政府が、「農協版総合商社」と呼ばれる全農(全国農業協同組合連合会)に株式会社への転換を迫ることを全農の「株式会社化」問題と呼ぶ。 数々の既得権をもつ協同組合の全農が株式会社になれば、競争原理が働き、農家の所得が向上する。これが政府の言い分であり、世間の常識。一方の全農は株式会社化に反対。表向きは、農家の所得向上に逆行するという説明だが、この言い分には説得力がない。 7月に佐賀県を訪れ、農家の生産現場などを視察した自民党の小泉進次郎農林部会長(右から2人目)と全農の中野吉實会長(同3人目) （写真・THE ASAHI SHIMBUN/GETTYIMAGES） 協同組合では競争原理が働かないことは、全農が農協を通じて農家に提供する肥料、農薬、農業機械など生産資材の価格が、肥料農薬商やホームセンターなどの競争相手より割高であることが証明している。株式会社になって競争原理を取り入れた方が価格を下げ

「TPP強行採決」発言の山本有二農水相が輸入米の業者からカネ！ TPP推進のために輸入米不正取引を見逃しか 来週以降に採決もちこしとなったTPP承認案および関連法案だが、「強行採決」発言の山本有二農林水産大臣に“疑惑”が噴き出している。 なんと、米の売買同時入札（以下、SBS）を巡る不正取引問題で農水省の調査対象となっていた輸入業者や卸売業者から、山本農水相が資金提供を受けていた、というのだ。 この問題は昨日28日の衆院TPP特別委員会で民進党の宮崎岳志議員が追及。宮崎議員は質問の事前通告を行っていたというが、しかし、山本農水相は「事前通告をもらっていないのでお答えできない」という答弁を何度も繰り返し、審議がストップする事態に。そして、渋々といった様子で、こう答えたのだ。 「過去に一件、この米卸業者からパーティ券の購入があった事実がある、ということであります」 つづけて「輸入業者からもあり

横浜市で軽トラックが小学生の列に突っ込み、１人が死亡、７人が重軽傷を負った事故で、逮捕された８７歳の運転手は運転の目的や当時の状況について説明が二転三転していることがわかりました。警察は、今後、認知症の検査を行うなどして健康状態を詳しく調べることにしています。 警察は、運転していた合田政市容疑者（８７）を過失運転致死傷の疑いで逮捕し、３０日、検察庁に送って調べていますが、その後の調べで、車を運転した目的や事故当時の状況について説明が二転三転していることが警察への取材でわかりました。また、事故を起こす前についても「どこをどう走ったか覚えていない」と供述しているということです。 警察によりますと、合田容疑者は、３年前の運転免許の更新で認知症の検査を受けた際には問題はなかったということです。しかし、更新から３年近くがたち、８７歳と高齢なため症状が一気に進む可能性もあることから、警察は、改めて認知