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4月16日に滋賀県で開かれた地方創生に関するセミナーで、「一番のがんは文化学芸員と言われる人たちだ。観光マインドが全くない。一掃しなければ駄目だ」などと発言し、後に撤回に追い込まれた山本幸三・地方創生担当相。 山本氏はこの日のセミナーで、大英博物館が改装をした際のことを引き合いに出し、「学芸員が抵抗したが全員クビにして大改装が実現した結果、大成功した」と発言。セミナー終了後にも報道陣に「ロンドンではそういうことがあった」などと述べていたが、大英博物館の広報担当者は4月19日、ハフィントンポスト日本版の取材に対し「明らかな事実誤認」と、山本氏の発言内容を全面的に否定した。

ある県のＪＡグループ関係者と懇談した時の話。これまでの自民党一辺倒のやり方では、ＪＡグループにとっても農業にとっても展望はないので、これからはすべての政党、つまり全方位での農政活動を目指す。ただし、これまでの歴史的経緯をふまえ、距離感には違いが出ざるを得ない。ゆえに、等距離ではなく「不」等距離外交とのことである。はじめの一歩ということであろう。 ◆早急に野党統一農業政策づくりに着手すべし だとすれば、野党には等距離外交を目指した、距離を縮めるための努力が求められる。具体的には、ＪＡｃｏｍ「正義派の農政論」(4月3日)で森島氏が提起した、野党統一農業政策づくりへの早急な着手である。本紙による、自由党小沢代表、日本共産党志位委員長、そして民進党玉木幹事長代理に対するインタビューからは、皆が統一農業政策づくりのテーブルに着くことには何の障害もないことが伝わってくる。そもそも野党は、共闘する方向で