今年１月に北朝鮮を訪問した米国の朝鮮半島問題研究者、国際政策センターのセリグ・ハリソン氏は１７日、米下院外交委員会の公聴会で証言し、北朝鮮が戦争状態に陥った場合、韓国ではなく日本を攻撃するとの見方を明らかにした。　金正日総書記の健康状態悪化後、「反日感情が強く国粋主義的で、海外経験のない若手将校らが政権内で立場を強めた」ことが理由だという。ハリソン氏は取材に対し、訪朝時に知り得た「政権内の傾向」からの類推だと説明した。　証言でハリソン氏は、若手将校らは金総書記が２００２年に日本人拉致を認め「謝罪したことに憤慨」しており、「日本と紛争になった場合の北朝鮮の能力を非現実的に（高く）評価し、他の高官らを憂慮させている」と述べた。　ハリソン氏は「国連制裁の結果、事態が悪化した場合、北朝鮮は報復として韓国ではなく日本か在日米軍基地を攻撃するだろう」と予測した。（共同）

2024 02 ≪ 12345678910111213141516171819202122232425262728293031≫ 2024 04 1 ： ◆V3/DONjiko ＠変態仮面V3φφ ★：2009/06/08(月) 17:09:26 0 政権交代が現実になろうとしている今、民主党と日教組は「蜜月」まっただ中にあるようだ。 「選挙のときにご支援をくださっている皆さんの温かいお気持ちに、感謝を申し上げたい。日教組とともにこの国を担う覚悟だ」 今年１月１４日、東京・一ツ橋の日本教育会館で開かれた日教組新春の集い。党代表（当時・幹事長）の鳩山由紀夫は教員らを前に堂々と宣言した。 元山梨県教組委員長で党参院議員会長の輿石東（こしいし・あずま）も次のように語った。 「（日教組は）政権交代にも手を貸す。教育の政治的中立といわれても、そんなものはありえない。政治から教育を変えていく。私も日教

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娘と母親をレイプし妊娠から中絶させるまでをＣＧ（コンピューターグラフィックス）で疑似体験するパソコンゲームが海外で問題になっている。製作したのは日本国内のゲームソフトメーカーで、国際人権団体「イクオリティ・ナウ」（本部・ニューヨーク）は製作、販売会社だけでなく麻生太郎首相ら日本政府の閣僚らに抗議文を出すよう、１６０カ国の会員に呼びかけた。こうしたゲームは「陵辱系ソフト」と呼ばれる。日本ではこのような性暴力をテーマにした商品が高い収益を上げ、児童ポルノの市場も肥大化していることが批判されている。 これを受け、国内のアダルト系ゲームソフトメーカーなど約２３０社でつくるコンピュータソフトウェア倫理機構（鈴木昭彦理事長）は、性暴力を描写した「陵辱系ソフト」の製作禁止、「陵辱系ソフト」の判断基準の確立・整備などの対策を打ち出した。 児童ポルノを規制する動きは国際的に活発で、日本の対応の遅れが際立って

米国防総省のモレル報道官は８日の記者会見で、ゲーツ国防長官が日本の次期主力戦闘機（ＦＸ）に次世代戦闘機Ｆ３５を推奨していることを認めた。米政府当局者がＦ３５を日本側に薦めていることを公言したのは初めて。浜田靖一防衛相や航空自衛隊は、より高性能のＦ２２導入を求めているが、断念を迫られる可能性が一層強まった。　一方、浜田氏は９日（日本時間）の記者会見でＦ２２導入の意向をあらためて表明した。　モレル氏は米議会がＦ２２の禁輸措置をとっていると指摘した上で「だからゲーツ長官は日本に対し、Ｆ３５を推奨している」と説明した。またＦ２２に関し、ゲーツ長官はオバマ政権での装備見直しの一環として、コスト高などを理由に新規発注の停止を表明。Ｆ２２は生産打ち切りの可能性が出ている。（共同）

おとといの土曜日、わたしは、超親イスラエル的な行為をおかしてしまいました。 　少し前の、パレスチナの会の人たちとの集まりでのこと。メンバーのMさんが、ものすごく驚いたような、大真面目なお顔をされながら、わたしたちに話してくださいました。　Mさんは、ある夜、たまたま家にあったクッキーを食べたそうです。食べてみると、そのクッキーが、とてもとてもおいしかったらしく、いったい、どこのメーカーのクッキーだろうと、パッケージの表示を見てみたそうです。すると、そのパッケージの生産国には「イスラエル」と書かれていて、思わず、持っていたクッキーを手からポトリ落としてしまったそうです。というのは、わたしの脚色なのですが、でも、その話を聞いたわたしたちは、みんなビックリして「ええ！イスラエル産のクッキーが日本にあるんですか！」「いったい、どこで見つけて来はったんですか！」「ってか、なんで、そんなん、買ってるんで

麻生首相は２６日、北朝鮮の核実験を受け、自民党内から自衛隊が敵基地攻撃能力を持つ必要があるとの意見が出ていることについて、「一定の枠組みを決めた上で法理上は（敵基地攻撃は）できる。攻撃できることは、昭和３０年代からそういった話だと承知をしている」と述べ、法的には可能との見方を示した。首相官邸で記者団に語った。 　敵基地攻撃能力をめぐっては、政府は他国を攻撃する兵器の保有自体を認めてこなかった経緯がある。

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