「侵略」の定義しない 安倍首相、米誌に - MSN産経ニュース
安倍晋三首相は、米外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」のインタビューで「私は日本が侵略しなかったと言ったことは一度もない」と指摘する一方、侵略の定義は「歴史家に任せるべき問題だ」と述べ、自身で定義づけはしない考えを強調した。同誌が１７日までに電子版に記事を掲載した。 首相は「わが国はかつて多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に多大な損害と苦痛を与えた」として、「痛切な反省」を繰り返し表明してきていると述べた。また、憲法９条改正について、日本は国防のための組織を「軍」と呼んでいない世界で唯一の国だと指摘し、「われわれの憲法は自衛隊を国防軍と規定すべきだ」と述べ、改正への意欲を強調した。（共同）
国の借金総額 ９９１兆円に膨らむ NHKニュース
国の借金の総額は、景気対策や財源を補うための国債の発行で、ことし３月末＝平成２４年度末の時点で前の年度末に比べ３１兆円増えて９９１兆円に膨らみ、日本の財政状況は一段と厳しさを増しています。 財務省の発表によりますと、国債や借入金などを合わせた国の借金の総額は、昨年度末の時点で前の年度末より３１兆円余り増えて、９９１兆６０１１億円となりました。 日本の総人口で単純に割りますと、１人当たりおよそ７７８万円の借金を抱えている計算になります。これは、昨年度の当初予算で４４兆円余りの国債を発行したことに加え、景気の底割れを防ぐとして安倍内閣がまとめた緊急経済対策を実施するための昨年度の補正予算で新たに国債を発行したことなどが主な要因です。 財務省は、今年度末には国の借金の総額は１１０７兆円に達し、初めて１０００兆円を突破すると見込んでいます。 こうしたなか政府は、経済財政諮問会議で来月をめどに中長期
紛争・戦争を読み解く構図、各国内のa集団とb集団 《山崎雅弘》
山崎 雅弘 @mas__yamazaki 紛争史に関心を持ち始めた頃は、単純に「A国対B国」という対立図式で見ていたが、紛争史分析の原稿を15年書き続けた結果、紛争の発生や継続の深層に横たわるのは、国籍を超越した「a集団対b集団」という内なる戦いであるとの認識を得るに至った。 http://t.co/88M79beKFM 2013-04-03 21:26:45 山崎 雅弘 @mas__yamazaki 例えば中国や韓国で反日デモを行う人間、大久保や鶴橋で反韓デモを行う人間は、一見すると全面的に敵対しているように見えるが、共に自国の「b集団」に位置し、相手国との関係悪化を望んでいる点で目的が一致している。相手国の「b集団」は「敵」であるのと同時に共通の目的を持つ「味方」でもある。 2013-04-03 21:26:56 山崎 雅弘 @mas__yamazaki 「b集団」に属する各国の人間が
【日本の解き方】緊縮財政の誤り 実行した英国は景気低迷 消費増税の大義名分あるのか - 政治・社会 - ZAKZAK
経済理論をめぐるアカデミックな世界での論争が大きな話題になっている。米マサチューセッツ大の研究者が、ハーバード大のカーメン・ラインハート教授とケネス・ロゴフ教授が２０１０年に発表した公的債務に関する研究について、誤りがあると批判したことだ。 問題の「ラインハート・ロゴフ論文」は、公的債務残高が対ＧＤＰ（国内総生産）比で９０％を超えている国家の平均実質成長率はマイナス０・１％に減速すると主張している。この「９０％」という数字は一人歩きして、ここ数年、緊縮策をめぐる議論で影響力を発揮してきた。そのため、アカデミックな論争が一般紙でも報じられているのだ。 ラインハート・ロゴフ論文が出された当時、ＩＭＦ（国際通貨基金）をはじめとする国際機関などでは、財政再建の必要性のバイブルのように扱われていた。欧州委員会のレーン委員（経済・通貨問題担当）も今年２月、公的債務残高対ＧＤＰ比が９０％を超えれば成
イタリア大統領、2期目の就任式で各政党を痛烈批判
イタリア首都ローマ（Rome）の議会で演説するジョルジョ・ナポリターノ（Giorgio Napolitano）大統領（2013年4月22日撮影）。(c)AFP/ALBERTO PIZZOLI 【4月23日 AFP】イタリア史上初めて2期続けて大統領を務めることになったジョルジョ・ナポリターノ（Giorgio Napolitano）氏（87）は22日、各政党に対し新政権の樹立に向けた合意に「滞りなく」達するよう要請するとともに、差し迫った改革の必要性に「耳を傾けていない」として非難した。 ナポリターノ氏は引退の意向を表明していたが、主要政党は20日、同氏に続投を要請し、同日の投票で再選が決まった。 ナポリターノ大統領は22日の就任宣誓式での演説で、これまでの改革に向けた努力は「私に続投を要請したのと同じ政治勢力が耳を貸さなかったことによって、消えていった」と語気を強めた。また「新政権を滞りな
すらるど 「通貨戦争が始まる」日銀・黒田砲に対する海外の反応
スライス・オブ・ワールド、略してすらるど。旧タイトル『海外の反応とか』。海外の反応をヘッポコな翻訳力で紹介しています。 先日、日銀の黒田総裁は消費者物価指数を前年比で2%の上昇率にするという目標のために資金供給量を2年で2倍にするという大胆な金融緩和に踏み切りました。 これきっかけに日経平均は急上昇し1万3000円台を回復しました。 未曾有の好景気をもたらすのか、財政赤字を更に膨らますことになるのか、黒田総裁の異次元緩和策に対する海外の反応です。 引用元：telegraph.co.uk ●ティムウインフランス これはまさに”裸の王様”だな。 お金を刷ると言ってもこのレベルの量ではインフレになるなんて誰も思えないだろうし、自分は”丁度いい2%”が経済を動かすとは思えない。 GDPに対して254%の債務は日本の様に成熟しきった産業経済において前例のない物だから、我々はこの”緩和”の始まりを黙っ
政経ch - 【維新】 中山成彬衆院議員「南京事件はなかった」 １次資料に当たり、生き残りの人に会い、結論を出す
【「南京事件なかった」発言の根拠】 「慰安婦問題はなかった」と衆院予算委員会でブチ上げて話題になった日本維新の会の中山成彬衆院議員（６９）が１０日、今度は「南京事件はなかった」と主張して再び注目を浴びている。前回の質問後には「私が狙われている」と“圧力”をにおわせていた中山氏だが、状況は今も変わらず。しかし、本紙の直撃に「歴史認識の決着は付いた」と勝利宣言をした。その真意は――。 引用元：http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1365923652/ ソース：http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/131841/ ★「南京事件なかった」発言の根拠 「慰安婦問題はなかった」と衆院予算委員会でブチ上げて話題になった日本維新の会の中山成彬衆院議員（６９）が１０日、今度は「南京事件はなかった」と主張して
【新連載】アベノミクス：未完の政策体系――日本総研調査部チーフエコノミスト 山田 久
やまだ ひさし／1987年京都大学経済学部卒業、2003年法政大学大学院修士課程（経済学）修了。15年京都大学博士（経済学）。住友銀行（現三井住友銀行）、日本経済研究センター出向などを経て93年より日本総合研究所調査部出向。同経済研究センター所長、マクロ経済研究センター所長、ビジネス戦略研究センター所長などを経て11年より調査部長／チーフエコノミスト。17年理事、19年副理事長に就任し退任後、23年4月から現職。専門はマクロ経済分析、経済政策、労働経済。著書に「北欧モデル 何が政策イノベーションを生み出すのか（共著）、「市場主義3.0」、「デフレ反転の成長戦略『値下げ・賃下げの罠』からどう脱却するか」、「賃金デフレ」など。 検証!「アベノミクス」 安倍政権の経済政策である「アベノミクス」は上々の滑り出しを見せている。だが、それは「期待」を転換させた段階に過ぎず、政策体系としては発展途上であ
ユーロ危機と「ドイツ的な欧州」の誕生 対立を防ぐはずのプロジェクトが敵意を生んだ理由
（2013年3月26日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 南欧では特にドイツに対する反感が強まっている（写真はキプロスの抗議デモの一幕）〔AFPBB News〕 結局、キプロスは苦い薬を飲むことになった。国家的な屈辱と暗い将来に直面した国民の多くは、小さな母国は無慈悲な大国の意思に屈するよう強いられたのだと不満の声を上げている。 無慈悲な大国とは、そう、ドイツのことだ。 キプロスの新聞は、ドイツのアンゲラ・メルケル首相を「ドイツ野郎*1」と表現し、ヴォルフガング・ショイブレ財務相は「ファシスト」のような話し方をするとこき下ろした。ギリシャやイタリアですっかりお馴染みとなった反ドイツの感情がここにも広がった格好だ。 危機下で力を増すドイツと各地に広がる「ドイツ嫌い」 このドイツ嫌いは不当だ。怒号が飛び交うその陰で、ドイツの納税者は今回もまた、ユーロ加盟国の救済資金をどの国よりも多く負担するこ
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言っている意味分からぬ…菅長官、韓国に不快感 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）