滞在期間がより長く、消費額のより多い訪問客へのアピールに予算を投入するのは当然の流れだ。労働力不足の解消につながるケースもあるかもしれない。ただし、観光客のこともお忘れなく。今は、とてもデリケートな時期にある――。 ヨーロッパ各地の観光局の間で、観光目的の一般旅行者向けの活動予算の一部を削り、デジタルノマド対応に充てることを検討する動きが広がっている。 なぜなら、デジタルノマドたちの滞在は長く、可処分所得も多いから。こう説明しているのは、デスティネーション・マーケティング受託事業を手掛けるToposophy社。同社がヨーロピアンシティ・マーケティング(ECM)と共同で作成した最新レポートでは、デジタルノマドを取り上げており、新しい場所への探求心が旺盛なので、より幅広い地域に経済効果が波及するとの期待も示した。 また、デジタルノマドを受け入れることで、世界的に問題になりつつある労働力不足を軽