富士通Japanは2023年3月30日、3月27日に横浜市で発生した、コンビニの証明書交付サービスで別人の住民票が発行されるトラブルについて原因を明らかにした。システムへのアクセス集中により印刷処理の待ちが生じた結果、印刷イメージファイルのロックが解除され、同時期に交付を申請した別の利用者が当該ファイルを印刷できてしまったという。 具体的にはコンビニで証明書交付を申請すると、富士通Japanが手掛けるコンビニ証明書交付サービス「Fujitsu MICJET コンビニ交付」上で、住民票などの印刷イメージファイルが生成される。当該ファイルは申請者しか印刷できないようロックがかかるが、システムにはタイムアウトの上限が設定されていたため、アクセス集中で処理が遅れた際にタイムアウトとなってロックが解除された。同時期に申請した別の利用者が当該ファイルをつかめる状態にあったため、別人の住民票が印刷される

日本薬剤師会の電子版お薬手帳がサービス運営体制の岐路に立たされている。2022年6月、開発・運営を担うNTTドコモからサービス終了を告げられたためだ。日薬は「お薬手帳を扱う事業者としてあってはならない判断」と不満を示すが、ドコモを相手取った訴訟の提起などは検討していないとする。代替サービスの構築を含め、今後の対応について2022年内に結論を出す考えだ。 「継続的な薬学管理の重要なアイテムであるお薬手帳を扱う事業者としてあってはならない判断だ」――。 日本薬剤師会が提供する電子版お薬手帳「eお薬手帳」が終了の危機に直面している。2022年6月、開発・運営を担うNTTドコモから突如、サービス終了の方針を告げられたためだ。日薬は2022年8月30日、各都道府県の薬剤師会担当役員に送付した文書で冒頭のように不満をあらわにした。 電子版お薬手帳は2011年3月11日の東日本大震災をきっかけに必要性の

「駅構内も含めキャッシュレス化が進んでいるが、現金が必要な状況は残っている。いざというときに生活動線上にある駅で気軽に現金を引き出せるようにした」。東急電鉄の八巻善行フューチャー・デザイン・ラボ事業創造担当プロジェクトリーダーはキャッシュアウトの意気をこう説明する。 券売機での操作は3つだけ 切符を購入したいという本来の券売機利用者を待たせないため、キャッシュアウトは徹底的に操作を簡素にした。利用できるのは横浜銀行かゆうちょ銀行に口座を持つ人。事前に横浜銀行の「はまPay」かゆうちょ銀行の「ゆうちょPay」のスマートフォンアプリで引き出し先にキャッシュアウトを選び、引き出す金額を選んで暗証番号を入力すると、アプリ画面にQRコードが表示される。

政府はマイナンバー制度の「通知カード」の廃止を検討している。日経 xTECH／日経コンピュータの取材で2019年2月19日までに分かった。マイナンバーカード（個人番号カード）の利用者や利用方法を拡大するため、マイナンバー法の改正案に盛り込む方針だ。 政府は「行政手続オンライン化法」を2019年3月中に国会に提出予定で、住民基本台帳法、公的個人認証法、マイナンバー法の改正案も提出する方針だ。通知カードの廃止は、紙の通知カードから、ICチップ内蔵のマイナンバーカードへの移行を促す狙いがある。 現行のマイナンバー制度でマイナンバーの付番を受けた国内在住者がマイナンバーカードを申請するには、通知カードと交換する必要がある。総務省は今後自治体がマイナンバーを付番するには通知カードの送付ではなく、別の通知書類を送付する方法を検討している。 通知カードはマイナンバーを証明する書類となるものの、写真はない

ロイヤルホールディングス（HD）傘下のテンコーポレーションは「天丼てんや」で現金を取り扱わない完全キャッシュレスを導入する。「大江戸てんや」（予定）という新型の店舗を訪日外国人客の多い店舗を対象として展開する。第一号店は、天丼てんやの浅草雷門店。2018年10月2日より、新型の店舗としてリニューアルオープンする。来店客はクレジットカードや電子マネーを利用して決済する。

半年ほど前のことだ。2017年4月下旬、筆者は新大阪駅に降り立った。東京からの出張を決めたのはそのつい3日前。きっかけは、大学時代の先輩からの1本の電話だった。 「取引先が詐欺に遭っているかもしれない。直接会って話を聞いてもらえないだろうか」。 電話でざっと要点を聞くと、どうも仮想通貨に関するトラブルに巻き込まれているのではないかという。取引先だけに強く言えず、業界誌の編集長として直接話を聞いてみてくれないかという依頼だった。 大阪にある先輩の取引先に足を運び、一通り話を聞いた。2500万円を仮想通貨の購入に支払ったという。 その名は「クローバーコイン（Clover Coin）」。消費者庁は2017年10月27日、このクローバーコインを販売していた48ホールディングス（札幌市）に対し、特定商取引法違反による連鎖販売取引停止命令及び指示を行った。勧誘時に同社の名称などを伝えなかった「氏名等不

内閣官房は2017年1月20日、マイナポータル環境設定プログラムに「複数の特殊な条件下でご利用のPCにおいて不具合を起こす可能性のある脆弱性が発見された」と公表した。再度インストールを求めている（図）。 発表によると、1月20日17時に当該プログラムの修正をしたという。既にプログラムをインストールした場合、再度ダウンロードの上、インストールを求めている。 また、1月17日以降にマイナポータルへのログイン時などで「Java実行環境のアップデート」を促すメッセージが表示されることがあり、最新のJavaバージョンをインストールした場合にマイナポータルへログインができない事象があるという。この場合も、マイナポータル環境設定プログラムの再度のインストールで問題を解消できるという。

動作環境は、Windows PCではOSはWindows 10、8.1、7（SP1）、ブラウザーはInternet Explorerに対応する。Macintoshでは、OSはmacOS Sierra、OS X El Capitan、OS X Yosemite、OS X Mavericks、ブラウザーはSafariに対応する。 ログインに当たっては、Java実行環境（現在の最新版はVersion 8 Update 111 ）、JPKI利用者クライアントソフト、マイナポータル環境設定プログラムのインストールが必須となる。カードリーダーのドライバーソフトも最新版にアップデートする必要がある。

有識者でつくる任意団体「政治と国民を近づける会」は2016年6月3日、国会議員の政治資金情報の検索・閲覧ができる情報サイト「ラポール・ジャパン」を開設したと発表した（図）。このうち政治団体別の収支集計についてはCSV形式のオープンデータとして公開した。費用は非営利団体を支援する「Googleインパクトチャレンジ」の助成金2500万円を充てたという。 同サイトは2014年の現職国会議員の関係政治団体2133団体のうち、2015年11月に総務省が公開した政治資金収支報告書448件と、都道府県選挙管理委員会が公開した1594件のリストについて、議員ごとに名寄せして検索できるようにデータベース化した。一人の議員が抱える複数の政治団体が、総務省や都道府県にそれぞれ提出した収支報告書の連結集計が見られる。知事や地方議員の政治団体は対象に入っていない。 これまでインターネットで政治資金収支報告書はPDF

ブロックチェーン技術のスタートアップ企業である米R3CEVは米国時間2016年3月3日、同社のコンソーシアム「Global Collaborative Lab」メンバーである40の世界主要銀行と共同で、五つの異なるブロックチェーン技術について実用可能性を評価する実証実験を成功裏に終えたと発表した。 実験に参加した40行には米シティ、ドイツ銀行、英HSBCなどのほか、邦銀では三菱UFJフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループが含まれる。 この実験では、米チェーン（Chain）、英エリス（Eris Industries）、イーサリアムプロジェクト（Ethereum）、米IBM、米インテルがそれぞれ構築したブロックチェーンについて、金融業務に応用する際の機能や性能を評価した。Microsoft Azure、IBM Cloud、Amazon AWS上でそれぞれの分散台帳をホスティング

米Amazon.comは商品配送の効率化を図るため、自社ブランドの輸送トラック数千台を米国で導入すると、現地時間2015年12月4日に発表した。複数の米メディア（Wall Street JournalやCNETなど）の報道によると、Amazon.comが所有するのは同社ロゴが描かれたトレーラー部分で、トレーラーをけん引するトラクターとドライバーは外部に委託する。 新車両は、同社倉庫など施設間の商品輸送に使用する。購入者への商品配達には使わないが、商品アイテムの移動や振り分けを効率化することで、即日配送サービスや最短1時間の高速配送「Prime Now」を強化したい考え。また、ロゴが描かれたトレーラーによりマーケティングの効果も期待できる。 商品配達に関しては引き続き米郵便公社（USPS）、米UPS、米FedExや中規模の地域輸送会社と提携する。ただしAmazon.comはすでに生鮮食料品の

計算処理には「CPU」だけでなく「GPU」や「FPGA」、メインメモリーには「DRAM」や「3D XPoint」、ストレージには「ハードディスク」「NANDフラッシュ」「3D XPoint」――。現在、コンピュータの構成要素の選択肢が急増し始めている。 10年前であれば、業務アプリケーションを稼働するサーバーコンピュータでは計算処理にはCPUを、メインメモリーにはDRAMを、ストレージにはハードディスクを使うのが当たり前だった。むしろ他の選択肢が無かった。 しかし最近は様相が異なる。CPU、DRAM、ハードディスクという従来の定番ハードウエアの性能向上が頭打ちになり、定番以外のハードウエアを選ばなければアプリケーションの処理性能を向上するのが難しくなった。まず始まったのはストレージにおけるNANDフラッシュの採用だが、いよいよ計算処理やメインメモリーについても、定番以外の採用が不可欠になり

UQコミュニケーションズは2015年7月14日、WiMAX 2＋について今後の広告表記や速度制限時の運用方法の見直しを検討するとして、一時的に速度制限を緩和することを発表した（関連記事：“炎上”受けWiMAX 2+の通信制限を緩和、増速でHD動画見やすく）（写真1）。 これまで同社は2015年4月から導入した速度制限について、契約時の重要事項説明にて説明済みである、との姿勢を貫いてきた。だが、SNSなどを中心に「速度制限なし」との説明を受けて契約したと主張するユーザーが多数声を上げており、集団訴訟を呼びかける動きにも発展している。 果たしてこの問題の落とし所はどこにあるのか。7月14日の発表後、論点となっている「無償解約」や「制限緩和の背景」などについて、改めてUQに取材した結果を基に考察する。 UQは無償解約の求めに「誠実に対応する」 WiMAX 2＋の速度制限について集団訴訟を呼びかけ

「WiMAX 2＋で始まった速度制限は話と違う」――このような騒ぎが、一部のWiMAX 2＋ユーザーの間で起こっているという。速度制限を批判するWebサイトも立ち上がるなど、ある種の「炎上」の様相を呈している（写真1）。 WiMAX 2＋を提供するUQコミュニケーションズは、速度制限の導入について情報を公開してきた。それがなぜ、実際の制限開始に踏み切ったことで、騒ぎが起こってしまったのか。 UQが情報公開してきたWiMAX 2＋の速度制限 UQコミュニケーションズは、以前から示唆してきた速度制限の導入について、2015年1月に開催した発表会で詳細を発表。2015年4月以降、3日間でデータ通信の総量として3Gバイトを利用した場合に、その翌日から速度制限を行うことを明らかにした（関連記事：UQのWiMAX 2＋は「3日で3GB」利用で速度制限、その真意は）。 この速度制限について、「確かに4⽉

「BadUSB」という非常に危険な脆弱性をご存じだろうか。まだ大きな事件として明るみに出たものはなく、あまり知られてはいない。しかし今後、様々な方法でこの脆弱性が悪用され、企業ユーザーのITシステムが狙われる危険がある（関連記事：ファームウエアを勝手に書き換える、USBの危険すぎる脆弱性「BadUSB」）。危険性を正しく知ってもらうべく、また自分自身で怖さを理解すべく、記者は今回、自ら環境を構築してBadUSBの動作を確認した――。 セキュリティ分野は特に「自分で触ってみるとよく分かる」 記者は、自分の目で見たり触ったりして確認できたものしか基本的に信じない性格である。もちろん、記事を書くに当たって、あらゆる物事を自分で確認できるはずはない。確認できないケースについては、代わりにその事実を確認した人（一次ソース）に取材することなどにより情報を得るが、自ら確認できるチャンスが少しでもあれば、

日本航空（JAL）は2014年2月3日、同社が運営する「JALマイレージバンク（JMB）」の会員Webサイト（画面）への不正ログインが判明し、JMB会員になりすました第三者がマイルを特典に交換するトラブルが多数発生していたことを発表した。 JAL広報部の説明によれば、1月31日から2月2日までに7人のJMB会員がコールセンターに「身の覚えのない特典交換をされた」という問い合わせをした。JALが調査したところ、不正ログインによる「Amazonギフト券」への交換の可能性が疑われたため、2月2日16時までにAmazonギフト券交換サービスを停止した。不正交換の可能性があるJMB会員は約60人で、JALが個別に事実確認を進めている。 現時点では「Amazonギフト券」以外への特典交換の影響は確認されていないという。だが、不正ログインに至った経緯の全容が明らかになっておらず、今後影響が広がる可能性が

不正アクセス被害のプレスリリースで次のような表現を見るたびに、何ともいえない違和感を覚えてしまう。 「他社サービスにおけるパスワードの使いまわしではない、まったく別のパスワードの再設定をお願いします---」 いや、言いたいことは良く分かる。ユーザーの自衛策として、パスワードの使い回しを避けた方がいいのはその通りだし、その事実をユーザーに啓発することには意味がある。 だが、私が天の邪鬼だからか、記者の職業病ゆえか…この表現には、ユーザーへの責任転嫁のような意図を感じてしまうのだ。 以前の「記者の眼」にも書いたが、インターネットユーザーが「確実に記憶できる」と考えているパスワードの数は、平均で3個ほどだという。「パスワードの使い回しを避けて下さい」というお願いは、実のところ、大半のユーザーには不可能な注文なのだ（関連記事：いくつもの暗証番号、パスワード…もう限界に来ていませんか）。 そもそも、

ハードディスク装置（HDD）大手の米Western Digital（WD）は米国時間2011年10月17日、タイの洪水で同国における主要製造施設が浸水したため、操業停止期間の延長を余儀なくされたと発表した。10月15、16日にかけて、アユタヤのバーンパイン工業団地の堤防が決壊し、同社工場が浸水して製造装置の一部が水没した。またWestern Digitalはバンコク北部のナワナコン工業団地にも工場を持つが、現地時間の17日午前から同工業団地にも浸水が始まっており、危険な状態だという。 同社のマレーシア、シンガポールにある工場については通常体制で操業している。しかし、タイの製造施設や同国におけるサプライチェーンへの被害で、第4四半期（10～12月期）の業務への影響は甚大だとしている。 これに先立つ12日、Western Digitalは減産の恐れがあると警告していた。同社は第2四半期（4～6

Windows 2000/XPを搭載したパソコンが突然起動しなくなったら，どうすればいいだろうか。もちろん，Windows 2000/XPが起動するまでにはたくさんの段階を踏んでいるので，原因や復旧策を一言で表すことなど不可能だ。こういうときに役立つのは，ブート・プロセスに関する基礎知識である。どうやってWindowsが起動しているのかを知れば，トラブルの原因や対処法も見当が付くはずである。 パソコンの電源を入れれば，Windowsが起動（ブート）する。この極めて当たり前と思われる動作の中にも，実は複雑な処理が多数潜んでいる。例えば，あなたのWindowsパソコンが突然起動しなくなったとしよう（図1）。あなたはその原因の目星を付けられるだろうか？ ブートに関するトラブルは案外多い。パソコンへの衝撃やハードディスク（HDD）の動作不良によってブートに必要なファイルが破損したり，ウイルスによっ

米グーグルで「Google Earth」や「Googleマップ」の開発を統括しているチーフテクノロジストのマイケル・ジョーンズ氏が2006年9月26日、東京・六本木で開催されたCNET Japan Innovation Conference 2006 Autumnで講演、グーグルにおける地図表示サービスの現状と将来展望を語った。 まず同氏は、グーグルの地図サービスを表すキーワードとして「コンピューター」「サイエンス」「フィクション」という3つを掲げた。コンピューターは高度にシステム化された環境を利用して効率よく目的に到達できることを指し、サイエンスは学んだことを互いに共有する文化を指す。フィクションは、必ずしもマップ内のすべてが現実ではないこと。例えば、ある都市は戦争による被害によって、以前の地図サービスで使われていた衛星写真とまったく別の街並みになってしまったという。 グーグルは提供する