2013年09月21日11:13 by jyoshige 雇用特区でブラック企業が生きていけないわけ カテゴリ経済一般 政府が解雇や労働時間管理を大幅に規制緩和する雇用特区の具体的な検討に 入ったとのこと。設立5年以内とか外国人従業員比率とかよくわからない基準がある のが引っかかるが、とりあえず地域限定といえど労働市場の流動化に踏み切るのは 良いことだ。政府の進めるデフレ脱却のためにも、労働市場流動化は避けては 通れない道だからだ。 とはいえ、朝日新聞や東京新聞のように 「そうそうたるブラック企業ばかりが集まるブラック特区になるのではないか」 と心配する人達も多いようなので、よくある誤解を解いておこう。 結論から言えば、特区にはむしろ優良企業の多くが集まり、逆に特区以外の ブラックぶりが際立つというのが筆者の意見だ。 仮に「従業員を過労死寸前まで、それも手当無しでサービス残業させてやろう」

「満満月はたったの一夜。月は少しずつ欠け始めている。安倍晋三首相の政策がそうならないように」――。民主党の海江田万里代表は２１日、青森県弘前市内での講演で、中秋の名月にたとえてアベノミクスを批判した。 　海江田氏は「安倍政権の経済政策はうまくいっているような雰囲気だが、経済成長は長続きしなければいけない。一部の大企業がもうかって飛躍するだけではダメだ」と指摘した。 　続けて、「満月はきれいでした。あまねく皆を照らしている」とも述べた。それに引き換え、安倍首相の経済政策によって恩恵をこうむる人は一部に偏っていると言いたかったようで、「安倍首相の経済政策は危うい。国民一人一人の生活が良くなっているかどうかを、日本が良い方向に進んでいるかどうかのリトマス試験紙にしなければならない」と訴えた。 関連記事「党代表、度々代わってはいけない」民主・海江田代表9/19「臨時国会、１０月中旬の開催は遅い」民

2013年09月17日20:57 カテゴリ大局観、テーマ、見識[edit] ピーター・タスカ講演メモ 今朝のメリルリンチ証券のセミナーで講演された。 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 日本は複数年のリフレ・プロジェクトを実行中だ。日本株は、新興国の中で最も魅力的である。（彼は、日本株を先進国株とはみなしていないようだ） 過去１５年間の円高＆デフレで沈んだ株が、営業レバレッジの上昇の恩恵で活躍する。その反面、これまで比較的好調だった安定成長株、労働集約産業はダメ（雇用が締まるから）だろう。 円高＆デフレが引き起こしたバランス・シート・リセッションが反転する。デフレでボロボロになった不動産、円高で目減りした対外資産、日本国はこの悪影響で、１５年間ものバランス・シート・リセッションに陥った。アベノミクスによる、不動産の反転上昇と円安は、まさにバランス・シート・リセッションを逆回転（＝

オランダを訪れている甘利経済再生担当大臣は、農業分野の成長戦略の参考にするため、食品や農業の関連企業などが集積した「フードバレー」と呼ばれる地域を視察し、日本の農産物の輸出拠点を国家戦略特区として整備したいという考えを示しました。 甘利経済再生担当大臣は５日、農業分野の成長戦略の参考にするため、オランダで唯一の農業大学ワーヘニンゲン大学を中心におよそ１５００の食品関連企業や農業の研究機関が集積したフードバレーと呼ばれる地域を視察しました。 フードバレーは、企業や研究機関が栽培や食品加工の研究で連携して競争力を高め、オランダの農産物の輸出額がアメリカに次ぐ世界第２位に発展する原動力になりました。 甘利大臣は、ワーヘニンゲン大学の構内にある、およそ１万５０００平方メートルに及ぶ温室の栽培施設を訪れ、ＩＴ技術を駆使して光や湿度、二酸化炭素の濃度を自在にコントロールしながら農産物の栽培実験が行われ

今年７月の参院選（東京選挙区）で初当選した山本太郎参院議員（３８）は６日記者会見し、「昨年８月に離婚していた」と明らかにした。 山本議員は昨年１２月の衆院選に東京８区から立候補（落選）した際に、取材に対し「母親と妻と３人暮らし」と回答していた。事実と異なる説明をしたことについて、「有権者や支持者に黙っていたことについて罪の意識を感じる。申し訳ありませんでした」と謝罪した。

「人口減社会でも成長できる」 田原:もう１つ、アベノミクスに反対している人たちが言っているのは、「人口減少社会で成長なんてあり得ない」ということだけど、これはどうですか? 竹中:それは、1人当たりの所得は何%増えますか、ということですよ。 つまり、生産性が何%増えますか、ということと、でも人口はたしかに減りますから、そこから人口の減少率を引けば、それがマクロの成長率になるわけです。 だから、どっちが高いかの問題ですよ。労働生産性の伸び率って2%、3%とかできるでしょう。 そこで、人口の減少率が1%弱だったら、それは成長するに決まっているじゃないですか。 田原:つまり、人口減少社会でも成長があり得る、と。それと僕はいちばんの問題だと思うのは、つまり、長期と短期の問題をごっちゃにしているところだと思う。たとえば、30年後、50年後には今の人口が1億人を切って、8,000万人とか7,

安倍晋三首相（自民党総裁）が、ついに“封印”を解いた。　「われわれは９条を改正し、その（自衛隊）存在と役割を明記していく。これがむしろ正しい姿だろう」　首相は参院選の遊説先で長崎国際テレビ番組のインタビュー（１２日収録、１５日放送）に応じ、憲法９条改正の必要性を明言した。これまでの選挙戦でも憲法改正の発議要件を緩和する９６条改正に意欲を示してきたが、いよいよ“改憲の本丸”に攻め込んだ格好だ。　２１日投開票の参院選は、自民党の歴史的大勝が現実味を帯びている。産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査でも「与党圧勝」の流れは鮮明だ。　首相の９条改正発言は当然、こうした選挙情勢を踏まえたものだ。しかし、それは圧倒的優位からの余裕ではなく、むしろ危機感からの発言だといえる。　憲法改正の発議には衆参両院で３分の２以上の議席を確保する必要があり、参院では１６２議席が必要。憲法改正に慎重な公明党を除くと、今回の参

２周刊ほど前に、ある媒体に『私の憲法論』を寄稿した。 いつもの話ではあるけれど、採録しておく。 このときは「参院選の争点は改憲だ」というようなことをメディア関係者は言っていたけれど、私は「アメリカが反対している限り、安倍内閣は改憲の争点化を回避する」と考えていた。 現にそうなっていると思う。 とりあえず、どぞ。 日本は戦後六八年間、国家として他国民を誰一人殺さず、また殺されもしなかった。これは、先進国のなかでは極めて例外的である。非戦を貫けたのには戦争の放棄を定めた憲法の理念的な支えがあったからである。戦後日本が「近親者を日本兵に殺された」経験を持つ国民を海外に一人も生み出さずに済んでいるという事実は憲法がもたらした動かしがたい現実である。 しかし、自民党は改憲で戦争をできる権利を確保して、集団的自衛権の行使によってアメリカの軍略に奉仕する方向をめざしている。 「現行憲法では国を守れない」

（英エコノミスト誌　2013年7月6日号） ポルトガル政府は崩壊に近づいているように見える。 ペドロ・パソス・コエリョ首相の政権基盤は脆くなっている〔AFPBB News〕 財務相と外相の辞任に端を発したポルトガルの政治混乱から勝者は生まれそうにない。同国は2年にわたり、救済を受けた欧州周縁国の中で一番行儀の良い優等生として賞賛されてきた。 だが、有権者はポルトガルが780億ユーロ（1010億ドル）の救済プログラムの条件として耐えなければならなかった容赦ない緊縮財政に疲弊し、その余波で2党連立政権が分裂してしまったように見える。 ポルトガルの外国債権者である欧州連合（EU）、国際通貨基金（IMF）、欧州中央銀行（欧州中央銀行）のトロイカは、自分たちの救済計画を実行する政治的、社会的コストのせいで、優等生が落ちぶれていくのを目の当たりにしている。 被救済国の「優等生」の転落 ペドロ・パソス・

■石破茂・自民党幹事長 　（株価の下落は）一時的なものだと思っている。（安倍晋三首相が５日に発表した成長戦略に）期待がすごくあって、首相の発言が期待よりも若干、現実的なものだったということなのかもしれない。首相の発言は実行可能なもので、着実に経済を成長させるものだとすぐに認識してもらえるはずだ。 　（成長戦略という）第３の矢に次ぐ「第４の矢」では、財政規律が重要な位置を占める。そういうものが本当に実現可能だ、と市場が理解して、株価の回復基調が続いていくことになると思う。（記者団に） 関連記事「弱ったときに応援ありがたい」　維新・松井幹事長(6/5)「株価、いい形で回復していくのでは」自民・高市氏(6/3)民主、幹事長代行３人増(5/28)「どこに行っても負けます」　維新・松井幹事長ぽろり(4/23)「候補者擁立、地域事情に配慮」　民主・細野幹事長(4/15)ＴＰＰ合意「カード２枚切らされた