ニューズ・コーポレーションの子会社であるダウ・ジョーンズ社が発行する日刊経済新聞。1889年以来、世界各地の意思決定者に対し経済情報を提供し続け、アメリカの最も信頼される新聞として知られている。 WSJ PickUp ウォール・ストリート・ジャーナルの記事の中から、ダイヤモンド編集部が注目する記事をピックアップ。平日毎日更新します。 バックナンバー一覧 ――投資家向けコラム「ハード・オン・ザ・ストリート」 *** 米フェイスブックはメタバースを発明したわけではない。商標登録したとはいえ、この言葉をつくったわけでもない。新社名をメタ・プラットフォームズとした同社は、このアイデアを独占しているわけでも全くない。 そもそも、18日発表されたマイクロソフトによるゲーム大手アクティビジョン・ブリザードの690億ドル(約7兆8800億円)での買収合意は、ハイテク系の流行語を巡る熱狂がなくても成立してい
この有料記事は、5月29日をもちまして、販売を終了させていただきました。ご愛読いただいておりますお客様にはご不便をお掛け致しますが、何卒ご理解のほどお願い申しあげます。なお、5月29日までにご購入いただいた記事は、以下ページからお読みいただけます。 神田敏晶のページ 1961年神戸市生まれ。ワインのマーケティング業を経て、コンピュータ雑誌の出版とDTP普及に携わる。1995年よりビデオストリーミングによる個人放送「KandaNewsNetwork」を運営開始。世界全体を取材対象に駆け回る。ITに関わるSNS、経済、ファイナンスなども取材対象。早稲田大学大学院、関西大学総合情報学部、サイバー大学で非常勤講師を歴任。著書に『Web2.0でビジネスが変わる』『YouTube革命』『Twiter革命』『Web3.0型社会』等。2020年よりクアラルンプールから沖縄県やんばるへ移住。メディア出演、コ
IT Leaders トップ > テクノロジー一覧 > スキルアップ > 市場動向 > Modisと日本マイクロソフト、2025年までに20万人のデジタル人材育成に向け協業 スキルアップ スキルアップ記事一覧へ [市場動向] Modisと日本マイクロソフト、2025年までに20万人のデジタル人材育成に向け協業 2022年1月21日(金)IT Leaders編集部 リスト 技術系人材サービス会社のModis(本社:東京都港区)と日本マイクロソフトは2022年1月20日、デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進に必要なデジタル人材の育成に向けて協業すると発表した。アップスキリング/リスキリングや就労支援で協業し、2025年までに20万人のデジタル人材を育成する。 技術系人材サービス会社のModis(本社:東京都港区)と日本マイクロソフトは、DXの推進に必要なデジタル人材の育成に向けて協業
新型コロナウイルスのオミクロン株が懸念され、感染が急拡大する中、大手企業が相次いで「CES 2022」への現地出展を見送る考えを表明している。Microsoftは米国時間12月24日、新たにラスベガス会場での出展を取りやめることを明らかにした。CES 2022は1月5日に開幕する。 これまでに、Google、T-Mobile、Intel、Lenovo、TikTok、Meta(旧Facebook)などが、オンラインのみで参加することを表明している。 Microsoftは24日、電子メールの声明で、「従業員の健康とウェルビーイングが当社の最優先事項だ。急速に変化するコロナ情勢の最新データを鑑み、MicrosoftはCES 2022に対面で参加しないことを決定した」と伝えた。オンラインで参加するとしている。 現地出展を中止する企業は増えているが、CESを運営する全米家電協会(CTA)は23日、新
リモートワークの普及によってMicrosoft TeamsやZoomなどのコミュニケーションツールが広く使われるようになりました。そんな中、セキュリティ企業のPositive SecurityがMicrosoft Teamsに存在する4件の脆弱(ぜいじゃく)性を報告しています。 MS Teams: 1 feature, 4 vulnerabilities | Positive Security https://positive.security/blog/ms-teams-1-feature-4-vulns MicrosoftTeamsでは、URLを含むメッセージを送信するとサムネイルやリンク先の情報の一部がプレビューとして表示されます。Positive Securityはプレビュー機能が悪用される可能性を検証し、4件の脆弱性を発見しました。 ◆1:Microsoftのサーバーを介した攻撃
マイクロソフト流“仕事術” 限られた時間で効率的に働くコツ、教えてください!:柔軟な働き方と生産性をどう両立? 時間、場所に縛られず働けるリモートワークと、従業員が対面で会話しながら仕事ができるオフィスワーク。どちらが良いか片方に決めてしまうのは今の時代に適さない?では、“柔軟な働き方”を実現する最先端企業では、どのようなワークスタイルが根付いているのだろうか。日本マイクロソフトに聞いた。 リモートワークとオフィスワークどちらで働くか、それは正誤を問うようなものではない。時間と場所に縛られないリモートワークと、連携力を高めやすいオフィスワーク、両方のメリットを享受してビジネスを進める――コロナ感染拡大がひとまず落ち着いてきた今こそ、企業はハイブリッドワーク実現に向け動き出すタイミングといえるだろう。 とはいえ、オフィスワークが当たり前だった企業にとっては、そのメリットや定着方法は不透明な部
デジタル庁は2021年度中に「ガバメントクラウド」の運用を始め、2025年度末までに全地方自治体の標準準拠システムを可能な限り移行させる。これに伴い、自治体の情報システムは今後、クラウド利用が第一選択肢となる。好機到来とみて、クラウドベンダーが攻勢をかけている。 AWSとMSが相次いでガブテックベンチャーを支援 アマゾン ウェブ サービス ジャパン(AWSジャパン)は2022年初めにも、同社のクラウドサービス「Amazon Web Services(AWS)」を使って「行政サービスのデジタル化」、いわゆるGovTech(ガブテック)を手掛けるベンチャー企業を対象に、支援プログラムを提供する。具体的には、経済面や技術面の支援に加えて、行政機関の調達への参加や契約も支援する。コミュニティーもつくる予定という。グローバルで展開する「AWS Public Sector Startup Ramp」の
働き方のアップデートに「Windows 11×モダンPC」をどう活用すべき? 日本マイクロソフトの中の人に直接聞いてみた:IT担当者必見!(1/3 ページ) 「働き方改革」は、大企業だけでなく中小企業も取り組むべき課題である。その解決の一助となりうるのが、Windows 11を搭載する「モダンPC」だ。「日本で一番Windows 11に詳しい人」に、モダンPCやWindows 11を導入するメリットについて話を伺った。 長期的な外出自粛期間を経て、多くの企業やビジネスパーソンは、場所を問わずに働く「テレワーク」のためのノウハウを獲得したことだろう。一方で、オンラインだけでは円滑に回せない業務が存在することも事実である。 そのこともあり、ビジネスシーンの現実的な解として、オフィスワークとテレワークを組み合わせた「ハイブリッドワーク」が注目を集めるようになった。 オフィスワークとテレワークの適
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