デジタル大臣を務める河野太郎氏は3月19日、マイナンバーカードと運転免許証の一体化を2024年度中に開始するとX（旧Twitter）に投稿した。「なるべく早く始められるように調整しており、正確な時期は追って発表する」とも投稿した。 政府はこれまでも、運転免許証とマイナンバーカードを2024年度末までに一体化させる方針を示していた。また、工程表によれば、一体化以降、マイナンバーカード機能を搭載したスマートフォンを運転免許証代わりにする「モバイル運転免許証」の運用も極力早期に開始することになっている。 32の国家資格や免許をデジタル化 また河野氏は、運転免許証とは別に、2024年6月から税・社会保障関係を中心とした32の国家資格や免許を順次デジタル化すると発表。マイナポータルからデジタル資格証を閲覧可能になるほか、資格の新規取得や住所変更、申請に必要な支払いがオンラインで可能になり、その際の住

JR東日本とウェルネットは7月10日、「スマホ定期券」のモニタリングを実施すると発表した。 スマホ定期券は、ウェルネットが提供するスマホアプリ「バスもり！」を活用するサービス。スマートフォンの画面に定期券を表示し、列車に乗車できる。静止画や動画による複製を防止する機能を搭載するほか、券面への顔写真表示、有効期間前後の券面表示制限などにより、不正利用の防止に対応している。 スマホ定期券では、スマホ上で定期券を購入できるため、従来のように駅窓口に出向く必要がなくなる。定期券購入代金の支払いは、クレジットカード決済のほか、コンビニや金融機関のATMなどに対応。ウェルネットが提供する支払いアプリ「支払秘書」を使用すれば、クレジットカードを持たずとも定期券購入がスマホで完結する。また、通学定期券の購入時にはこれまで通学証明書の提示が必要だったが、学校と連携することで、この資格確認を省略することができ

Amazonは米国時間6月10日、クレジットスコア（個人の信用偏差値）を得たい人を対象とした新しいクレジットカードを米国で提供開始した。 「Amazon Credit Builder」プログラムは、年会費無料で「Prime」会員ならば5％還元するなど、「Amazon Store Card」と同じ多くの特典を提供する。Synchrony Bankがカードを発行している点も同じだ。 両者の違いは、Amazon Credit Builderのクレジット限度枠が、口座開設時の払い戻し可能な保証金と同額であることだ。保証金が受領されてから約7～14日でカードが有効になり、Amazon.comで使えるようになる。 カード保有者は、クレジットスコアを構築する方法に関する情報にアクセスできる。また、自分のクレジットスコアを確認し、TransUnion CreditViewに登録して自分の行動がスコアにどの

2015年にApple Watchが発売されたとき、筆者はその年がスマートウォッチ元年になる、と記した。2015年4月24日の発売から4年、スマートウォッチ市場の覇者はAppleとなった。成功の理由は明確である。プロダクトとしての完成度が高く、相対的にソフトウェアの出来も良く、しかも、質を考えればお買い得だったのである。 初代モデルは、ステンレススチールケースに入った「Apple Watch」、アルミニウム製ケースの「Apple Watch Sport」、18Kゴールドケースの「Apple Watch Edition」の3種類 その評価を決定づけたのは、2017年に発表された第3世代のApple Watchだった。iPhoneなしでも単独で通話やメッセージ、音楽のストリーミング再生などが使えることは、消費者以上に、コンペティターにとっては驚きだった。その後、ある時計メーカーのCEOは筆者に

LINE Payは9月14日、ウォレットサービス「LINE Pay」において、インセンティブプログラム「マイカラー」制度の条件を緩和し、決済金額のみでカラーを判定するように10月1日から変更すると発表した。新しい条件で判定されたカラーは、翌月1日の午前10時から適用となる。 マイカラーは、前月の利用状況によって毎月1日に、グリーン、ブルー、レッド、ホワイトの4色のバッジカラーを決定。カラーによって「LINEポイント」の還元額が異なり、グリーンの場合、LINE Payを使った支払いに対し、最大2%分のポイントが還元されるようになる。さらに、期間限定でQR/バーコード支払いの利用で、マイカラーで提示された基本インセンティブに3％を上乗せして付与する。 これまで、特定人数への送金実績もカラー判定の基準となっていたが、ユーザーから要望が多かったとし、10月から送金人数の条件を撤廃。LINE Pay

メタップス傘下のpringは9月3日、同社が提供するお金コミュニケーションアプリ「pring」において、りそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行と接続を開始したと発表した。これにより、pringアカウントへの入金および、銀行口座への出金を無料で実施できる。 pringは、送金、受け取り、支払い、チャージ、口座への出金をすべて無料で完結できるキャッシュレスサービス。銀行口座からリアルタイムでチャージできるほか、ユーザー同士による1円単位でのリアルタイム送受金、QRコードやバーコードの読み取りによる加盟店での決済、対応銀行口座への戻入れといった機能が利用できる。 同社によると今後は、加盟店での決済開始を通して、顧客基盤の拡大、送金および、決済の増加に伴う「お金コミュニケーション」の加速を目指す。また、さらなる利便性向上のため、外部連携の強化や独自性の高いさまざまなキャンペーンを展開予定だという

ソフトバンクとヤフーの合弁会社であるPayPay（ペイペイ）は7月27日、バーコードやQRコードを使って決済ができる新たなスマホ決済サービス「PayPay」の提供を2018年秋に開始すると発表した。両社は6月にこの合弁会社を設立していた。 PayPayでは、クレジットカード、電子マネーの2種類から支払い方法を選べるようにする。店舗側がレジ付近などに提示したQRコードをユーザーがアプリで読み取る方式（ユーザー読み取り方式）と、ユーザーが提示したバーコードやQRコードを店舗のレジでスキャンする方式（店舗読み取り方式）の2つを提供するという。加盟店向けには、負担する決済手数料を開始から3年間無料にするという。 PayPayの提供にあたっては、ソフトバンク・ビジョン・ファンドのポートフォリオカンパニーで、インド最大の決済サービス事業者であるPaytmと連携する。Paytmは、インドでデジタル決済の

テレビやラジオで放送される番組の人気を測る指標の1つとして、視聴率や聴取率が使われる。さまざまな計測技術は存在するものの、誰が番組を受け取っているのかや、本当にコンテンツを楽しんでいるのかなどの測定は難しい。コンテンツや消費者の環境がデジタル化された現在でも、アンケート調査が併用されることもあり、アナログ的というか、アナクロなアプローチが残っている。 これに対し、Facebookは、より正確に視聴、聴取状況を計測する目的で、スマートフォンなどを活用する技術を考案。この技術を米国特許商標庁（USPTO）へ出願したところ、米国時間6月14日に「BROADCAST CONTENT VIEW ANALYSIS BASED ON AMBIENT AUDIO RECORDING」（公開特許番号「US 2018/0167677 A1」）として公開された。出願日は2016年12月12日。 この特許は、テレ

セブン銀行とセブン-イレブン・ジャパン、セブン・ペイメントサービスは、銀行口座を介さずに現金の受け取りが可能となる「現金受取サービス」の提供を5月7日より開始した。 企業から個人への送金を、銀行口座を介さずにセブン銀行ATMとセブン‐イレブンのレジなどで24時間365日受取ることができるサービス。メールにて送信される番号をセブン銀行ATMに入力することで、紙幣はATMで、1000円未満の硬貨はセブン-イレブンのレジで受け取れる。1000円未満の受け取りは硬貨のほか、nanacoへのチャージ、セブン-イレブン記念財団への募金も選択できる。3社ではこのサービスにより、銀行口座番号を入力する手間の削減や、企業側での銀行口座情報の収集・管理業務の不要化など、企業と個人の双方で利便性が高まるとしている。 セブン銀行の子会社で、今回のサービスを提供するセブン・ペイメントサービスの代表取締役社長・和田哲

Appleは米国時間3月27日、「iOS 10.3」を「iPhone」「iPad」「iPod touch」向けにリリースした。「Find My AirPods」（AirPodsを探す）など注目の機能に加えて、一般的な修正が加えられている。 Find My AirPodsは、「Find My iPhone」（iPhoneを探す）アプリに含まれる機能で、ワイヤレスヘッドホンのAirPodsを探す際に役立つ。 iOS 10.3では、「HFS+」に代わって新しいファイルシステム「Apple File System」（APFS）が導入されており、これによってAppleは、64ビットのみに対応するアプリとより強力な暗号化を進め始める可能性もある。 一般的な修正とアップデートとしては、新しいアプリ遷移によってアプリの起動と終了の速さが少し変更されている。また、「設定」アプリに「Apple ID」プロフィ

Googleの「Chrome」チームは、Symantecが発行しているTransport Layer Security（TLS）証明書に対する信頼度を弱めることを提案した。この措置は段階的に行い、2018年初めには、Symantecとその傘下の認証局が発行する証明書のうち、「Google Chrome 64」で信頼されるのは有効期限が279日以内の証明書のみにするというものだ。 GoogleのエンジニアであるRyan Sleevi氏は、「Blink」開発チームのメーリングリストへの投稿の中で、Symantecによる「数々の不具合」を受けて、Googleはユーザーが重大なリスクに直面すると考えていると述べた。 Sleevi氏は次のように指摘している。「この調査を通じて、『Google Chrome』チームのメンバーが問い合わせるたびに、Symantecが説明する不正発行の規模は大きくなってい

オンライン決済サービスを提供するAnyPay（エニーペイ）は1月19日、飲み会やランチなどの代金を簡単に“割り勘”できる決済アプリ「paymo（ペイモ）」を公開した。当初は、モバイル決済利用率の高い20～30代の社会人をターゲットにし、公開から1年で700万ダウンロードを目指す。 paymoは、友人や仕事仲間との飲み会や食事会、ランチ、女子会といった、数人で集まって飲食代を支払う際に利用できる割り勘アプリ。請求された相手の銀行口座を知らなくても、メッセージやスタンプなどを添えてクレジットカードで簡単に支払えることが特徴。支払われた金額は、そのままpaymo内で利用でき、自分の銀行口座へ振込むこともできる。同社では当面はユーザーの獲得に注力するため、決済手数料は無料で提供する。 ユーザーはアプリをダウンロードし、Facebookアカウントまたはメールアドレスを登録。さらに姓名やユーザーID、

Appleは米国時間12月13日、新しい「watchOS 3.1.1」を取り下げた。これに先立ち、同アップデートをインストールしたことで一部の「Apple Watch Series 2」が文鎮化したと報告されていた。 現在、「iPhone」のソフトウェアアップデートユーティリティでは、watchOS 3.1がApple Watch向けの最新アップデートとされている。 Apple Watch Series 2が文鎮化されてしまったユーザーはリセットもできなくなるとMacRumorsは報じている。影響を受けた端末の画面には赤い感嘆符が表示され、Appleのウェブサイトを訪れるよう勧められるため、おそらくApple Watchの代替品が必要となる可能性が高い。 Appleにコメントを求めたが、現時点で回答はない。 同社は今週、バグ修正を加えたwatchOS 3.1.1を、iOS 10.2とともに

DMM.comは11月15日、同社オリジナルブランドのデジタル家電として、50インチと65インチの4K液晶ディスプレイを発表した。税別価格は、50インチモデルが5万9900円、65インチモデルは15万9900円。DMMのオンラインストア以外にも、楽天市場、Amazon、蔦屋家電にて販売する。 この液晶ディスプレイは、ハードウェアスタートアップのUPQがODM供給している。スペック面では4K/60p入力に対応。インターフェイスは、HDCP 2.2をサポートしたHDMI 2.0対応ポートを4端子搭載。2018年の4K実用放送時のチューナー接続も可能だ。そのほか、光デジタル出力端子、USBポートを搭載し、USBメモリ内の写真・動画再生やファームウェアアップデートにも対応する。 【編集部注：2017年4月27日18時】DMMにODM供給していたUPQが、「120Hz駆動」ではなく「60Hz駆動」の

LINE Payは11月4日、2017年春ごろより、セブン銀行ATMにおいて　決済サービス「LINE Pay」の入金（チャージ）と出金が可能になることを発表した。利用手数料などについては、詳細が決まり次第あらためて通知するとしている。 LINE Payは、メッセンジャーアプリ「LINE」のユーザー間での送金や、提携サービス・店舗での決済ができるモバイル送金・決済サービス。2014年12月のサービス開始以降、ユーザーが安心・便利に利用できる環境の整備や外部企業との連携、大型ECサイト・アプリの加盟店追加、LINE Pay カードの発行などの取り組みを通じて事業を拡大してきた。 セブン銀行は、日本全国のセブン‐イレブンやイトーヨーカドーをはじめとする商業施設、駅、空港、高速道路サービスエリア、オフィスビルなどさまざまな場所に2万3000台以上のセブン銀行ATMを設置している。 LINE Pay

7月29日の上映開始後大ヒットを記録している「シン・ゴジラ」。「エヴァンゲリオン」などで知られる庵野秀明氏が総監督を務めた同作は、綿密な取材をもとに、現代日本にゴジラが襲来したらどのように政府は対応するのかを、リアリティのあるストーリーで表現した話題作で、庵野監督作品としては過去最高の興行収入53億円（8月28日時点）を突破している。 シン・ゴジラの制作にあたっては、ゴジラそのものがCGで描かれるなどビジュアルエフェクト（VFX）が多用されており、スケールの大きい作品でありながら、非常に短期間での撮影を強いられたという。また、作品へのこだわりが強い庵野監督の要望にも応えられる制作環境の整備が必要だった。 どのようにして時間とクオリティを両立させたのか、シン・ゴジラで編集・VFXスーパーバイザーを手がけたTMA1代表の佐藤敦紀氏と、VFXプロデューサーを務めたピクチャーエレメント代表の大屋哲

Netflixは米国時間8月9日、インターネットの速度をテストするモバイルアプリ「Fast Speed Test」をリリースした。 「iOS」および「Android」ユーザー向けに公開されたFAST Speed Testは、インターネット回線の下り速度をリアルタイムで計測するアプリだ。同アプリは、ユーザーのインターネット速度を判断するため、Netflixのサーバから一連のダウンロードを実行し、全体的な結果を表示する。 Netflixが開発したことからも分かるように、FAST Speed Testは真の狙いは、コンテンツのスムーズなストリーミングのためにユーザーのNetflixの接続速度が十分であるかを確認してもらうことにある。 FAST Speed Testの設計には、シンプルでミニマリスト的なアプローチが採用されている。アプリを起動すると直ちにテストが作動し、インターネット速度が表示され

多くのウェアラブル端末が登場する中、本格的なスマートウォッチの大本命として注目を集めたApple Watch。2015年4月24日の発売から、1年を迎えた。日本では賛否両論の意見が出ているが、1年を振り返って時計ジャーナリストはどう見ているのか。 前回は、歴史を持つ時計メーカーらがスマートウォッチを無視できなくなった理由について説明した。600万台と言われるApple Watchの年産数は、デジタルの世界では大きくはないが、時計メーカーとしてはずば抜けて巨大といえる。 ただ量以上にインパクトをもたらしたのは、クオリティ（質）である。当初多くの時計関係者は、Apple WatchをAndroid wearと同程度のもの、と考えていた。つまりハードウェアとしての完成度は、既存の時計には及ばないという認識だった。しかし実物を見て、その製法を確認したのち、彼らは考えを改めた。 以前書いたように、A

多くのウェアラブル端末が登場する中、本格的なスマートウォッチの大本命として注目を集めたApple Watch。2015年4月24日の発売から、1年を迎えた。日本では賛否両論の意見が出ているが、1年を振り返って時計ジャーナリストはどう見ているのか。 2015年4月10日、筆者はスイス大使館で開かれた時計関係者のセッションに参加した。話題はスマートウォッチ（コネクテッドウォッチ）と機械式時計の未来について。参加者は日本の時計メーカーやサプライヤー各社と、「Swatch」の共同開発者であるエルマー・モック氏、スイスクリエイティブセンターの共同創設者クサビエ・コンテス氏などだった。 セッションは2部制だが、Apple Watchのリリース直前ということもあり、話題はスマートウォッチに終始した。結論は出なかったが、スイスの関係者たちはスマートウォッチ、はっきりいうとApple Watchに脅威を感じ

「ポケットモンスター」をテーマに、位置情報を活用したスマートフォン向けゲームとして開発が進められている「Pokemon GO」について、公式フィールドテストの開催を発表。参加登受付が開始された。 Pokemon GOは現実世界そのものを舞台として、位置情報を活用しポケモンを捕まえたり交換したり、はたまたバトルをするといった体験ができるゲーム。プロジェクトにはポケモンや「Ingress」のNiantic、任天堂が参加している。 フィールドテストでは、一部の利用者に限定して開発中のテスト版アプリを公開し、各種機能やゲームバランスの改善を図る目的で実施するもの。テスト開始は3月下旬を予定し、参加登録にはGmailまたはGoogleアカウントが必要となっている。その他注意事項や詳細については参加登録の特設ページにて記載されている。