大阪市の橋下徹市長は１３日、今後開校予定の市立小中一貫校２校について、「私立と同等かそれ以上の教育を受けられるスーパー学校にしたい」との意向を明らかにした。 うち１校は橋下市長の母校で、「せっかく市長になったんだから、それぐらいさせてほしい」と述べた。 橋下市長が「スーパー学校」に想定しているのは、矢田小（東住吉区）を矢田南中（同）に移設して４月に開校する１校と、啓発小（東淀川区）と中島中（同）を合わせて来年度以降に開校予定の１校。橋下市長は啓発小と中島中を卒業している。 通学区域については、「（学校周辺）地域が活性化する」として、「市内全域」とする意向も示した。

仏など９か国の国債一斉に格下げ 1月14日 7時5分 大手格付け会社の「スタンダード・アンド・プアーズ」は、１３日、信用不安の広がるユーロ圏各国の国債について、最上位のフランスも含め９か国の格付けを一斉に引き下げる異例の対応に踏み切りました。 スタンダード・アンド・プアーズは、１３日、ユーロ圏９か国の長期国債の格付けを一斉に引き下げ、このうち、最上位の「ＡＡＡ」だったフランスとオーストリアを１段階ずつ引き下げました。また、信用不安が飛び火しているイタリアとスペインをそれぞれ２段階引き下げるほか、去年、財政危機に陥ったポルトガルも２段階引き下げ、投機的とされる水準としました。一方、ドイツについては最上位の格付けを維持しました。スタンダード・アンド・プアーズは、ヨーロッパの信用不安が一向に収束する兆しを見せないなか、先月にはユーロ圏各国の国債の格付けを引き下げる方向で見直すと発表していました。

それは世界の市場の大きな皮肉の1つだ。ソブリン債に関する不安がある時に、外国人による日本国債（世界で最も借金の多い国）の保有高が今ほど多かったことはないのだ。 日銀が先月公表した統計は、海外の投資家の国債保有残高が9月末時点で過去最高の75兆7000億円となり、1年前の57兆9000億円から3割近く急増したことを示していた。 債務残高全体に占める海外投資家の保有割合は8.2％と、過去最高だった2008年第3四半期の8.5％と大差ない水準になっている。 財務省で国債管理政策を担当する野田恒平氏は、日本政府は2005年以降、外国人投資家への債券の売り込みを通じて「積極的な多様化政策」を追求してきたと言う。 海外の政府系ファンド、中央銀行、年金基金、生命保険会社に債券の購入を勧めることで、外国の投資家が世界第2位の公債市場で長期利回りを低位に抑えることに貢献してくれる、という理屈だ。財務省は、中

印刷 　４月からの診療報酬改定で、厚生労働省は１３日、患者が紹介状を持たずに大病院を受診した場合に、病院が受け取る初診料を引き下げ、その分を保険外の料金に転嫁する方針を示した。病院側の収入は変わらないが、保険外の料金は全額患者が払うため、患者の負担は増える。軽症の人は診療所に行くよう促し、病院勤務医の負担軽減をはかる。 　診療報酬の配分を議論する中央社会保険医療協議会で示した骨子案に盛り込んだ。現在、病院が受け取る初診料は２７００円で、２００床以上の病院は、紹介状のない患者の初診時に保険外の「選定療養費」も追加請求できる。ただ、紹介状のない患者の受診は後を絶たず、厚労省はそうした患者の割合が高い病院を対象に、初診料の一定割合を選定療養費に置き換えるよう促す仕組みを検討。パブリックコメントなどで異論がなければ４月から導入する方針だ。 　また、長期入院患者の退院を促す施策も提案。今は入院が９０

値下がり ネガティブ日経平均35,909.70-5.81%ネガティブ値下がり ネガティブダウ平均39,737.26-1.51%ネガティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,174.71-1.31%ネガティブ値下がり ネガティブS&P500種5,346.56-1.84%ネガティブポジティブUSDJPY=X146.59

印刷 　野田佳彦首相は１３日の記者会見で、安住淳財務相がイランからの原油調達を削減する意向をガイトナー米財務長官に伝えたことについて「見通しを個人的に話した。政府としてはこれから詳細に実務的な理論を踏まえながら対応を詰めていきたい」と語り、政府の統一見解ではないとの認識を示した。 　フランスのジュペ外相と都内で１３日に会談した玄葉光一郎外相も共同会見で「慎重にかつ賢く対応する必要がある。政府でこれから最終的な調整を行っていくというのが正確だ」と述べた。 　日仏外相会談では核開発を巡るイラン制裁について「効果的な制裁を行うため国際社会が一枚岩になる必要がある」との認識で一致したが、「原油価格が高騰すれば（イランが増収になるという）逆効果になりかねない。米国の制裁は慎重な運用が必要」（玄葉氏）とする日本側と、「リビアで同じような情勢だったが、価格は高騰しなかった。他の石油産出国からの調達も可能

来年度の公募区長任命を目指す大阪市の橋下徹市長が１３日、記者団の取材に対し、生活保護などさまざまな問題を抱える西成区は自身が区長の役割を兼務して「直轄区」とすることも検討していることを明らかにした。また、全体の応募者が１２日夕時点で１２９５人に達していることを受け、今年４月の任命は事実上不可能との見方を示した。応募は更に増加するとみられ、任命は早くて６月、遅ければ１０月にずれ込む見通し。 橋下市長は「西成を変えることが大阪を変える第一歩。責任者は僕がやるのが筋かと思う」と言及。西成をどう変えるかについて「お金と人を使って、とことん政治の力を注入しないと街なんて簡単には変わらない」と述べ、重点的に取り組む考えを示した。 西成区には日本最大の日雇い労働者の街・あいりん地区がある。生活保護率は２３％と２４区で突出して高い。【茶谷亮】

印刷 関連トピックス橋下徹 　大阪維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は１３日、公明党との関係について「（支援）要請があれば受けなければならない」と述べ、次の衆院選で選挙協力する意向を表明した。「都構想の法改正に前向き」と評価し、維新の会との連携が可能と判断したとみられる。 　松井氏はこの日、選挙協力に向けた前提条件として、都構想の実現に必要な地方自治法改正への協力のほか、大阪都構想の具体像を検討する推進協議会への参加と、橋下徹大阪市長が市議会に提案する人事案件への賛同を挙げた。ただ、都構想関連や人事案件以外の議案について「是々非々は当然。全部賛成しなければ敵とみなすことにはならない」とも語った。 　一方、公明は維新側が協力の条件とする法改正や大阪市の人事案件について、原則的に賛成する方針を固めている。公明関係者は、維新の会との関係について「３歩も４歩も進んだ。公明は都構想に協力し、選挙で維