自民党の小泉進次郎衆院議員は10月2日、都内で開かれた「朝日地球会議2016」で、「10年後の農業、2021年の東北、22世紀の日本」をテーマに90分語った。聞き手は、ハフィントンポスト日本版の竹下隆一郎編集長。始まる前の打ち合わせで「私がダラダラ話すだけのつまらない会にしたくない」と語った小泉氏。高校生や大学生、新社会人が競うように手を挙げ、短く、自分の言葉で質問をした。 2015年10月に自民党農林部会長に就任した小泉氏は、日本の農業の競争力を上げるために何を考えているのか。復興大臣政務官として取り組んだ「東北復興」への思いは？ 今後、本格的に人口減少時代を迎える日本への展望は？ 小泉氏のトークと、若者たちの質問や、Periscopeで生中継した際にTwitterで寄せられた声への回答をレポートする。

２７日の衆院予算委員会の理事会で、民進党が森友学園の幼稚園の運動会映像を文字にしたパネルの委員会への持ち込みを通告したところ、自民党が拒否。民進が求めた３氏の参考人招致も、審議のテレビ中継も拒んだ。民進の長妻昭氏が記者団に明らかにした。 パネルについて、自民は「私立学校の教育方針を問題にしたら、国家権力の教育への介入になる」と指摘。民進が「価値観が気にくわないのではなく、政治的中立を逸脱しているからだ」と反論。理事会終了までに決着が付かず、委員会開始後に一部の使用が認められた。 参考人招致を求めた３氏は、同学園の籠池（かごいけ）泰典理事長、売却交渉をしていた時期に財務省理財局長だった迫田英典・国税庁長官と近畿財務局長だった武内良樹財務省国際局長。民進は「疑いがないというのなら、国会に来てもらえればすっきりとする」と訴えたが、自民は「今の局長に聞けば足りる」と応じなかったという。（松井望美、

農協法が施行されて70年になる。いろいろな評価はあるが、日本の農業そして地域や暮らしに果たしてきた農協の役割は大きなものがある。しかしいま、安倍政権によって農協のあり方が問題とされている。これまでのそしてこれからの日本農業・農協のあり方について、忌憚なく語っていただいた。 ◆トランプの狙いは二国間協定 梶井　米国大統領にトランプ氏が就任しました。これが日本に与える影響をどう考えていますか？ 小沢　日本との関係では、政治的な側面と経済的な側面の両方があり、政治は安全保障をふくめて、すぐぎしぎし来るとは思いませんが、経済・貿易面ではかなり厳しく迫って来るだろうと思います。そのとき、競争力のある大企業はアメリカと太刀打ちできるけれど、安倍首相の感覚では、生産性の低い一次産業等についてはまったく無関心ですから、農産物は自由化しますよと、取引材料にする恐れがあります。そうなれば日本の農業が、食料の生

以前、「お客さまは神様です」といって、喝采を浴びた歌手がいた。浪花節で鍛え上げた美声の持ち主の、三波春夫である。 歌手という職業は、聴衆の一人一人を神様のように見立て、歌というサービスを生産し供給する、という崇高な社会的使命がある。この使命を果たしたことに対して、神様である聴衆から褒美として報酬を戴いている。そのことを表した名言である。 この言葉は、経済学でいう「消費者は神様だ」と同じで、市場経済の大原則である。これは、先人たちが数千年の長い歴史のなかで作り上げた消費者主権の考えで、経済民主主義の根幹である。 市場経済には、生産の無政府性や、労働者への低賃金の強制など、いくつかの問題はあるものの、これに優る経済組織は、今のところない。社会主義の中国でさえも、社会主義市場経済といっている。 だが残念なことに、農業は違う。この経済民主主義が圧殺されている。 農作業中の事故死について考えよう。そ