＜外国人旅行者が急激に増えている高野山。外国人観光客からのネガティブなレビューへの、ある僧侶の歯に衣着せぬ反応が話題になっている＞ 日本仏教の聖地にいる辛口僧侶 高野山といえば、空海が開山した歴史ある場所で日本仏教の聖地と言える。世界遺産にも登録され、国際的に知名度も上がった。そこにある1つのお寺が、英語圏で話題になっている。というのも、そのお寺の宿坊（宿坊とは通常、僧侶や参拝者向けに境内に用意された宿泊施設）がホテルの予約サイトに掲載されているのだが、外国人観光客からのネガティブなレビューへの返信が、歯に衣着せぬ内容でナナメ上を行っているのだ。英紙ガーディアンが報じた。 この宿坊は、和歌山県高野山にある赤松院（せきしょういん）だ。世界的なホテル予約サイト「Booking.com」に宿坊として掲載されている。このサイトでは、実際に宿泊した人が点数をつけたりコメントを投稿したりできるようにな

＜教育への日本の公的支出が少ないことはよく知られているが、子ども1人あたりの支出額で見てもOECD加盟国で最低レベルだった＞ 日本は経済大国だが、教育にカネを使わない国であることはよく知られている。その根拠とされるのが、GDP（国内総生産）に占める公的教育費の支出額の割合だ。 今月公表されたOECD（経済協力開発機構）の2017年版の教育白書によると、2014年の日本の数値は3.2％と加盟国の中で最も低い。ここ数年は最下位を免れていたが、再び不名誉なランキングに転落してしまった。 しかし日本は少子化が進んで子どもが少ないので、この割合が低いのは当然という見方もできる。子ども人口比が15％の国と30％の国を同列で比べるのは公平ではない。そこで、子ども・若者1人あたりの額を試算して比較してみる。 2014年の日本の名目GDPは4兆8531億2100万ドルなので，先ほどの比率（3.2％）をかけて

＜ミシガン州立大学などの実験で、自分に対して「三人称」で語りかけるだけで感情のコントロールがずっと楽になることが分かった＞ 三人称で自分と距離を作る 怒りやイライラなど、ネガティブな感情はできればすぐに手放したいものだが、なかなか難しい。しかしこのほど発表された実験で、自分に対して「三人称」で語りかけるだけで感情のコントロールがずっと楽になることが分かった。実験はミシガン州立大学とミシガン大学の心理学者が行なったもので、科学系の米ニュースサイト「サイエンス・デイリー」が伝えた。 方法はとても簡単で、通常、人は頭の中で一人称を使って話しているが、これをただ三人称に変えるだけだ。 サイエンス・デイリーが紹介した方法はこうだ。 例えば、ジョンという男性がいたとする。最近恋人に振られてしまい、気持ちが動揺している。ここでジョンが自分の感情に向き合い、「俺は何で動揺しているんだ？」と一人称で自問する

＜日本の30代～40代の読書率が、21世紀に入ってからの10年間で大きく下がっている。全国地域別の調査でも読書実施率の低下は顕著で、まるで日本では「知の剥奪」が進んでいるようだ＞ 「働き方改革」をどう実現するかが社会的課題となっているが、先月の福井新聞に次のような文章が載っていた。ブラック企業問題に取り組む、福井県の弁護士の談話だ。 「長時間労働で疲弊した人は新聞を読む気力もなく、物事を深く考えなくなる。少しの情報だけで自分の意見を決める。それが世論になってしまう。欧州では家族で食事をとりながら会話をしたり、広場やカフェで自由に議論をしたりする。時間に余裕があるかどうかは、民主主義の成熟と深く関わっている可能性がある」（福井新聞、2017年3月20日）。 日々の仕事に精一杯で、知識の「肥やし」を得ることができずにいる、日本の労働者の現状を言い当てている。この記事では新聞に触れているが、国民

＜職場でも恋愛でも――。人の弱みにつけこみ、コントロールする技術をもつサイコパス。『サイコパス』はその謎を脳科学から解き明かす＞ 『サイコパス』（中野信子著、文春新書）は、脳科学者である著者が、なにかとわかりにくい部分の多い「サイコパス」の実態を、脳科学的な観点から明かした新書。 サイコパスとは何か。謎も多いだけに、いろいろと知識を身につけておきたいところだ。しかし、多くの人がまず知りたいのは、相手がサイコパスであるか否かを判断する基準ではないだろうか？　そこで役に立ちそうなのが、著者が「はじめに　脳科学が明らかにする『あなたの隣のサイコパス』」で挙げているサイコパスの主だった特徴である。 ・外見や語りが過剰に魅力的で、ナルシスティックである。 ・恐怖や不安、緊張を感じにくく、大舞台でも堂々として見える。 ・多くの人が倫理的な理由でためらいを感じたり危険に思ってやらなかったりすることも平然

＜80年代の感覚で日本批判を続けるトランプがやっかいなのは、「劇場型パフォーマンス」のためには平然とウソをつくところ＞（写真：今週TPP離脱の大統領令に署名したトランプ） トランプ大統領は今週23日に、大企業の経営者などとの会合で、規制緩和や法人税率の緩和など「企業優遇政策」を口にした一方で、日本や中国の通商政策を批判しました。要するに、貿易赤字が大きいのは問題だとか、それぞれにアメリカ製品を売りにくくしているなどという内容です。 また「いつものトランプ節」というわけです。選挙戦の時からずっと、言い続けていますが、ファクト・チェックを行えば簡単に反論できる内容です。 まず、基本的に日本への批判というのは、80年代のレトロ感覚で言っているだけであり、自動車産業に関して言えば、現在は現地生産比率が非常に高くなっており、部品産業を含めてアメリカで巨大な雇用を創出しています。 また、日本で「アメ車

＜「想定外」のトランプ勝利を受け、米メディアは今、自責の念に駆られている。なぜ世論調査の結果を過信し、読み違えてしまったのか。ニューヨークのメディア業界を内側から見てきて感じたこと＞　（写真は11月7日のトランプ一家） まさかの結果に、一夜明けた今も呆然としている。ドナルド・トランプ次期大統領に敗北宣言をしなければならないのは、ヒラリー・クリントンだけではない。紆余曲折ありつつも大統領選当日にはクリントン勝利をほぼ確信していた米メディアと専門家、世論調査会社も同じだ。 蓋を開けてみれば、本当のことを言っていたのは「我々」メディアではなくトランプの方だった。「メディアは真実を語っていない。（自分が劣勢だという）世論調査なんて嘘っぱちだ」と言い続けてきた彼の方が実は正しかったということが、証明されてしまったのだ。 【参考記事】クリントン当選を予想していた世論調査は何を間違えたのか 大統領選を迎

１０月２７日、米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏は、オハイオ州トレドで開催された選挙集会で、民主党のヒラリー・クリントン候補の貿易政策を非難し、米国は「選挙を止め」てトランプ氏を勝者にすべきだと訴えた。写真はオハイオ州で撮影（２０１６年　ロイター／Carlo Allegri） 米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏は２７日、オハイオ州トレドで開催された選挙集会で、民主党のヒラリー・クリントン候補の貿易政策を非難し、米国は「選挙を中止」してトランプ氏を勝者にすべきだと訴えた。 一方、共和党のマイク・ペンス副大統領候補が乗った航空機が同日、ニューヨークのラガーディア空港に着陸した際、雨のためスリップし、滑走路からはみ出した。陣営によると、負傷者などはいなかったという。ペンス氏は２８日に選挙戦に復帰すると約束し、「同乗者が全員無事だったことに感謝する」と、ツイッターに投稿した。 トレ

ロシアや米国など4カ国の宇宙開発専門家らのグループが、衛星軌道上に独立国家「アスガルディア」を建設する構想を発表した。米ニュースメディアのビジネスインサイダーなどが報じている。 構想の概要 グループはパリで10月12日に記者会見を行い、プロジェクトのウェブサイトも公開した。同サイトによると、アスガルディアという名称は、北欧神話に登場する神々の住む国「アースガルズ」に由来（同じく北欧神話に着想を得たアメコミヒーロー映画『マイティ・ソー』でも、神々の住む星「アスガルド」が描かれている）。地上ではなく天空に浮かぶ史上初の「宇宙国家」を目指し、独自の憲法も整備するという。 人類初の人工衛星スプートニク1号が打ち上げられてから60周年にあたる2017年に、プロトタイプの人工衛星を打ち上げる計画だとしているが、技術的な詳細は明かされていない。ビジネスインサイダーの記事は、将来的な目標として、小惑星の資

８月１９日、金融業務を抜本的に改善するとされる「ブロックチェーン」技術の開発をめぐり、日本が国際競争に立ち遅れるとの懸念が高まっている。写真は都内で２０１４年５月撮影(２０１６年　ロイター／Yuya Snino) 金融業務を抜本的に改善するとされる「ブロックチェーン」技術の開発をめぐり、日本が国際競争に立ち遅れるとの懸念が高まっている。足かせになっているのは、日本国内での技術者不足だ。欧米などに比べ、日本は先端技術の人材供給源となるベンチャー企業の数が少なく、資本力も弱い。 技術者養成に向け、業界レベルの取り組みは動き出しているものの、「状況は簡単には変わらない」との厳しい声も出ている。 仮想通貨ビットコインなどの基盤技術であるブロックチェーンは、金融業務のあり方を変え、大きなコスト削減をもたらすとされる。同技術によってデータをオープンかつ安全に共有できれば、これまで何段階もの人的作業によ

＜国政上の重要な決断を国民投票で決めたイギリスのEU離脱は、中国人にとって驚きの事件。一方、村民選挙で選ばれた広東省の村長に関して汚職事件が「捏造」される中国では、民主化への道はまだはるかに遠い＞ EU離脱を問うイギリスの国民投票は、中国のネットでも大きな注目を集めた。開票が始まった直後は票数が接近し、その後離脱と残留が何度もリードを奪い合ったが、次第に離脱が残留を引き離し始め、最後は離脱が勝利した。これはわれわれにとってとても意義のある政治的な出来事、そして重大な決断だ。政治家が決断できない状況で、すべてを国民の票決に委ねる......中国人にとって衝撃は大きい。イギリスの首相は直ちに辞任を発表し、演説でこう述べた。彼自身は離脱に反対だが、国民がはっきりと別の道を選択した以上100パーセントその決断を尊重し、離脱手続きがスムーズに進むよう責任を持って努める、と。 このような政治文化を多く

アフリカ大陸の中央に広がる中央アフリカ共和国のチンコ自然保護区。文明などどこ吹く風と言わんばかり、数千年の時を経てなお大自然の静けさを守っている。だが、ここで野生動物の保護活動を行うNGOのチンコ・プロジェクトはつい先日、思わぬ捕食者に出くわした──マイクロソフトだ。 The Central African Republic: The Chinko Project from Youngblood Films on Vimeo. 先週、プロジェクトが所有するパソコンが、知らないうちに17.4ギガバイトのファイルをダウンロードをし始めていたのだ。原因はご存じウィンドウズ10の自動更新プログラム。またの名は「強制」アップグレードプログラムだ。 ネット環境が整っているアメリカとは迷惑の次元が違う。慢性的な資金不足で固定回線もなく、ネット接続は高額の衛星通信に頼っているNGOにとっては死活問題だ。も

＜ジョージアの首都トビリシ中心部にあるベジタリアンカフェが、ソーセージや肉で「武装」した右派グループに襲撃された。外国人などにも人気のカフェだったため、外国人排斥の活動の一端ではないかと危惧されている＞ ジョージア（旧グルジア）の首都トビリシで今週、中心部の市街地にあるベジタリアンカフェが、ソーセージを首に巻き付けた右派グループに襲撃される珍事件が起きた。 「ラジオ・フリー・ヨーロッパ」など複数のメディアの報道によると、今週29日の夜、トビリシの歴史的建造物などがある中心市街地のヴィーガン（完全菜食主義）カフェ「キウイカフェ」に、ソーセージを首に巻き付けたり串刺しの肉を手にもったりした十数人の男性グループがあらわれた。 グループは店内で、肉やソーセージ、魚などを食べ始め、さらにカフェの従業員や客に向かって投げ始めた。騒ぎは店外に広がり、近隣の人たちも巻き込んで、カフェ従業員と客、襲撃した男

＜転売は商売の根幹なのに、チケットの転売だけがなぜか「ダフ屋行為」として禁止されている。禁止しているのは、法律ではなく、都道府県の迷惑防止条例。ダフ屋行為の何が、どんな理由で規制されているのだろうか＞ 先日、友人の誘いで、某ロックミュージシャンの引退ライブを満喫してきた。素晴らしい熱唱と、盛り上がる観衆の雰囲気を堪能したわけだが、それとは別に、初めて体験する出来事もあった。 ライブの入場チケットが電子化されていたことだ。 一般的な「紙」の入場チケットだと、転売されてしまうおそれがある。いわゆる「ダフ屋」が、チケットの価格を不当に吊り上げてしまう。 その弊害を避けるためなのか、そのライブのチケットは、デジタル的なデータとして観覧希望者の携帯電話やスマートフォンに組み込まれることが義務づけられ、入場のとき、画面に特定の「QRコード」を表示させたり、「おサイフケータイ」のようにかざしたりして、そ

熊本地震では、余震が続く中で被災者の避難をどうするか、物資の調達をどうするかなど、日々、危機管理が続いています。危機管理の中で、最も重要なのが情報です。情報の管理といっても、別に情報を隠せとか操作しろというのではありません。被災県民に対しても、全国に対しても必要な情報が的確に流れることは重要ですし、それに加えて、顔の見える個人が肉声で情報を整理して発信することができれば、心理的な安心感を与えることもできるはずです。 今回の危機管理を見ていますと、こうした人的なリーダーシップとコミュニケーションという問題がとても気になります。2011年の東日本大震災でも同様の感想を持ったのですが、例えばですが、県知事が行う定例会見を情報集約とメッセージ発信の場にすることはできないのでしょうか？ これはアメリカの例で、しかも天災ではなく人災ですが、2001年に911のテロが起きた際には、当時のジュリアーニ（ニ

トランプの「イスラム教徒入国禁止」発言で共和党予備選はこのままの形で継続させることが困難に　Mark Kauzlarich-REUTERS 今週飛び出したドナルド・トランプの「すべてのイスラム教徒のアメリカ入国を拒否すべきだ」というコメントは、与野党一体となっての非難の大合唱に包まれました。 オバマ政権のアーネスト報道官が「大統領候補の資格なし」と切って捨てたのを筆頭に、民主党サイドだけでなく、ブッシュ前大統領、チェイニー前副大統領、ライアン下院議長などの共和党の大物も口を極めて非難をしています。 ペンシルベニア州のフィラデルフィアといえばアメリカ建国時の首都であり、来年７月に民主党の党大会が予定されている大都市ですが、同市のマイケル・ナッター市長は「トランプの入市禁止」を宣言。一方で海を渡ったイギリスでも、「トランプ入国禁止措置を求める請願」が盛り上がっています。 そんなわけで、まともな

あなたのマイナンバーは届いたかな？ 実は僕、皆さんより一足先にマイナンバーを持っているんだ。なんと44年前からね。 ということで今回は"マイナンバーの先輩"として色々話させてもらいましょう。 もちろん、僕が持っているのはアメリカのものだから、正確にいうと「マイナンバー」ではない。アメリカの場合はSocial Security Number(社会保障番号、略してSSN)と呼ばれている。 考えてみれば英語で「マイナンバー」とは「私の番号」という意味。"Can I have your my number?"（あなたの私の番号を教えてください）は、結構ばかばかしいセンテンスとなってしまう。日本の役所の方々は英語でやり取りするときはどう対応するのかな？ 時は1936年、大恐慌の真っ最中だった。ニューディール政策の一環として発足した社会保障プログラムに合わせ、SSNは発行された。当時は年金の管理用だっ

ツイッターでアメリカの情報を追っている人は知っているかもしれないが、2013年12月にある女性が書いたツイートが、世界的に大炎上する事件があった。 IACというネットサービス企業でPRのシニア・ディレクターという要職に就いていたジャスティン・サッコは、当時30歳で、洗練された金髪美人だった。ニューヨークから南アフリカへの長旅の途中、乗り換えのロンドン・ヒースロー空港で次のようなツイートをして、飛行機に乗り込んだ。 "Going to Africa. Hope I don't get AIDS. Just kidding. I'm white!" （アフリカに向かっているところ。エイズにかからないといいけど。冗談よ〜。だって私、白人だもん） ぱっと見ると、人種差別丸出しのひどいツイートだ。けれども、ジャスティン本人は、アメリカのスタンドアップコメディアンがよく使う自嘲のテクニックで「愚かな白

【はじめに】 僕らアメリカ人が日本の安全保障問題について、しつこく意見を述べたりすると、日本の皆さんはむかつくかもしれない。 「そもそもいまの憲法を押し付けたのはアメリカだろ！」と反発する人もいれば、「集団的自衛権を求めているのはお前たちだろ！」と反発する人もいるでしょう。 どちらも否定しづらいし反論しづらい。 だから、今回は安保法案に関して自分の立場をわきまえた上で、個人的な意見は控えさせていただきます。反対だけどね。でも「反対だ」とは言わない。 「敵国の少ない日本が集団的自衛権を実行し、敵国の多いアメリカとつながれば、日本がより危険な状態になると思う」という自分の考え方も説明しない。 「武装して勢力の均衡を保とうとする場合、相手が核保有国だったら、こちらも核保有国になる必要さえあるのでは？」という疑問もぶつけない。そんな個人の見解をここでは一切書かないことにしよう（では、本題へ）。 先