2006年からスタートした地域団体商標制度をひとつのきっかけに、「地域ブランド」の取り組みが全国で行われています。 夕張メロン、大間まぐろ、といった伝統的に定着し、成果を上げる地域ブランドが商標登録する一方、玉石混交の「なんちゃって地域ブランド」活動も多数発生。一部の成功事例をネタに地元団体と名ばかりコンサルが組んで、補助金目的で取り組み、結局は頓挫することが繰り返し行われています。 「地域ブランド化」で陥りやすい罠 そもそも大抵の地域において、いきなり地域ブランド化を進めるのは合理的ではありません。失敗する背景には、主として3つの理由があります。 理由1：ブランド化に適さない凡庸な「地域」と「商材」 地域ブランドは「一定の知名度のある地域」で「特徴ある商材」がセットになることによって、成立します。 そもそも名前だけで地域の特性やストーリーを誰もがイメージでき、価値が上がるブランド力の地域

アイオワ州の党員集会では予想外に苦戦したドナルド・トランプ氏。9日のニューハンプシャー州の予備選はどうか？〔 AFPBB News 〕 このまま行けばドナルド・トランプは新たなムッソリーニになると心配している読者に、心強い知らせがある。週末にニューハンプシャー州プリマスで行われた集会での様子を見る限り、トランプ氏の演説はあまりに退屈すぎて、説得力のあるファシズムの独裁者にはなれない。 話は長くて脱線ばかり。同州北部のこの会場に車で来たが、恐ろしく時間がかかったという文句がたびたび出てきた。 聴衆はあくびをこらえきれず、途中で席を立ってスーパーボウルをテレビ観戦するパーティーに出掛けてしまった人もいた。 普段なら大衆を喜ばせる、メキシコとの国境に「壁を作る」話でさえ、この日ばかりはおざなりな拍手しか聞かれなかった。 エスタブリッシュメントに対する不信感 とはいえ、演台に立つ者として、そして人

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この記事を読むのに必要な時間は約 8 分です。 マーケティングには効果測定が必須！ チラシやDMなどの販促には、効果測定が必要です！ というお話はしてきましたが、効果測定に必要な用語や効果測定の方法についてはこれまであまり説明をしてきませんでした。 というわけで今回は、販促の効果測定に最低限必要な8つの用語の意味とその使い方に関してお話ししたいと思います。 効果測定は、いわゆるマーケティング分野の考え方が必要です。デザインや印刷や販促手法に強くても、マーケティング脳を持っていなければ意味がありません。 マーケティングとは、「ものを売るための仕組みを構築し、外部環境、内部環境などの市場特性に合わせて、ブラッシュアップをかけていく全体の行為」のことを言います。 つまり単純にものを売っただけではなく、データを集め、改善していく必要があるということです。この部分が効果測定です。 さて、それでは重要

東京電力福島第1原発事故をめぐる福島県楢葉町での除染事業に、青森県下北地方の業者らが労働者を違法に派遣した事件は、業者が複雑に連なる多重下請け構造の中で日当の中抜き（ピンハネ）が横行し、不当な低賃金を強いられる労働者の存在を明らかにした。除染現場で何が起こっているのか−。福島県での取材で、深刻な労働者不足が違法派遣や劣悪な労働環境を生み出している実態が浮かび上がった。 「（違法派遣は）そんなの、しょっちゅうじゃないですか」 10月下旬、福島市内で取材に応じたタケシさん(30)＝仮名＝は、青森県の事件に驚くことはなかった。下請け業者の除染作業員として約2年間、福島県内の現場を転々としているという。 西日本出身。東日本大震災の被災地支援に関心を持ち、「ボランティアでも良かったけど、生活できないので除染を選んだ」。 除染事業は膨大な作業員を要するが、現在も人手不足は深刻だ。環境省によると

経団連は、２０１７年春入社の大学生を対象とした大手企業の採用活動で、面接など選考活動の解禁日を８月から前倒しする方針を固めた。 現在より２か月早め、４年生の６月を軸に調整する。選考解禁日は１６年春入社組から、従来より４か月遅い８月に変えたばかりで、日程見直しは２年連続となる。８月より前に選考を始める企業が相次ぎ、採用活動の長期化や中小企業での内定辞退の増加など、就職活動に混乱が生じたことに配慮した。 経団連は、大学側や政府とも調整し、１１月中にも会社説明会や選考日程などを定めた会員企業向けの新たな採用指針案を決める。会社説明会の解禁日は、すでに会場を押さえている企業も多いため、現在の３月から変えない予定だ。

「仮に円高ドル安がいま急激に進んだら、国内の景気もマーケット参加者もアウトではないか？」と、筆者は最近いつも考えている。 市場全体がリスクテイクを抑制する方向（「リスクオフ」）に傾斜して株価が急落している。そんな中で、今年度に入ってから購入した株式ファンドなど、相対的にリスクが高い資産の含み損を（恐らく）抱えているにしては、国内機関投資家の側に浮き足立つ様子はほとんど見られない。昨年度の相場動向の中で膨らんだ値上がり益を年度初めに実現し確定したため「貯金」があるのが大きな理由とみられる。だが、それだけではないだろう。 市場が全般に「リスクオフ」に傾き、海外投資家がまとまった金額で日本株の売り越しに転じたにもかかわらず、ドル／円相場はあまり円高ドル安方向には動いていない。このことが「防波堤」のような役割を演じており、投資マインドの全面的な悪化が回避されているのではないか。筆者はそうみている。

抗議のなか、法律はできた。それでも、自分たちで考え、声をあげた人たちは動き続ける。国会前から日常へと舞台を移し、「２０１５年安保」の第２章が始まった。 長崎市の予備校生、森爽さん（１９）は２０日、模擬試験を受けて過ごした。帰宅後、安保関連法の採決をめぐる国会議員の投票行動の記事をフェイスブックでシェアし、「まじで忘れない。選挙行こうよ！」と書き込んだ。「最近、授業も上の空だったので、そろそろ切り替えないと」と笑う。 都内の学生らで作る「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の活動をテレビで見て、「ちょっとでも政治的な発言をすれば『お前、何しよっとや』って言われる街では、ただうらやましかった」。でも、人に託してばかりではいけないと勇気を振り絞り、６月、長崎で仲間と団体を作った。人前に出て話すうち、「政治と生活はこんなに密接なんだと気づき、自分が一番変わった」という。 これからは勉強を優先しつつ、発信は続

安全保障関連法案の審議の終局段階を迎えた１８日、中国公船が領海侵犯を繰り返している尖閣諸島（沖縄県石垣市）の地元漁師らからは、法案成立を歓迎する声が相次いだ。 「現実に起こっていることを優先的にまず対処すべきだ」。沖縄県漁業士会の比嘉康雅会長（５８）＝石垣市＝はこう強調し、安保法制を評価した。「昔は普通に行けた漁場に行けなくなった。中国など周りの国々は日本の足下を見ている。このまま放置していれば、竹島、北方でも他国の影響がどんどん強まってきてしまう」と危機感をあらわにした。 また、マグロはえ縄漁船船長、座波幸次さん（５４）＝同市＝は漁の合間を縫ってインターネットなどで審議の様子を見守った。「現場の状況が議論されるわけでもなく、ただ『反対、反対』と叫ぶだけ。まともな議論がされていないように感じた」と、安保法制の審議を巡る野党の対応を批判。「フィリピンやベトナムの状況は人ごとではない。安保法制

ドイツが緊急措置として国境を開放し難民を盛大に歓迎してからわずか１週間。再び国境を閉ざすと発表した。難民にとっては衝撃的な政策転換だ。次から次へと押し寄せる難民の数は予想をはるかに超えており、とても対処しきれなくなったという。 今後は、この一週間の間に難民が殺到しているオーストリアとの国境近くに検問所を置く。また難民の大半がドイツへの入国手段として使ってきたオーストリアからの国際列車も運行を停止。ドイツのミュンヘンには先週土曜だけで13,000人の難民が到着し、今年の難民受け入れ数は80万人にも上るとみられている。 トマス・デメジエール独内相がロイター通信に語ったところによれば、こうした国境管理の目的は「ドイツへの難民の流入ペースを抑え、入国した人々を秩序立った手続きで迎えるため」だという。また「難民は保護を受ける国を選ぶことはできない」ことを理解すべきだとも語った。今後オーストリアとドイ

1933年1月のヒトラー政権誕生後、わずか「半年」の間に、ヴァイマル共和国の議会制民主主義は、ナチ党の一党独裁体制に取って代わられた。しかも「合法性」の装いを維持しながら……いったいなぜそんなことが可能になったのか？ 鍵を握るのは、ヒトラーがすべてを賭けて手に入れたかった「全権委任法」である （＊石田勇治『ヒトラーとナチ・ドイツ』より「第四章 ナチ体制の確立」を特別公開） ←前回はこちら 3 授権法の成立 授権法 ヒトラーがすべてを賭けて手に入れたかったもの、それは授権法だった。 授権法は、「全権委任法」とも呼ばれる。それは、この法によって立法権が政府に託されるからである。首相は国会審議を経ずにすべての法律(予算案を含む)を制定できるようになる。近代国家を特徴づける権力分立の原則が壊され、行政府の長=首相への権力集中がなされる。しかも政府には「憲法に反する」法律を制定する権限までも与えられ

さて、今回から、日本会議および日本青年協議会から少し離れ、伊藤哲夫・日本政策研究センター代表をこの連載の検討対象としていく。日本青年協議会から離れるとはいうものの、伊藤哲夫氏も日本青年協議会と同じく、「生長の家原理主義者ネットワーク」に属する人物だ。 おそらく、一般の読者に、伊藤哲夫氏の名前は馴染みが薄かろうと思う。しかし、この伊藤哲夫氏、第一次安倍政権発足以前から、安倍晋三の周りに常に付き従い、一部では「安倍政権の生みの親」とさえ言われる人物でもある。 まずは、伊藤氏にまつわるこれまでの報道を振り返ってみよう。 例えば文藝春秋。 2013年1月、文藝春秋は、「安倍政権の命運を握る『新・四人組』」と題する論説記事を、「赤坂太郎」名義の論説として発表した。この記事は、衛藤晟一首相補佐官の来歴を「右派の学生運動出身」と紹介したのち、 “今や、安倍の有力なブレーンとなっている右派のシンクタンク「

日本マクドナルドが７日発表した７月の既存店売上高は前年同月比１２．６％減と、１８カ月連続でマイナスとなった。使用期限切れ鶏肉問題が昨年７月に発覚してから丸１年が経過しても、顧客離れを食い止められない窮地が改めて浮き彫りになった格好だ。かつての外食業界の「王者」は好転のきっかけをつかめず、苦しみもがいている。 ７月の既存店の客数は９．３％減、客単価は３．６％減だった。既存店売上高の減少率は依然２桁のマイナスだったものの、６月まで７カ月続いた２０％超の落ち込みからは縮小した。もっとも昨年７月は鶏肉問題の発覚で売り上げが１７．４％も急減しており、それでも前年同月比が２桁減となったのは、改善どころか深刻な事態といえる。 今年７月には、レギュラーメニューに野菜を豊富に加えた３つの期間限定商品や、１００円の「マックシェイク」を投入し、売り上げアップに全力を注いだはずだった。比較対照の基準となる“発