研修や評価に現れた“人事関連業務オンライン化”の限界とは
キーマンズネット編集部が「人事制度」に関する調査を実施したところ、オンライン研修に限界を感じ出社で人事教育に取り組む企業や「業務は違うのに同じ評価軸」「上司の好き嫌い」といった人事制度への不満などが明らかとなった。 キーマンズネット編集部は2022年に注目すべきトピックスとして「セキュリティ」「SaaS」「テレワークインフラとデバイス管理」「従業員コミュニケーション」「オフィス」「デジタルスキル」「人事制度」の7つのトピックスを抽出し、読者調査を実施した（実施期間：2021年11月10日～12月11日、有効回答数678件）。企業における2022年のIT投資意向と併せて調査結果を全8回でお届けする。 今回のテーマは、「人事制度」だ。 調査サマリー 半数が採用をオンライン化、コロナ後にオンライン化した企業は3割程度 オンライン研修に限界、出社で人事教育に取り組む企業も 上司の“えこひいき”がテ
「投資対効果」ではない DXに効く自動化対象業務の選び方
RPA（Robotic Process Automation）を適用する業務を選ぶ際に「投資対効果が高い大規模な業務を選定すべき」というのが定説だが、DXを見据えて自動化プロジェクトを推進するならば別の視点が必要だ。 2020年に幻滅期の底を脱して普及期に移行したとされるRPA。RPAを導入済みの企業の中には、既にAI（人工知能）などのテクノロジーと組み合わせて部門横断の業務を自動化し、既存のビジネスモデルの変革に成功している企業が存在する。一方でRPA導入のプロジェクトが頓挫してしまう例も珍しくない。RPAの運用を軌道に乗せ、DXを成功させている企業とそうでない企業の違いとして、「自動化対象業務の選び方」がある。「投資対効果が高い大規模な業務を選定すべき」というのが定説だが、DXを見据えて自動化プロジェクトを推進するならば別の視点が必要だ。 2022年1月25日に開催されたRPA総研主催
テレワーカーがオフィス勤務者より強く感じる“デジタル不安”の実態とは
フィンランドのセキュリティ企業エフセキュアは2022年2月10日、「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策として浸透したテレワークが、人々にとって“デジタル不安”を増大させる原因になっている」という調査結果を発表した。同調査は、日本とブラジル、フランス、ドイツ、メキシコ、オランダ、スウェーデン、英国、米国の9カ国で、各国800人を対象に実施したものだ。 調査結果によると、自宅でテレワークしている人の3分の2が“デジタル不安”を感じていることが分かり、これはオフィス勤務者よりも高い結果となった。 デジタル不安とは？ なぜテレワーカーはデジタルへの懸念を強めているのか デジタル不安とは、実際には何も問題が起きていないにもかかわらず、オンライン上のセキュリティやプライバシーについて懸念を持っている状態を指す。調査結果ではテレワーカーの67％がデジタル不安を感じており、オフィス勤務者の5
法務DXの要、リーガルテックとは？ 専門家がサービスの基本や業界動向を解説
かつて法務の業務は契約審査や法律相談、訴訟、紛争の対応に限られていたが、現在はコンプライアンス推進や内部通報制度運営などが求められる。 2015年の「コーポレートガバナンスコード」（企業統治指針）の成立以降は、株主総会や取締役会、役員管理、株主管理、内部統制管理といった、コーポレートガバナンス機能も担うようになった。 役割の拡大に伴い業務のスピードは月単位から週単位になり、内容は高度化した。ルーティンワークを効率化して高難易度な案件にリソースを割くため、契約関連業務などのルーティンワークをリーガルテックで効率化し、弁護士資格をもつハイスペック人材の採用を進めて品質を一定以上に保つ必要があった。 以降で、法務業務のより詳しい内容や、それに伴うリーガルテックの種類、導入状況や業界動向を見ていく。 法務の業務とは？ 契約書業務とリスクを解説 法務で最も多いのは契約書関連の業務だ。全てのビジネスに
テレワークのIT環境調査、満足度の高い通信環境とは？
在宅勤務のIT環境調査では、固定ブロードバンド回線よりも利用満足度の高い回線の存在や自宅での回線通信費を全額会社負担する動きなどが明らかとなった。 IDC Japan（以下、IDC）は2022年2月3日、国内企業900社を対象に実施した「2022年企業ネットワークサービス利用動向調査」における"Branch of One"に関する調査結果を発表した。"Branch of One"とは、オフィスのIT環境を在宅勤務者の自宅へと拡張する取り組みのことで、オフィスと遜色ないネットワークやセキュリティ、そして企業の費用負担などが求められる。 本調査は、在宅勤務における利用回線種別ごとの満足度やセキュリティ技術の導入状況、在宅勤務用のブロードバンド回線の会社負担の実態などについて調査したものだ。 有線／無線と回線の組み合わせ別満足度 調査結果によると、"Branch of One"の重要な要素である
リモートアクセス環境の整備状況（2022年）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響で、企業はリモートワークの対応を余儀なくされてきた。整備状況を調査したアンケート結果では、リモート接続環境に対する従業員の不満が浮き彫りになった。 キーマンズネットは2022年1月6日～1月11日にわたり「デスクトップ仮想化の利用状況」に関する調査を実施した。アンケート結果を基に、本稿は社内環境へのリモート接続の頻度や手段、リモート環境に対する満足度などを明らかにする。 調査では、全体の約8割の回答者がリモート接続をする体制にあるが、企業によって環境の整備状況にバラつきがあると分かった。またリモート接続をする回答者の半数以上が「さまざまなトラブル」によってアクセス環境に不満を抱いている。 テレワークの現在地 中小企業の対応は？ 新型コロナウイルスの影響で、企業はテレワークへの対応を余儀なくされてきた。2020年5月の緊急事態宣言が発令されて
企業の14％がテレワーク従業員をこっそり監視中、違法を主張できるのか？
テレワークを実施する企業によっては、従業員の働きぶりを専用のシステムなどで監視している。時には「従業員に通知することなく」そうした監視を実施しているが、プライバシーの侵害には当たらないのか。 テレワークを実施する企業によっては、従業員の働きぶりを把握するために「カメラをonにさせる」「メールの内容やWebの検索履歴を監視する」といった施策を実施している。だが、こうした監視は従業員にストレスを与え、生産性を下げるといったデメリットを引き起こす可能性がある。さらに、日本においては、メールや検索の内容、住居内の様子などを企業が収集することは場合によって「プライバシーの侵害」に当たる場合がある。 企業の14％がテレワーク従業員をこっそり監視 SNSの監視は合法か？ テレワーク中の従業員の監視は、国内でも議論すべきテーマとして話題に上がるが、海外ではどのような見方がされているのか。HRに関するニュー
なぜ電子契約は進まない？ アンケートから見える“アナログ組織の葛藤”
企業間の契約をオンライン化する電子契約への好意的な意見は多いが、導入にまでは進んでいないのが実情だ。つなぐマーケティングによるビジネスパーソンを対象にしたアンケートの結果から、電子契約の導入に至るまでの数々の障壁が明らかになった。 つなぐマーケティングが運営するフリーランス情報メディア「フリーランスガイド」は、ビジネスパーソンを対象に電子契約に関するアンケート（調査期間：2022年1月10～15日）を実施した。 8割近いビジネスパーソンが電子契約を認知 電子契約の認知度について尋ねた項目では、「はい」が76.1％、「いいえ」が23.9％であった。8割近いビジネスパーソンが電子契約を認知しており、サービス利用者以外にも認知されているのが分かる。 デジタル改革関連法の施行により、企業が電子契約に前向きになった影響で認知が進んだと考えられるが、一時期テレビで頻繁に流れたCMの効果が大きいとの見方
ワーケーションとは？ 普及率やメリット・デメリット、企業事例、誘致先を紹介
ワーケーションとはWorkとVacationを組み合わせた造語で、テレワークに「休暇中の滞在先」を含め、中長期的な休暇の中で業務に当たる日を設ける取り組みを指す。 地域振興や観光地の混雑回避といった効果が期待できると注目されて自治体の誘致が活発化し、有給休暇の取得推進やワークライフバランスの向上、離職の防止などを目的に企業の導入が進みつつある。 似た概念にBusinessとLeisureを組み合わせた「ブレジャー」がある。ブレジャーは「業務の滞在先に余暇を組み込む」もので旅行形態としては既に定着しており、ワーケーションの「休暇中に業務に当たる」取り組みとは異なる。 高い注目度、低い普及率 ワーケーションには、休暇の取得による業務の停滞や休暇前後の業務負荷を緩和する効果がある。育児や介護など、ライフステージの変化に伴う一時的な就業環境の変更にも対応できるため、リテンション（離職防止）施策とし
テレワークの若手の4割は転職希望 部下が辞める上司の特徴とは
リモートシフトが進む中、成長に対する不安を抱える若手社員は多い。Institution for a Global Societyの調査から、上司と部下間で起きるコミュニケーション認識のずれや、上司の“受け入れがたい”自己評価と他者評価のギャップが明らかになった。 Institution for a Global Society（以下IGS）は、コロナ禍でテレワークを始めた大企業勤務（従業員1000人以上）の若手部下（20～35歳）と上司を対象に、「テレワーク下のコミュニケーションに関するアンケート調査」（調査期間：2021年12月17～24日、28～30日）を実施した。 上司との関係性が若手の転職に大きく影響 本調査によると、テレワーク下の若手従業員の約4割がコロナ禍で転職を検討しており、そのうち36.8％がコロナ禍前に比べて「成長に対する不安」を強く感じていると分かった。
メール送信相手ミス、添付ファイルを誤送……テレワーカーを襲うオンラインコミュニケーションの課題
オンラインコミュニケーションに関する調査結果によるとオンラインコミュニケーションでセキュリティに関するミスを経験した人の割合は35％。テレワークを実施している人ほど、そうでない人と比べてミスをした割合も高かった。 クオリティアは2021年12月20日、「オンラインコミュニケーションに関する調査」の結果を発表した。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行前と比べて、多くの人がミュニケーションの取りにくさや質の低下を訴えている。また、回答者のテレワーク実施状況とセキュリティ関連のミスの経験率を比較してみると、テレワーカーほどオンラインコミュニケーションでメールの誤送信やパスワード漏えいといったミスを経験していることが分かった。 今回の調査は、全国の20～59歳のビジネスパーソンで週に3日以上メールやWeb会議システム、チャットといったオンラインコミュニケーションツールを利用している人
Excelや紙で勤怠管理がいまだ6割、クラウド化で何が変わる？
テレワーク実施率や業績向上率と勤怠管理のクラウド化に関連性があると明らかになった。勤怠管理クラウド化のメリットを改めて押さえたい。 クラウド型勤怠管理サービスを提供するソウルウェアは2021年12月16日、20～60代の会社員542人を対象とした「アフターコロナにおける企業の働き方に関する実態調査」の結果を発表した（2021年11月10～11月17日、インターネット調査）。 タイムカード、紙……旧来型の勤怠管理をクラウド化するメリットとは 調査結果によると、回答者の6割がタイムカードや紙といった旧来型の管理方法を実施していることが分かった。回答者のうち「現在テレワークを実施している」とした回答者は全体の32.8％で、以前はテレワークをしていたが今はしていない」が13.0％だ。合計45.8％の回答者がテレワークを経験している。 テレワーク実施企業は勤怠管理をシステム化している 勤怠管理の方法
分かっちゃいるけどやめられない？ ID、パスワード使い回しの実態調査
新たに発表された「コロナ禍以降のアカウント情報管理に関する意識調査」の結果では、大半の従業員が、テレワークで新たに使い始めたクラウドサービスで既に使っているIDやパスワードを再利用していることが明らかとなった。 クラウドサービスの利用が増えるにつれ、IDやパスワードも増加する。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響でテレワークへ移行し、業務で利用するクラウドサービスが増えたという企業も多い。数カ月に一度しか使わないようなアプリケーションの場合、登録したログイン情報が思い出せず結局再設定を余儀なくされた、という経験があるユーザーも少なくないだろう。現状、IDやパスワード管理に対するユーザーの意識はどうなっているのだろうか。 ソースポッドは2021年12月13日、「コロナ禍以降のアカウント情報管理に関する意識調査」の結果を発表した。調査対象は国内の会社員や役員、公務員で、自組織固有
日本は米国、英国より出遅れ？ テレワーク向けセキュリティ調査
調査結果によると、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策として実施したテレワークを支援するために、新たなセキュリティ対策を導入した日本企業の割合は73％。これは、米国（83％）や英国（86％）の企業よりも10ポイント以上低い結果となった。 日本企業が導入した新たなセキュリティ対策では、「データの暗号化」を挙げた企業の割合が最も高く46％を占めた。この値は、米国（35％）や英国（39％）よりも高く、日本企業はデータの暗号化に優先的に取り組んでいることが分かった。 一方で「2要素認証の必須化」（日本企業の37％）や、「VPNの構築」（同35％）、「テレワークを行う従業員にウイルス対策ソフトの提供／インターネットセキュリティソフトの提供」（同38％）は、米国や英国よりも低かった。なお、新型コロナウイルス感染症のパンデミック時にサイバー侵害を経験したことを認めた企業の割合は、英国が最も高
テレワーク監視ツールが見つけた「1日5時間サボリーマン」の実態
在宅勤務の従業員を抱える企業の過半数が、監視ソフトウェアを利用している。それらの企業の大多数が、業務と無関係なネット閲覧の発見や生産性の向上を果たしていた。 テレワークは全ての職種に最適な働き方ではないものの、HRの常識を大きく変え、業界全体に影響を与えている。最近の報告では、柔軟に勤務形態を選べるようになったエンジニアの中には、地方で働くことを選択する者がいる（注1）。一方で、企業はテレワーカーの勤務実態を把握して生産性を上げたいと考えている。 2021年9月に米国のビジネスレビュープラットフォームDigital.comが実施した調査の結果によると、在宅勤務の従業員を抱える企業の60％が、監視ソフトウェアによって従業員を追跡している（注2）。 サボり人員の解雇で生産性向上、従業員に無断で監視する企業も 1日あたり1～4時間、業務から離れたり業務と無関係なインターネット閲覧をしていたりする
なぜ「Microsoft 365」活用は進まない？ 原因を5つの視点から考える
Officeツールと各種スイートサービスから成る「Microsoft365」。予算を投じてライセンスを契約するも、導入前に描いた青写真と現実にギャップが生じ、「特定のツールしか使われない」「利用が部門最適でスケールしない」「費用に見合った効果が感じられない」といった悩みの声も聞かれる。そうした“失敗企業”には、ある共通する課題がある。本ブックレットではその課題と原因を明らかにするとともに、導入効果を最大化する方法を紹介する。 ブックレットサマリー 部分最適の改革では「Microsoft 365」の恩恵を十分に受けられない “今どき”の業務改善の手法はここが違う “情強組織”がやっている普通の企業と差がつく取り組み ハイブリッドワーク時代は「IT」を中心にワークスペースを考える ハイブリッドワーク＋Microsoft 365
テレワークでのRPA稼働で見えた、経営者の盲信
「DXのためにIT部門を従来の保守的な業務から開放すべきだ」と言われて久しい。業務のデジタル化や自動化といった取り組みが進む一方、テレワークによって現場で起きるIT部門の問題を、経営者が察知できていない可能性がある。 RPA（Robotic Process Automation）は、2020年には幻滅期の底を脱して普及期に移ったとされる。今後はAI（人工知能）などとのテクノロジーを組み合わせた「ハイパーオートメーション」分野でのさらなる需要拡大が期待される。本連載（全5回）では“RPA活用の現在地”を探るため、キーマンズネット編集部が実施したアンケート調査（2021年9月16日～10月8日、有効回答数378件）を基に、RPAの導入状況と社内各部署への展開状況、問題点や得られた成果など、RPA活用の実態を分析する。 第3回となる本稿では、テレワークとRPAの現状を紹介する。RPAによる業務の
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