉じるカウントダウンが始まった。 過ぎ去ろうとする平成時代に厳しい評価が相次いでいる。わかりやすいのは「失われた30年」という批判だ。 平成元年（1989年）の大納会で、東京証券取引所の日経平均株価が史上最高値（終値）3万8915円を付けたが、それからバブルが崩壊し、その最高値に2度と到達することはできなかった。 また当時の世界時価総額上位50社には、日本企業が32社も入っていたが、2018年にはトヨタが1社だけになった。日本勢の敗北に目を覆いたくなるほどの惨めさがある。 90年から18年までの名目GDPを主要国と比較してみると、日本は28年間で約1.2倍しか実現できていないのに、中国は約46.4倍の膨張。中国が異例だとしても、アメリカは約3.4倍、イギリスでも約3

現代人は日頃どんなものを食べているのか。厚生労働省の「国民健康・栄養調査」を調べた統計データ分析家の本川裕氏は、「とりわけ『食料に困っている者』は全体平均に比べ、米や小麦などの穀物や豚肉を多く食べていることがわかった」という――。 連載をはじめるにあたって 今回からスタートする本連載では、日々、公表される統計データの中から、かなり興味深い内容であるにもかかわらず見逃されてしまっているものを主に取り上げ、読者の好奇心や日頃の関心に応えようと考えている。 例えば、一般に考えられている常識や価値観とは異なる方向の動きを統計データが示していたり、政府やメディアが自分たちの主張に沿うかたちで取り上げている統計データが、実は、それとは異なる内容を持っていたりする。「統計探偵」を自負する筆者が、そんな「意外な事実」を紹介していきたい。 また、データの信ぴょう性の根拠、あるいは間違った読解につながりやすい

ここ数年、サイエンスやテクノロジーなどの理系教育の必要性が盛んに喧伝されている。だがコンサルタントの山口周氏は「従来のサイエンス重視の意思決定ではビジネスの舵取りができない。これから必要になるのは『美意識』であり、『センス』だ」という。どういうことなのか――。 連載『センスメイキング』の読み解き方 いまビジネスの世界では、「STEM（科学・技術・工学・数学）」や「ビッグデータ」など理系の知識や人材がもてはやされている。しかし、『センスメイキング』（プレジデント社）の著者クリスチャン・マスビアウは、「STEMは万能ではない」と訴える。 興味深いデータがある。全米で中途採用の高年収者（上位10％）の出身大学を人数別に並べたところ、1位から10位までを教養学部系に強い大学が占めたのだ（11位がMITだった）。一方、新卒入社の給与中央値では理系に強いMITとカリフォルニア工科大学がトップだった。つ

いまの10代はグルメやファッションについて調べるとき、グーグル検索を使わない。使うのはインスタ（Instagram）だ。ITライターの鈴木朋子氏は「10代はスマホを開けばSNSを立ち上げるのが習慣になっている」という――。 10代のブラウザ利用時間は短い 「女子高生は検索サイトを使わない」。そんな話を聞いたことがないだろうか。インターネットといえば、まずはブラウザで検索サイトを表示し、そこから欲しい情報へたどり着くことが当たり前だった世代には、驚きの実態だ。 実際には、ブラウザをまったく使わないわけではない。若年層へのリサーチを行うTesTee（テスティー）が2018年11月に公表した「【スクショ解析】スクリーンタイムに関する調査」の調査結果を見てみよう。利用時間の上位3つに入るアプリを集計し、年代別に集計したデータでは、10代で最も利用時間が長いアプリは「YouTube（47.6％）」だ

コーヒー業界に「第4の波（フォースウェーブ）」が押し寄せつつある。数年前、話題になったのは「サードウェーブ（第3の波）」。このときは「農園の違い」に注目が集まったが、今回は「栽培方法の違い」や「誰が淹れたか」が問われるという。1年の半分近くを「農園巡り」に費やすという業界のキーパーソンに聞いた――。 「フォースウェーブ」という波 まもなく新しい年を迎える。2018年は、さまざまな業界で新しい動きが進むだろう。 コーヒー業界で注目されるのは「第4の波（フォースウェーブ）」だ。すでに一部では「第4の波」を論じた報道もあったようだが、「コーヒー」や「カフェ（喫茶店）」と多方面から向き合ってきた筆者や、業界キーパーソンの見通しとは少し違う。そこで、これまでの“波”を紹介しながら「フォースウェーブコーヒー」を考察してみよう。 実は、ファーストウェーブ（第1の波）からサードウェーブ（第3の波）までも、

ドイツ経済は絶好調だ。経常収支では中国を凌ぐ世界一の黒字。国家予算のプライマリーバランスも2014年から連続黒字。だがそんなドイツで、貧困問題が深刻化しつつある。助け合いの精神で運営されてきた草の根の貧困層支援活動が大混乱しているという。なにが起きているのか――。 ドイツの社会は、政治家やマスコミ、大手企業の経営者が見ようとしない「不都合な真実」に囚われている――トラックや入り口に「ナチ」と落書きされたエッセンの「ターフェル」の前で、食料の配給開始を待つ人々（写真＝AFP／時事通信フォト） ドイツ経済は強い。経常収支では中国を抜いて世界一の黒字国で、EU（欧州連合）の稼ぎ出した黒字のうちの8割を、ドイツ1国が担っている。国の歳入と歳出の収支であるプライマリーバランスも、2014年から連続黒字。新しい借金をしなくても過去の借金を返せるという、多くの国から見ればうらやましいかぎりの状況だ。 2

日本人の95％は60歳以上生きる。多くの人が若いうちから“安心料”としてかける死亡保障は結果的にはムダになる確率が高い。それに、日本には公的な「死亡・医療保障制度」が充実し、万が一でも家族は路頭に迷わずに済む。FPの筆者はむしろ備えるべきは可能性の高い「長生きリスク」だと語る。そのために30、40代が今からすべきこととは？ なぜ日本人は「長生き」の備えではなく「死ぬ」備えをするのか 本コラムでは「あなたとお金の生存戦略」というテーマでお金との関わり方を考えています。長い人生を生き延びていくヒントはどこにあるのでしょうか。今回のテーマは「長生きする可能性」です。 日本人の多くは生命保険に加入しています。再保険会社スイス・リーの2012年調査によると、日本の生命保険料総額は米ドル換算で5240億ドルと、米国の5680億ドルに迫る世界2位。世界全体の生命保険料（2兆6210億ドル）の約20％を世

物心ついた頃から漫画を描き続けて、約50年。柔道をテーマにした『YAWARA！』で一躍人気漫画家になり、『MONSTER』でシリアスな物語を紡いだかと思えば、人類滅亡の危機を『20世紀少年』で描くなど、異なるジャンルの話題作を次々と世に送り出す──。キャリアを重ねながらも、絶え間なく成長し続けるためにはどうすればいいか。その秘訣を浦沢直樹さんに聞いた。 Q．さらにもう一段、自分をレベルアップさせるには？ 4、5歳から漫画を描いてきて、約50年以上ずっと「もっと上手くなりたい」と思ってやってきました。 中学生の頃、『火の鳥』を読んで漫画の力、それを描く手塚治虫という漫画家の壮大な創造力に心打たれ、僕の人生観のすべてが決まりました。 漫画家　浦沢直樹（うらさわ・なおき） 1960年、東京都生まれ。83年『BETA！』でデビュー。代表作に『YAWARA！』『MONSTER』『20世紀少年』『PL

「顧客満足度」の調査で、スターバックスがドトールコーヒーに負けたことが話題を呼んでから1年。最新の調査ではさらにランクが下がり“圏外”となった。なぜ、スタバへの満足度は下落したのか。『日本カフェ興亡記』や『カフェと日本人』などの著書がある経済ジャーナリストの高井尚之氏が分析する――。 なぜ「圏外」にまで下落したのか この半年、筆者のもとに新聞や雑誌から同じテーマでの解説依頼が相次いだ。「なぜ、スターバックスがドトールコーヒーショップに顧客満足度で負けたのか」というテーマだ。 ここでいう「顧客満足度」とは、日本生産性本部・サービス産業生産性協議会が行っている「JCSI（日本版顧客満足度指数：Japanese Customer Satisfaction Index）」の指標である。この「カフェ部門」で、直近2回でドトールがスタバを抑えてトップになったことが話題になった。 そして今年6月20日に

大統領の長女イヴァンカ・トランプ補佐官やその夫のジャレッド・クシュナー上級顧問、レックス・ティラーソン国務長官、ジェイムズ・マティス国防長官など、彼の直近のホワイトハウススタッフ内にもパリ協定残留派は多く、ティラーソンは直後に「米国は将来も温室効果ガスの排出削減の取り組みを変更することはないだろう」と発言している。 イケメンマクロンと、日本で真のダンディズムを体現する男・麻生太郎の名言 欧州では、北大西洋条約機構（NATO）首脳会議でトランプの手が白くなるまで握手を離さず固い意志表示をしたフランス新大統領、エマニュエル・マクロン氏（参考：http://president.jp/articles/-/22019）が「プランBはない。地球（プラネット）Bはないからだ」という、その余韻だけでワイン3杯飲めそうな名言を発した。 そしてわが国からは……われらが麻生太郎財務相が6月2日の閣議後会見で放

2015年から相続税増税の影響で、これまで相続税と無縁だった人が課税対象者になった。国税庁によると2015年の相続税申告件数は10万件を超えた。さらにその10％以上で実地調査が行われるなど税務調査が身近になってきた。税務調査官による実地調査での注意点とは。 ますます身近になる税務調査 税務調査とは、税金の申告後に、国税局や税務署など国税当局が、納税者の帳簿、取引状況、資産状況などを確認し、内容に誤りがあれば是正を求める一連の調査手続きのことである。国税庁によれば、2015年に発生した相続の相続税申告件数（※）は10万3043件、実地調査件数は1万1935件で、その割合は11.58％。そのうち申告漏れ等が見つかったのは9761件で、申告漏れ課税価格は3004億円に上る。 フジ総合グループが相続に関心のある20代から80代までの男女277人を対象に、2016年12月に行ったアンケートによれば、

日本の繊維産業は縮小の一途をたどり、アパレル業界の国産比率は、今や3％未満。この状況を縫製工場の技術力で打破しようという青年に会いに行った。工場直販ブランド「ファクトリエ」を展開するライフスタイルアクセントの山田敏夫氏だ。 海外製のファストファッションに席巻されているアパレル業界。現在、日本のアパレル業界の国産比率はわずか3％未満しかなく、ほとんどの商品は中国などアジア各国で製造されている。 この危機的な状況を、日本の縫製工場の技術力を生かして打破しようとしているのが、「Factelier（ファクトリエ）」を展開するライフスタイルアクセント社長の山田敏夫氏だ。 山田氏は1982年熊本県生まれ。中央大学商学部時代にフランスに留学、GUCCIパリ店で働いた。帰国後はソフトバンク・ヒューマンキャピタルに入社、次に「東京ガールズコレクション」のオンラインストアを運営していたファッションウォーカーに