福島県で医師流出に歯止めがかからない。１３８病院の常勤医は昨年１２月１日時点で１９４２人と、原発事故直前から７１人減少。放射線への不安から首都圏などの大学も医師派遣に二の足を踏んでおり、医療機能の停滞が復興の遅れにつながる恐れも。　県によると、原発に近い沿岸部の相双地域では震災前の１２０人から６１人に半減。県全体では４月以降さらに７人が減る見通しだ。　研修医も当てにできない。研修先を自由に選べる制度ができ、条件の良い都市部の民間病院に集中。地方の病院は敬遠されがちで、福島県では原発事故が追い打ちをかけた。

東日本大震災からほぼ半年後の昨年夏、東京電力の原子力部門に勤める幹部技術者が、韓国の政府関係者から食事に招かれた。「給与はどの程度カットされましたか？」「今の待遇に満足ですか？」。幹部技術者と親しい東電幹部によると、会食の目的は転職の誘いだった。打診された移籍先は国営の韓国企業だったという。 同じころ、東電の別の男性社員も、韓国政府関係者から面会を求められた。待ち合わせ場所に行くと、「力を貸してもらえないか」と転職を持ち掛けられた。韓国側からどのような処遇を提示されたかは明らかではない。 関係者によると、２人とも転職の誘いを拒否し「今も原子力部門で働いている」（幹部）というが、東芝や日立製作所など世界最先端の原発を扱う東電の運用技術を狙った「ヘッドハンティング」の一端が浮かび上がった。 韓国では９０年代以降、当時は規模が大きくなかったサムスン電子がソニーやパナソニックなど日本の花形企業の技

民主、自民、公明３党は１６日午前、国家公務員の給与削減について、人事院が勧告した平均０・２３％の引き下げを昨年４月に遡って実施する方向で調整に入った。 ３党は既に実務者協議でへ、人事院勧告に基づく０・２３％の引き下げを実施したうえで、さらに今年４月から２年間、平均で７・８％の引き下げを行うことで合意している。３党のこれまでの調整では、７・８％の削減幅の中に、人事院勧告に基づく引き下げ分を含める案が浮上している。 地方公務員の給与削減に関しては、国家公務員給与削減法案には盛り込まず、付帯決議で地方自治体に努力目標として求める案が出ている。３党の政調会長は１６日午後にも会談し、法案の内容について詰めの協議を行う。

食品に含まれる放射性セシウムについての厚生労働省の新基準値案について、文部科学省の放射線審議会は１６日、会合を開き「差し支えない」と了承する答申をまとめた。厚労省は４月から新基準値を適用する予定。一方で新基準値案は国産食品の大半が汚染されているとの仮定で算出し現行の暫定基準値よりも大幅に厳しくなっているとして、答申には「実際に比べて大きい汚染割合を仮定している」と意見も付けた。　さらに基準値をわずかに上回る食品を食べても健康への影響はほとんど変わらないとも指摘し、福島県産の農産物などの流通に影響する可能性もあり、地元の生産者らの意見を最大限尊重して運用するべきだとの意見も付けた。　新基準値は、コメや肉など「一般食品」は１キロ当たり１００ベクレル、「牛乳」と粉ミルクなど「乳児用食品」は同５０ベクレル、ミネラルウオーターなど「飲料水」は同１０ベクレルとしており、暫定基準値の４分の１から２０分の

大阪市の橋下徹市長が減税批判に続き、今度は「何をしたいのかはっきりしない。考え直した方がいい」と、中京都構想に苦言を呈した。 先月末に河村たかし名古屋市長の減税を批判し、次期衆院選での連携にも難色を示した橋下市長。今後の連携を模索する愛知県の大村秀章知事と河村市長は、「中京都の議論はこれから」と強調し、橋下市長の顔色をうかがうが、そんな２人の姿勢に既成政党からは厳しい批判の声が上がる。 大村、河村両氏が矢継ぎ早に踏み絵を迫られた形だが、民主党県連の黒川節男幹事長は「中京都構想は、昨年２月の選挙で橋下市長と連携するために持ち出したもので、そもそも構想自体に中身があったかどうか疑問。そこを橋下市長に見透かされ、表面だけ取り繕っている」とバッサリ。自民党県連の幹部も「橋下市長に翻弄されっぱなし。今後の連携ありきでこの地域の将来像を議論するなら本末転倒だ」と批判している。

民主党の樽床伸二幹事長代行は、１５日に開かれた衆院選挙制度改革に関する各党協議会で示した「座長私案」の中で、公明党が主張する小選挙区比例代表連用制を検討対象とすることや将来的な中選挙区制の検討を盛り込み、民主党が重視する比例定数の８０削減とセットでの決着を狙ったが、思惑通りには進まなかった。 １６日にも次回会合が開かれるが、この私案をもとに２５日の政府の衆院選挙区画定審議会（区割り審）の勧告期限までに各党の合意を得るのは困難な情勢だ。 私案は比例の８０削減のほか、「１票の格差」の是正策として「０増５減」を採用。選挙制度の抜本改革については連用制を検討対象とすることに加えて、次期衆院選後に選挙制度審議会を設置し、中選挙区制を検討する方針も示した。 公明党など中小政党の強い反対にもかかわらず、樽床氏が比例８０削減を私案に盛り込んだのは、消費税増税に向けた世論向けの環境整備として「８０削減の旗を

橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」のブレーン、堺屋太一元経済企画庁長官は１５日、国会内で講演し、次期衆院選に向けた維新の会の事実上の政権公約「維新八策」について苦言を呈した。「遠い先の話がほとんどで、いずれなったらいいなという程度だ。参院を廃止するなんてとんでもない」。自民党の石破茂前政調会長の政策勉強会で講演した。（共同） ［2012年2月15日21時11分］

【テヘラン＝五十嵐弘一】イラン国営テレビは１５日、同国が濃縮度２０％の濃縮ウランを使った核燃料の自力製造に成功し、医療用アイソトープを製造するテヘランの研究用原子炉に同日、装填(そうてん)したと報じた。 国連安全保障理事会常任理事国にドイツを加えた６か国は、イランが保有する濃縮ウランの一部を国外に搬出させ、引き換えにイランに核燃料を供給する取引の実現を目指してきた。 だが、イランが濃縮度２０％の核燃料を自力製造したことで、イランにとってこの取引は無意味になったと言える。６か国とイランの核交渉は一層困難になった。 また、アッバシ原子力庁長官は１５日、これまでの３倍の製造能力を持つ新世代のウラン濃縮用遠心分離器が完成し、稼働が一部始まったと述べた。核開発継続へのイランの強い意志を示すもので、欧米の反発は必至とみられる。

中教審・大学分科会大学教育部会に提出された資料から。授業科目ナンバリングのイメージなどが示されている 　これまで日米の大学生の学習時間の比較などを通じて、学士課程の教育をいかに充実させるかを検討してきた中央教育審議会の大学教育部会。学生の学習時間を確保するための方法や大学評価制度の見直し、大学の教学面のガバナンスをどう確立するかなど、議論は多岐にわたった。２月１３日の会議で示された、３月末にまとめられる予定の報告案骨子案が興味深い。大学分科会会長の前慶應義塾大学塾長・安西祐一郎氏は「相当な退学者が出ることを覚悟するつもりで評価の基準をつくらなければならない」と述べ、大学教育の質の低下に対する危機感を強調した。 ■「学生であるための資格」明示を 　骨子案は ①学士課程の実質化（学生の学習時間の確保と学習密度の向上） ②全学的な教学マネジメントの確立 ③評価制度の見直し（教育研究成果を重視した