ユーロ危機：ギリシャが倒れたら･･･ JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2011年6月25日号） 欧州の指導者たちが災いを回避するチャンスは急速に萎みつつある。 欧州連合（EU）は新たなルールを採用したように見える。計画がうまくいかない時は、その計画にとことんこだわる、というルールだ。 アテネで何千人もの人が抗議行動を起こそうが、市場が動揺しようが、欧州の指導者たちはきちんとしたスケジュールのもとで、ユーロ圏の問題を解決しようとしている。6月最終週には、ギリシャが新たな緊縮財政策を可決する見通しだ。そうすれば、ギリシャが7月中旬までに必要としている、総額1100億ユーロの最初の救済資金のうちの次回支払い分120億ユーロが手に入る。 欧州諸国がドイツ人を満足させるために、面子を保つ形の民間債権者の「自発的」な関与に同意すれば、1000億ユーロ前後の第2次支援がその後に続く。これでギリシャは、ユーロ圏の恒久的な救済基金「欧州安定化メカニズム（E
The Italian's job
The Italian's jobThe next president of the world’s second-most-important central bank should be Mario Draghi EUROPE'S policymakers have a remarkable capacity to worsen their economic pain with self-inflicted wounds. Earlier this month bickering at a Brussels summit unsettled financial markets and sent bond spreads soaring. Now the future leadership of the European Central Bank is up in the air, af
英国はユーロに参加していた方が良かった ドイツ、フランスに後れを取る英国経済 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2011年2月15日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 我々英国人は運が良かったという発言をよく耳にする。確かに、経済情勢はもっと明るくてもいいはずだ。イングランド銀行のマーヴィン・キング総裁は先日、生活水準がこれほど長期間低下するのは大恐慌以来だとか言ったそうだが、まあ、気にする必要はない。 ユーロ導入論者のトニー・ブレア元首相が2000年にユーロと引き換えにポンドを手放していたら、事態はもっとひどくなっていただろう、というわけだ。 ユーロ不参加は賢明だった？ こうした見方は、英国議会における伝統的な区別を超えて見受けられる。ゴードン・ブラウン前首相のアドバイザーを務め、現在は労働党の「影の財務相」であるエド・ボールズ氏は、ブレア氏を押しとどめた時に自分が果たした役割を誇りに思っている。 現在の本物の財務相であるジョージ・オズボーン氏も、保守党が単一通貨に反対し続けたことを同じくらい誇
Japan to buy euro debt, Portugal resists bailout
TOKYO/LISBON (Reuters) - Japan promised on Tuesday to buy euro zone bonds this month in a show of support for Europe’s struggle with a seething debt crisis. Portugal, the latest euro zone member in the market’s firing line, continued to fend off pressure to seek an EU-IMF bailout. Prime Minister Jose Socrates said his country had beaten its goal for reducing the 2010 budget deficit and did not nee
エストニアがユーロ導入、17か国目
エストニア・タリン（Tallinn）で、ユーロのマークにライトアップされた建物（2011年1月1日撮影）。(c)AFP/RAIGO PAJULA 【1月1日 AFP】エストニアは1日、欧州単一通貨ユーロを導入した。ユーロ圏参加は17か国目。ギリシャやアイルランドへの金融支援、ポルトガル、スペインの財政危機のただなかでの参加となった。 人口130万人のエストニアは1991年に旧ソ連から独立、1992年に独自通貨クローンを導入。2004年に欧州連合（EU）に加盟した。 アンドルス・アンシプ（Andrus Ansip）首相はユーロ圏の混乱のさなかでのユーロ導入について、経済的に道理にかなっているとして支持してきた。一方、エストニアの象徴でもあったクローンの廃止に対する国民からの歓迎の声は控えめだ。 2009年に国内総生産（GDP）が前年比で約14％減少する不況に見舞われたエストニアは、2010年
忍び寄る経済危機 ベラルーシ、独裁者の憂鬱 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
【モスクワ＝佐藤貴生】旧ソ連ベラルーシの大統領選で、ルカシェンコ大統領が４選を果たした。１５年以上に及ぶ弾圧で反体制派は弱体化し、強権体制は当面維持される公算が大きい。ただ、安価でエネルギーを供給してきたロシアの出方によっては経済危機が深刻化し、国内情勢が流動化するとの指摘もある。反体制派の抗議デモを強制排除したことへの欧米の批判も強く、「欧州最後の独裁者」の今後の道のりは平坦（へいたん）ではなさそうだ。 【フォト】「欧州最後の独裁者」優勢 ベラルーシ大統領選 ルカシェンコ政権は１９日の選挙後、約６００人の反体制派を拘束した。大規模な選挙違反で再選を繰り返してきた疑いがある一方、有権者の約３割は同氏支持で固まっているといわれる。経済活動の７割を国家の関連企業が占め、安定を求める高齢者や公務員が多いことがその一因だ。 しかし、財政的には危険水域に近づいているとの見方もある。現地外交筋に
新たな国家主義に陥る欧州 統一から後ずさりする指導者たち JBpress(日本ビジネスプレス)
ユーロの危機は欧州の危機だ。大陸欧州は、新たな国家主義に陥りつつある。これは、古い拡張主義的な愛国主義（つまり、20世紀前半に痛ましい傷跡を残した、国境を超えた軍隊の進軍）の再来ではない。 我々が今目にしているのは、将来への自信を失くした欧州の切羽詰った国家主義だ。 世界の勢力が西から東へとシフトしたことを受け、欧州連合（EU）は内向きになった。同じように、EU加盟国もまた、内向きになっている。 全土で叫ばれる国家主権、廃れる欧州の連帯 かつて欧州が国際舞台の役者になると予想したフランス、ドイツ、イタリアの指導者たちは、狭い国益を必死に定義しようとする器の小さい政治家に道を譲った。 国家主権は、以前は主に、英国の欧州懐疑派が高らかに掲げる規範だった。今は、大陸欧州全体で主権が叫ばれている。EUの創設者たちが欧州の将来の礎として定めた「連帯」は、荒れ果てた理念と化している。 このような状況で
ドイツの主張するアイルランド法人税引き上げ要求は殆ど漫才だ : Market Hack
かねてから予想されていた通りドイツはアイルランドに対して現在１２．５％の法人税を引き上げることを要求しました。 これほどコミカルな要求もありません。 もちろんアイルランドの法人税率は他の欧州諸国に比べて低く、上げようと思えば上げられなくもありません。 問題はアイルランドには法人税増税どころかそもそも膨大な焦げ付きを抱えた銀行の処理をどうするか？ということに関するコンセンサスすら出来ていないという点にあります。 今回、アイルランドの銀行を救うべきだと強く主張したのはドイツです。 その理由はアイルランドの銀行が倒産した場合、その銀行債を沢山抱えているドイツの銀行に危害が及ぶことを心配しているからです。 アイルランド国内の世論は割れています。 「これは民間不動産デベロッパーと民間銀行との間の問題なので、この際、銀行は一旦潰した後、政府がエクイティーを注入するかたちで再生すればよい」という議論も根
アイスランドｖｓ英国、タラ戦争の次は“サバ戦争”勃発？ - MSN産経ニュース
欧州の大西洋北東海域のサバ漁をめぐり、アイスランドとデンマーク領フェロー諸島が一方的に漁獲枠を大幅拡大。これに対し英国やノルウェーなど周辺国が猛反発し、欧州連合（ＥＵ）を巻き込んで対立が激化している。１９５０〜７０年代のタラ漁をめぐるアイスランドと英国の紛争の再現ともいえる「サバ戦争」に発展しかねない状況だ。 英メディアによると、アイスランドは「豊漁」などを理由に、今年の漁獲枠を６・５倍の１３万トンに拡大。フェロー諸島も３・４倍の８万５千トンとし、国際海洋探査委員会が推奨する漁獲枠を全体で３５％上回る見通しとなり、周辺国で「資源枯渇」への懸念が一気に高まった。 ノルウェーは国内の加工業者に、アイスランドとフェロー諸島からのサバ買い取り禁止を要請。スコットランドの漁師は、フェロー諸島の漁船の荷揚げを妨害する実力行使に出た。 ＥＵ欧州委員会は「来年の漁獲枠交渉に応じない可能性もある」と警告する
ドイツ経済の急回復を歓迎できない理由 JBpress(日本ビジネスプレス)
ユーロ圏に住む者すべてにとって、ドイツのスーパーを訪れることは、摩訶不思議な体験となる。 先日、筆者がその体験を楽しんだ際は、ドイツで売られている商品の価格水準が概して、ベルギーやイタリア、スペインと比べて、およそ半額強であることが分かった。 これはもちろん、非科学的な推量に過ぎない。ただ、筆者がユーロ圏各国のイーベイのサイトで売られている商品を特定のカテゴリーで比較した時も、30％程度の価格差があることが判明した。 物価が極端に安いのにユーロ圏内で調整が起きない このような価格差は、ユーロ圏各国の経済実績の格差を多少なりとも説明すると同時に、今後何が起きるかを見通すうえでの指針になる。この格差の真に興味深い点は、この現象がどのように生じたかではなく、なぜこれが自己調整しないのか、ということである。 どのように起きたかは分かっている。ドイツは競争力の面で不利な為替レートでユーロ圏に加わり、
ユーロ圏の苦境と優等生スイスの頭痛 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年7月2日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） また1週間が経ち、またユーロ圏が激しく揺れた。ドイツのアンゲラ・メルケル首相は言うまでもなく、欧州中央銀行（ECB）のジャン・クロード・トリシェ総裁やギリシャのヨルゴス・パパンドレウ首相が切に夏休みを必要としているように見えるのも無理はない。 だが、ユーロ圏が痛みにもだえ苦しんでいる今、ユーロ圏の問題とは別だがそれと関係する、スイスの中央銀行を悩ますジレンマも一考に値するだろう。 経済成長は欧州で2番目の高さ、昨年は債務も減らしたのに・・・ 確かに、スイス政府にはパニックするような理由はあまりないように見える。スイスの成長率は最近、欧州で2番目の高さとなっている（スイスを凌ぐのはスロバキアだけ）。昨年は、債務を削減するというなかなかの偉業もやってのけた。 しかし、今の混乱した世界では、この見上げた「成果」がスイス国立銀行（SNB）の頭
緊縮財政の現実：スペインの痛み JBpress(日本ビジネスプレス)
スペインの保守派政治家、フランシスコ・グラナドス氏は、センス良く近代化された公邸で執務にあたっている。同氏を地上で警備するのは古風な制服に身を包んだ男たち（グラナドス氏の場合、護衛官はエナメル革の三角帽姿だ）。階上には、大勢の側近が控えている。 公邸前の広場にはリムジンが待機し、それを鳩や昔の貴族の銅像が見下ろしている。概してグラナドス氏は、欧州全土で日々実践されている政治権力の典型例と呼べる存在だ。 マドリード州政府の大臣を務めるグラナドス氏は、16万人を超える公務員を配下に抱えている。これに中央政府、市そして区の職員を加えれば、スペインの首都マドリード在住の人口650万人のうち、実に50万人が政府のために働いていることになると同氏は試算する。 これ以外に100万人が定年退職者で、100万人は子供、そして50万人超が失業者だ（スペイン全体の失業率は20％に迫る水準で、若年層の失業率はその
英国と欧州を近づける恐怖感 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年5月15/16日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 欧州大陸が政治と経済の混乱に見舞われた1週間が終わり、英国の政治は以前よりも欧州的に、欧州の政治は以前よりも英国的になったように見える。 英国で発足したタイプの連立政権は、ドイツやイタリア、オランダではごく普通のものに見えるだろうが、2大政党が敵対し、強い単独政権をいただく政治の伝統を持つ英国にとっては極めて異質である。 片や、ユーロ圏の債務危機が生み出した政治・経済の雰囲気はサッチャリズム全盛期の英国を彷彿させる。アテネの街頭で生じた騒乱、スペインで見られる国と公務員との対立、ドイツで大衆迎合主義的なタブロイド紙が主導している欧州連合（EU）懐疑主義的な反発などがその主なところだ。 極めて欧州的なクレッグ副首相が変化の触媒 英国で変化の触媒の役目を果たしているのは、副首相に就任したニック・クレッグ自由民主党（自民党）党首であ
運命に翻弄される東欧経済 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年3月20日号） 1年前には今のギリシャと同じくらい悪い状況に見えた東欧地域は、大惨事を免れた。だが、まだ完全に安全とは言い切れない。 報道を信じるなら、欧州経済で最大の頭痛の種は、何と言っても財政が弱体化し、社会情勢が不安定なギリシャである。 うまく抑え込めなかった場合、ギリシャの問題は地中海諸国のスペイン、ポルトガル、さらにはイタリアにさえも波及しかねない。ユーロの将来と欧州連合（EU）の信頼性が危機に瀕している等々、といった具合だ。 3月16日には、EU各国の財務相が集まり、ギリシャの新たな緊縮財政計画に報いる形で、同国救済のために2国間貸し付けを行う可能性を表明した――もっとも、具体的な詳細は著しく欠けていたが。 だが、過去を振り返ると、不安の潮流は急速に引いていくことがある。1年前、最も大きな問題と見られていたのは、ハンガリー、ラトビア、ウクライナなど
ドイツはギリシャの財布じゃない
非難合戦 ギリシャの財政危機をめぐり、会談を行ったメルケル独首相とギリシャのパパンドレウ首相（３月５日、ベルリン） Thomas Peter-Reuters 「島を売れ、破産者ギリシャ人め。アクロポリスも売ってしまえ！」 ──２０１０年３月４日付け、ドイツ最大の大衆紙「ビルト」の見出しより。 この手のタブロイド紙の編集者は、多少正確でなくても話の核心だけ抜き出して見出しを付けることがある。上記ビルト紙の見出しはアンゲラ・メルケル独首相率いるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）のヨゼフ・シュラーマン議員の言葉を引用しているが、実際のコメントはこうだった。「破産した者は持ち物すべてを金に換えて、債権者に返還しなければならない......ギリシャは借金返済に使えそうなビルや企業、数々の無人島を所有している」 しかし彼が意味するところは、ビルト紙の見出しの方が正確に伝えているようだ。つまり、ドイツ人はヨー
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【クレジット市場】ギリシャのデフォルト観測高まる、スペインは回避 - Bloomberg.co.jp
ドイツが国債買い戻し認めず、ＥＵは３月首脳包括合意へ産みの苦しみ - Bloomberg.co.jp
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com
http://www.ft.com/cms/s/0/1301e064-fe53-11df-abac-00144feab49a.html
Republic of Ireland confirms EU financial rescue deal