公益事業では認められない多額の利益を上げていた財団法人「日本漢字能力検定協会」(京都市下京区、大久保昇理事長)が今年度、日本貿易振興機構(ジェトロ)の赤字事業「ビジネス日本語能力テスト(BJT)」を3億3600万円で買い取っていたことがわかった。 ほかにも、全国にある様々な資格や検定の信頼性を評価する組織を設立するなど事業を拡大し、今年度だけで計約6億円を支出している。文部科学省から指導された“黒字減らし”が目的だが、一方で、検定料の引き下げには応じておらず、同省は「抜本的な解決にならない」として、あくまで引き下げを求めている。 協会は公益事業で2006年度約9億円、07年度約7億円の利益があり、同省が06年と08年に検定料の引き下げを指導。協会は07年度に一部を引き下げたが、同省は不十分としている。 BJTは、ジェトロが日本語を習う外国人向けに1996年から実施。05~08年度は各500