大阪市の橋下徹市長が、小中学生であっても目標の学力レベルに達しない場合は留年させるべきだとして、義務教育課程での留年を検討するよう市教委に指示していたことが分かった。法的には可能だが、文科省は年齢に応じた進級を基本としており、実際の例はほとんどないという。 橋下市長は、市教委幹部へのメールで「義務教育で本当に必要なのは、きちんと目標レベルに達するまで面倒を見ること」「留年は子供のため」などと指摘。留年について弾力的に考えるよう伝えた。 文科省によると、学校教育法施行規則は、各学年の修了や卒業は児童生徒の平素の成績を評価して認定するよう定めており、校長の判断次第では留年も可能。外国籍の生徒で保護者が強く望んだ場合などに検討されることがあるという。 市教委も「学校長の判断で原級留置（留年）できる」としているが、実際は病気などで出席日数がゼロでも進級させているという。担当者は「昔は長期の病気欠席

印刷 関連トピックススティーブ・ジョブズｉＰｈｏｎｅｉＰａｄアップル 　懐中電灯など照明器具を売る中国企業（浙江省）が、米アップル製のスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の商標権を主張していることが２１日、分かった。アップルは取り消しを求めている。中国市場でも人気のアップル製品が「ｉＰａｄ（アイパッド）」に続き、商標紛争の標的になっている。 　この企業は「小太陽照明」。欧米や中東にも製品を輸出している。担当する法律事務所によると、米アップルは電話やコンピューターなどについては商標を登録していたが、照明や調理器具などにはしていないことを発見。２０１０年８月に、当局に商標の登録を申請した。 　アップルは「ｉＰｈｏｎｅは有名なので種別を超えて商標権が認められる」と主張。中国側は「１０年時点で中国ではｉＰｈｏｎｅは有名ではなかった」と反論している。 　仮に中国企業に商標が認められた場合、

携帯電話とＰＨＳの加入契約数は、昨年末の時点で１億２９８６万余りに達し、初めて日本の総人口を上回って、国民一人に１台以上普及していることが分かりました。 総務省のまとめによりますと、去年１２月末の時点の携帯電話とＰＨＳの加入契約数は、前の年の同じ時期に比べて７．６％増えて、１億２９８６万余りとなりました。 これは、最新の国勢調査による日本の総人口およそ１億２８００万人を初めて上回って、普及率は１０１．４％に達し、国民一人に１台以上普及している計算です。 携帯電話の契約数は、普及率が９０％程度になった平成２０年ごろからいったん伸び悩みましたが、最近、スマートフォンの登場などによって再び増加の勢いが増し、自動車電話の登場から３０年余りで普及率が１００％を超えました。 この間、音声による通話だけでなく、インターネットへの接続もできるようになり、関連する様々なビジネスが生まれて、経済のけん引役にも

印刷 関連トピックス河村たかし 　中国・南京市政府は２１日、名古屋市の河村たかし市長が「南京事件というのはなかったのではないか」と発言したことを受け、両市間の公の交流を当面停止すると発表した。南京市外事弁公室のスポークスマンは「虐殺の史実を否定する（河村市長の）発言は、南京市民の感情を著しく害した」と非難した。 　河村市長は２０日、姉妹友好都市である南京市の共産党市委員会の常務委員ら訪日代表団の表敬訪問を受けたとき、「一般的な戦闘行為はあった」としながら、旧日本軍による虐殺を否定するような発言をした。訪日代表団はその後、「河村市長の言論は無責任であり、歴史をねじ曲げ、南京の人びとを尊重する気持ちが欠けている」と非難。 　河村市長が南京事件後に現地に駐屯した父親が優しくもてなされたことを理由に挙げたことについて、南京大虐殺記念館の朱成山館長は「個人的経験に基づいて歴史を主観的に臆測することは

大阪市が、市役所のサーバーに保存されている市長部局全職員の内部メールの点検調査に着手したことが分かった。橋下徹市長が問題視する職員の政治・組合活動の実態解明が狙い。調査を担当する市特別参与の弁護士がデータの提供を受けたが、この調査を市は職員に通知しておらず、識者は「職員の了解もないのは行き過ぎだ」と指摘している。 調査対象は、市長部局の職員約２万３４００人が、庁内ネットワーク上で送受信した業務連絡用の内部メール。私的利用は禁止されているが、市では通常、メールの監視は行っておらず、同様の調査は初めて。サーバーの保存容量は１人当たり４０メガバイトで、最大で数百通が保存されているとみられる。 市総務局などによると、市特別参与の山形康郎弁護士から要請があり、今月１８、１９日の２日がかりでサーバーのデータを取り出した。調査リーダーは、組合問題を担当する市特別顧問の野村修也弁護士。外部との送受信記録に

激しい与野党対立から一人でも味方を増やしたいはずの国会で、なぜか双方から「仲間じゃない」と“敬遠”されている勢力がある。消費増税などを掲げる野田政権に反対し、民主党の中堅・若手衆院議員９人が離党して結成したばかりの「新党きづな」だ。「数は力」の永田町に生じた珍現象のワケとは？【青木純】 現在、衆院予算委員会は来年度予算案の審議中。きづなの質問時間は「与野党どちらにも属さない」として与野党の合間に設定されている。 「２５分という貴重な時間をいただき、本当に感謝を申し上げます」。１日の衆院予算委員会、質問に立ったきづなの斎藤恭紀政調会長は、そう切り出すと、周囲に頭を下げた。 きづなは与党か、野党か－－。予算委での各党の質問時間を決める理事会は、この問題で何度ももめた。 予算委の質問時間は与党枠と野党枠に分け、その枠内で各党が質問時間を分け合う。与野党はともに「仲間ではないから」と配分を拒否。最

東京都の石原慎太郎知事は２１日、都内で開かれた都議会自民党の「新春のつどい」に出席し、憲法について、「自民党に頑張ってもらって破棄したらいい。改正しようとすると、国会の議決がいる」などと述べ、改正よりも破棄すべきだとの見解を示した。　石原氏は「占領軍が一方的につくった憲法を独立を果たした後ずっと守っている国がありますか。こんなばかなことをしている国は日本しかない」と強調し「自民党がもう一回政権とって、『憲法を破棄しようじゃないか。それで出直そうじゃないか』と言ってもらいたい」と自民党を応援。　また、「自民党がもうちょっとしっかりしてもらわないといけない。これまでアメリカの妾できたけど、つぎは中国の囲われ者になりますよ。命がけで頑張らないと」と訴えた。　会合には自民党の石原伸晃幹事長も出席予定だったが、姿を見せなかった。