“まずやってみる” 政策づくりへ！政府で「アジャイル型政策形成」WGが発足
政府の行政改革推進本部が立ち上げた新しい政策づくりの会議体の狙いは？ 従来の硬直的な政策づくりが時代に合わなくなっているとの指摘 「まずやってみてから完成度を高めていく」アジャイル型への転換なるか 政府の行政改革推進本部は14日、「アジャイル型政策形成・評価の在り方に関するワーキンググループ（以下WG）」の第1回会合を開催した。今後、アジャイル型の政策形成や評価の方法などを検討していくという。 「初めから仕様決めない」アジャイル型 会合には、牧島かれん行政改革担当相、小林史明内閣府副大臣、山田太郎内閣府大臣政務官、千葉県の熊谷俊人知事、茨城県行方市の鈴木周也市長、民間からは同ワーキンググループの座長を務める東京大学公共政策大学院院長の大橋弘氏、東京大学公共政策大学院教授の川口大司氏らが出席した。 アジャイルとは、日本語で「素早い」や「機敏な」を意味する英語で、システム開発やソフトウェア開発
人口800人の限界集落がNFTを発行、デジタル住民とともに作る持続可能な地域
人口800人の限界集落、新潟県の旧山古志村がNFTで地域活性化プロジェクト 世界初のデジタル住民票付きで発行、保有者に一部の予算執行権限も 主催する山古志住民会議がブログで明かす狙いや心境とは？ 地方自治体が公認するNFT（非代替性トークン）があることをご存じだろうか。新潟県長岡市山古志地域にある地域活性化団体「山古志住民会議」が発行している、「Colored Carp」がそれだ。地域の名産である錦鯉をモチーフにしたNFTアートで、地元自治体の長岡市が公式パートナーとなっている自治体公認のNFTプロジェクトだ。 プロジェクトの背景には、山古志地域の深刻な人口減少がある。山古志地域は2005年に長岡市に編入されているが、それまでは「新潟県古志郡山古志村」として独立した自治体だった。2004年には山古志村を新潟県中越地震が直撃。全村民が長岡市など近隣自治体への非難を余儀なくされた。震災前の20
メタバースは、日本の衰退打破の急進的イノベーションになるか
後編はメタバースの経済的価値についてさらに深掘り メタバース内への不動産投資が結実かどうかのカギは？ 政府の「ムーンショット目標」に見る日本社会へのインパクト ここまでは今注目されているメタバースの不動産取引に焦点を当ててきたが、今後定まっていくであろうメタバースの定義次第によっては、メタバースの不動産価値がリアルなものになるか、それともハイプ（高利回りを謳った誇大広告）になるかが問われていくことになる。 メタバースの定義は未完成 報道によれば、ディセントラランドの土地を約250万ドルで取得したトークンズ・ドット・コムのアンドリュー・キゲル最高経営責任者（CEO）はこう述べたという。 「マンハッタンに街がつくられ始めていた250年前にその土地を購入するようなものだ」 この言葉どおり、今後、仮想空間内にマンハッタンに匹敵する経済価値を持った都市が現れるとしたら、確かに過去に類を見ないほどの素
メタバースの「仮想土地」、資産価値はリアルかフェイクか
いま注目のメタバースの不動産取引はリアルと何が違うのか？ ブロックチェーンとNFTによって資産価値は確立されてきた 現実と仮想で機能や役割が酷似しているが、注意すべきこととは 今、メタバースの土地取引に世界中から注目が集まっている。メタバースに特化した不動産投資ファンドのリパブリック・レルムが昨年11月、ゲーム用メタバース「ザ・サンドボックス」の土地を430万ドル（約4億8800万円）で取得したと発表し話題を集めた。 ザ・サンドボックスでは、Facebook がメタに社名変更をした2021年後半から仮想空間の土地取引が急増し、累計の取引額は2021年12月末時点で3億ドル（約345億円）を突破した。 他のメタバースでも同じような動きが見られる。ザ・サンドボックスと同じイーサリアムブロックチェーンを基盤としたVRプラットフォーム「ディセントラランド」でも昨年11月、ディセントラランド内のファ
平将明衆院議員が自民党NFT特別担当に就任も、「規制のデザイン検討」発言でプチ炎上
自民党のデジタル社会推進本部は19日、同党ネットメディア局長で内閣府副大臣などを歴任した平将明衆院議員をNFT（非代替性トークン）特別担当に任命したと発表した。 ただ、平議員が、就任にあたってツイッターに「本日、平井卓也自民党デジタル社会推進本部長から、新たにNFT特別担当に指名されました。規制のデザインを検討していく」と投稿すると、多くのユーザーから鋭いツッコミが続出するなどちょっとした炎上を招く波乱も。 本日、平井卓也自民党デジタル社会推進本部長から、新たにNFT特別担当に指名されました。規制のデザインを検討していく。#NFT — 平将明（たいらまさあき） (@TAIRAMASAAKI) January 19, 2022 平氏のツイートには 早速、規制とは実に日本らしい 規制から始まるのではなく、推進から始まってほしい。 どうか「規制」からご検討されませんよう。よろしくお願いいたします
コインハイブ事件、ウィニー事件にも重なる「前近代性」放置が日本のイノベーションを阻害
ウェブサイトにアクセスした人のパソコンの計算機能を無断で使って、仮想通貨（暗号資産）のマイニングをするプログラムが違法かどうかを巡って争われた「コインハイブ事件」は、最高裁が20日、不正指令電磁的記録保管罪に問われたウェブデザイナーの男性被告に対し、逆転有罪とした二審判決を破棄し、一審判決の無罪を支持する判決を言い渡した。この日、公判が行われた第一小法廷の裁判官5人全員一致しての判決だった。 裁判のポイントは、「コインハイブ」という問題のプログラムが、不正指令電磁的記録保管罪を構成する2つの要件に合致するかどうかだった。つまり、①アクセスした人の意図に反しているか（反意図性）②プログラムコードが不正なものか（不正性）－－が問われ。1、2審とも①は認め、1審は②を認めず無罪、2審は②も認め逆転有罪とされていた。 時事通信や日経新聞によると、最高裁判決では、②について「一般の使用者が認識すべき
横浜市・山中竹春市長はアメリカ人だったの？経歴詐称問題でまたも不可解な説明
山中竹春市長が記者会見で経歴詐称問題について説明 NIHの元上司は「リサーチフェローはアメリカ市民権のある人」と回答 それでもリサーチフェローを名乗ったことは「不適切だとは思わない」 横浜市・山中竹春市長は23日、定例記者会見を実施。経歴詐称疑惑について、改めて質問が出た。山中市長は15日、常任委員会でアメリカ国立衛生研究所（NIH）在籍中の肩書きについて「ビジティングフェローである」と明言していた。 フリーランスライターの畠山理仁氏が、まずこう聞いた（以下、質疑は敬称略）。 【畠山】NIH時代の肩書きをビジティングフェローと認めたのはなぜ？ リサーチフェローという肩書きを過去に使用していたことを訂正しますか？ 【山中】研究者の世界においてリサーチフェローという用語は汎用性がある。研究員を表す一般的な英語としてリサーチフェローというものを用いておりました。 その上で、NIHのリサーチフェロ
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ネットフリックスNFT参入なら、日本勢はアベマTVのサイバーエージェントが対抗馬？
【悲報】岸田首相「スタートアップ支援」で荒ぶるも、東証マザーズ連日の暴落